○柏原市介護保険料徴収嘱託員規則

平成12年9月29日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、柏原市介護保険料徴収嘱託員(以下「徴収員」という。)の就業について必要な事項を定めるものとする。

(資格及び任命)

第2条 徴収員は、本市内に住所を有し、第4条に規定する職務を十分遂行できると認められる者で、次の各号のいずれにも該当しないもののうちから、市長が任命する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号に該当する者

(2) 破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産宣告を受けて現に破産手続が行われている者又はまだ復権を得ない者

(3) 市税等を滞納している者

2 徴収員の任期は、特に期限を付した場合を除き、任命の日からその日の属する年度の末日までとする。

(身分)

第3条 徴収員は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(職務)

第4条 徴収員は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、本市が行う介護保険について、次に掲げる職務に従事する。

(1) 普通徴収に係る介護保険料の徴収に関すること。

(2) 口座振替の方法による介護保険料の納付の奨励に関すること。

(3) 介護保険料の納付に係る援助及び連絡に関すること。

(4) 前各号に定めるもののほか、介護保険事業を円滑に運営するために市長が必要と認めること。

(服務)

第5条 徴収員は、前条に定める職務(以下「職務」という。)を行うに当たっては、主管課長の指示又は命令を受け、当該職務に関する報告及び精算を速やかに行わなければならない。

2 徴収員は、徴収した介護保険料を即日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は収納金融機関の休業日に当たるときは、それぞれ翌勤務日又は翌営業日)のうちに出納員に引き継ぎ、精算を行わなければならない。

3 徴収員は、傷病その他の事由により職務に従事できないときは、速やかに主管課長に届け出なければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職務の遂行に当たっては、関係法令及び別に定める介護保険料徴収嘱託員業務指示書を遵守しなければならない。

(徴収嘱託員証)

第6条 徴収員は、職務に従事するときは、常に柏原市介護保険料徴収嘱託員証(様式第1号)を携帯し、被保険者その他関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

2 徴収員は、退職し、又は解職されたときは、柏原市介護保険料徴収嘱託員証を直ちに市長に返還しなければならない。

(報酬)

第7条 徴収員に対する報酬の月額は、次に定める額の合計額とする。

(1) 当該年度の初日における担当地区の被保険者数(以下この号において「受持ち件数」という。)に応じて、次に定める額

受持ち件数

月額

199件以下

2,000円

200件以上399件以下

4,000円

400件以上599件以下

6,000円

600件以上799件以下

8,000円

800件以上999件以下

10,000円

1000件以上1199件以下

12,000円

1200件以上1399件以下

14,000円

1400件以上1599件以下

16,000円

1600件以上1799件以下

18,000円

1800件以上1999件以下

20,000円

2000件以上2199件以下

22,000円

2200件以上2399件以下

24,000円

2400件以上2599件以下

26,000円

2600件以上2799件以下

28,000円

2800件以上2999件以下

30,000円

3000件以上

32,000円

(2) 被保険者に口座振替の方法による介護保険料の納付を勧奨した後、当該被保険者が口座振替の方法により介護保険料の納付を行った場合 1件につき1,000円を乗じて得た額

(3) 介護保険料の納付に関する調査及び報告を行った場合 1件につき1,000円を乗じて得た額

(4) 前号の場合において、被保険者に介護保険料の納付を催告した後、当該被保険者が介護保険料の納付を行った場合 1件につき1,000円を乗じて得た額

(報酬の支給)

第8条 報酬は、月の1日から末日までの期間につき、その全額を翌月14日までに支給する。

(費用弁償)

第9条 徴収員がその職務を遂行するに当たり必要な範囲内で交通機関を利用したときは、その請求により費用弁償として当該利用に係る交通費の実費を支払うものとする。

2 費用弁償の支払日は、前条に規定する日と同日とする。

(被服等の貸与)

第10条 市長は、徴収員に対し、職務の遂行上必要な被服及び物品を貸与する。

2 徴収員は、職務を行うときは、前項の規定により貸与を受けた被服を常に着用しなければならない。

3 徴収員は、退職し、又は解職されたときは、第1項の規定により貸与を受けた被服及び物品を速やかに市長に返還しなければならない。

(退職)

第11条 徴収員は、第2条第2項に規定する任期の終了前に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までにその旨を申し出て市長の承認を得なければならない。

(解職)

第12条 市長は、徴収員が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第2項の規定にかかわらず、任期の途中においても解職することができる。

(1) 職務の実績が良好でないとき。

(2) 介護保険料の収納について、不正な行為又は重大な過失があったとき。

(3) 徴収員としての適格性を欠くと認められるとき。

(4) 心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められるとき。

(5) 被保険者数が減少し、徴収員の必要人員に過員が生じたとき。

(提出書類)

第13条 徴収員に任命された者は、履歴書、誓約書(様式第2号)、身元保証書(様式第3号)その他必要書類を市長に提出しなければならない。

2 徴収員は、前項の規定により提出された書類の記載事項に異動があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(身元保証人)

第14条 前条の身元保証書に係る身元保証人は、日本国籍を有し、柏原市内又は近接地に居住する者であって、独立の生計を営み、相当の収入又は資産があると認められるものを2名定めなければならない。

2 前項の身元保証人は、本人と連帯してその責に任ずるものとする。

(守秘義務)

第15条 徴収員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条 徴収員は、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成16.3.15規則13)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成22.12.29規則19)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

柏原市介護保険料徴収嘱託員規則

平成12年9月29日 規則第17号

(平成23年4月1日施行)