(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)に係る使用料については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の納付)

第2条　行政財産の使用をしようとする者は、行政財産の使用に係る使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の額)

第3条　使用料の額は、行政財産の価額、使用する部分の所在する場所その他の事情を勘案して、市長が定める基準に基づいて算定された額とする。ただし、行政財産の使用によって特別の収益を得る場合には、その利益の度合いによって収益加算金を別途徴収する。

(納付の時期)

第4条　使用料は、使用開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(減免)

第5条　使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。