○柏原市幼児教育審議会規則
昭和62年4月1日
教委規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、執行機関の附属機関に関する条例(平成24年柏原市条例第24号)第3条の規定に基づき、柏原市幼児教育審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他審議会について必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 審議会は、委員10人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから柏原市教育委員会(以下「委員会」という。)が委嘱又は任命する。
(1) 幼児教育について識見を有する者
(2) 市立幼稚園の園長の代表
(3) 私立幼稚園の代表
(4) 市立保育所の代表
(5) 私立保育所の代表
(6) 市立小学校の校長の代表
(7) 市の職員
(8) 市内に在住する幼児の保護者
(任期)
第3条 委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により会議の開催が困難であると認められる場合には、全ての委員に対し、書面又はこれに代わる電磁的記録により、会議の議事について意見を求めることをもって会議の開催に代えることができる。この場合において、委員の半数以上から書面又はこれに代わる電磁的記録により意見の提出があったときは、前2項の規定にかかわらず、会議の議事は、意見を提出した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(小委員会)
第6条 審議会は、専門的事項の調査及び研究のため必要があると認めるときは、小委員会を置くことができる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、委員会事務局において行う。
(その他の事項)
第8条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(最初に招集される審議会)
2 最初に招集される審議会の招集及び会長が決定されるまでの審議会の会長の職務は、教育長が行う。
附則(平成18.8.1教委規則9)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24.12.28教委規則11)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27.3.30教委規則2)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(柏原市幼児教育審議会規則の一部改正に伴う経過措置)
8 旧教育長の在職中に限り、第8条の規定による改正後の柏原市幼児教育審議会規則附則第2項の規定は適用せず、第8条の規定による改正前の柏原市幼児教育審議会規則附則第2項の規定は、なおその効力を有する。
附則(令和3.3.5教委規則2)
この規則は、公布の日から施行する。