○柏原市国民健康保険料徴収嘱託員規則

昭和47年7月1日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、柏原市国民健康保険料徴収嘱託員(以下「徴収員」という。)の就業について必要な事項を定めるものとする。

(資格及び任命)

第2条 徴収員は、第4条に規定する職務を十分遂行できると認められる者で、次の各号のいずれにも該当しないもののうちから、市長が任命する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号に該当する者

(2) 破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産宣告を受けて現に破産手続が行われている者又はまだ復権を得ない者

(3) 市税等を滞納している者

2 徴収員の任期は、特に期限を付した場合を除き、任命の日からその日の属する年度の末日までとする。

(身分)

第3条 徴収員は、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(職務)

第4条 徴収員は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定により、本市が行う国民健康保険に関し、次に掲げる職務に従事する。

(1) 国民健康保険料(以下「保険料」という。)の徴収に関すること。

(2) 被保険者の異動状況の把握、調査及び連絡に関すること。

(3) 前2号に定めるもののほか、国民健康保険事業を円滑に運営するために市長が必要と認めること。

(服務)

第5条 徴収員は、前条に定める職務(以下「職務」という。)を行うに当たっては、主管課長の指示又は命令を受け、当該職務に関する報告及び精算を速やかに行わなければならない。

2 徴収員は、徴収した保険料を即日(その日が柏原市の休日を定める条例(平成元年柏原市条例第22号)に規定する休日又は収納金融機関の休業日に当たるときは、それぞれ翌勤務日又は翌営業日)のうちに出納員に引き継ぎ、精算を行わなければならない。

3 徴収員は、傷病その他の事由により職務に従事できないときは、速やかに主管課長に届け出なければならない。

4 前3項に定めるもののほか、職務の遂行に当たっては、関係法令及び別に定める国民健康保険料徴収嘱託員業務指示書を遵守しなければならない。

(徴収嘱託員証)

第6条 徴収員は、職務に従事するときは、常に柏原市国民健康保険料徴収嘱託員証(様式第1号)を携帯し、被保険者その他関係人から請求を受けたときは、これを提示しなければならない。

2 徴収員は、退職し、又は解職されたときは、柏原市国民健康保険料徴収嘱託員証を直ちに市長に返還しなければならない。

(報酬)

第7条 徴収員に対する報酬の月額は、次に定める額の合計額とする。

(1) 基本給 14,000円

(2) その月における徴収件数に応じて、次に定める額

 1件以上10件未満 19,000円

 10件以上40件未満 20,000円

 40件以上80件未満 21,000円

 80件以上100件未満 22,000円

 100件以上 23,000円

(3) その月における職務の実績に応じて、次に定めるところにより算出した額の合計額

 保険料の徴収件数1件につき80円を乗じて得た額

 保険料の徴収額に1000分の23を乗じて得た額

 被保険者から国民健康保険料口座振替依頼書の提出があった場合 1件につき2,000円を乗じて得た額

 被保険者の異動状況の調査に従事した場合 1件につき3,000円を乗じて得た額

 市長が定める特定の地域において保険料の徴収を行った場合 徴収件数1件につき500円を乗じて得た額(ただし、5,000円を上限とする。)

(報酬の支給)

第8条 報酬は、月の1日から末日までの期間につき、その全額を翌月10日までに支給する。

(費用弁償)

第9条 徴収員がその職務を遂行するに当たり必要な範囲内で交通機関を利用したときは、その請求により費用弁償として当該利用に係る交通費の実費を支払うものとする。

2 費用弁償の支払日は、前条に規定する日と同日とする。

(被服等の貸与)

第10条 市長は、徴収員に対し、職務の遂行上必要な被服及び物品を貸与する。

2 徴収員は、職務を行うときは、前項の規定により貸与を受けた被服を常に着用しなければならない。

3 徴収員は、退職し、又は解職されたときは、第1項の規定により貸与を受けた被服及び物品を速やかに市長に返還しなければならない。

(退職)

第11条 徴収員は、第2条第2項に規定する任期の終了前に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までにその旨を申し出て市長の承認を得なければならない。

(解職)

第12条 市長は、徴収員が次の各号のいずれかに該当するときは、第2条第2項の規定にかかわらず、解職することができる。

(1) 職務の実績が良好でないとき。

(2) 保険料の収納について、不正な行為又は重大な過失があったとき。

(3) 徴収員としての適格性を欠くと認められるとき。

(4) 心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められるとき。

(5) 担当地区世帯数又は被保険者世帯数が減少し、徴収員の必要人員に過員が生じたとき。

(提出書類)

第13条 徴収員に任命された者は、履歴書、誓約書(様式第2号)、身元保証書(様式第3号)その他必要書類を市長に提出しなければならない。

2 徴収員は、前項の規定により提出された書類の記載事項に異動があったときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(身元保証人)

第14条 前条の身元保証書に係る身元保証人は、日本国籍を有し、柏原市内又は近接地に居住する者であって、独立の生計を営み、相当の収入又は資産があると認められるものを2名定めなければならない。

2 前項の身元保証人は、本人と連帯してその責に任ずるものとする。

(守秘義務)

第15条 徴収員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(損害賠償の義務)

第16条 徴収員は、故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和48.3.22規則3)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48.9.1規則2)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

附 則(昭和48.10.5規則14)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49.4.1規則7)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50.4.1規則4)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

附 則(昭和50.9.30規則39)

この規則は、昭和50年10月1日から施行し、昭和50年9月30日までの分の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和51.5.27規則7)

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

附 則(昭和51.9.30規則11)

この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和61.5.30規則9)

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和61.9.29規則13)

この規則は、昭和61年10月1日から施行し、昭和61年9月30日までに徴収したものに係る報償金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成2.3.30規則6)

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

附 則(平成3.5.30規則13)

(施行期日)

1 この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の柏原市国民健康保険料徴収嘱託員規則(以下「新規則」という。)第7条第1項の規定は、平成3年6月分の報酬から適用し、平成3年5月分までの報酬については、なお従前の例による。

3 新規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に徴収したものに係る報償金の支給について適用し、平成3年5月31日までに徴収したものに係る報償金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成17.6.30規則14)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成22.12.29規則23)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

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柏原市国民健康保険料徴収嘱託員規則

昭和47年7月1日 規則第10号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第5章
沿革情報
昭和47年7月1日 規則第10号
昭和48年3月22日 規則第3号
昭和48年9月1日 規則第2号
昭和48年10月5日 規則第14号
昭和49年4月1日 規則第7号
昭和50年4月1日 規則第4号
昭和50年9月30日 規則第39号
昭和51年5月27日 規則第7号
昭和51年9月30日 規則第11号
昭和61年5月30日 規則第9号
昭和61年9月29日 規則第13号
平成2年3月30日 規則第6号
平成3年5月30日 規則第13号
平成17年6月30日 規則第14号
平成22年12月29日 規則第23号