2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の等級及び当該職務の等級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の等級及び号給の数並びに各職務の等級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(日曜日及び土曜日をいう。)又は休日若しくは休日の代休日(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間において勤務する場合に支給する。

2　期末手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　期末手当は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給を一時差し止めることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者の定めるものをいう。)にあっては6月以上)で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失職している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失職している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか、第4項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前項の規定は、第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(同項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(同項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは、「就業促進手当」と読み替えるものとする。

9　職員が刑事事件について起訴をされた場合で、その判決前に退職したときは、退職手当は、支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかった場合は、この限りでない。

10　在職期間中の行為に係る刑事事件について、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。

11　退職した者に対し退職手当の支給をした場合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件について禁錮以上の刑に処せられたときは、退職手当の額を返納させることができる。

2　職員が部分休業(当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が介護休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務時間1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第2条第2項、第3条、第5条の2、第6条から第10条まで、第12条及び第14条から第16条の3までの規定は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、第15条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは「3歳」と、第16条の3中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当」と読み替えるものとする。

3　非常勤職員(短時間勤務職員及び会計年度任用職員を除く。)の給与については、職員及び会計年度任用職員との権衡を考慮して支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(単純労務に従事する職員の給与)

2　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員であって、企業職員以外のものの給与の種類及び基準については、この条例の規定を準用する。

(公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の廃止)

3　公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和38年柏原市条例第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第14条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第14条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第14条の規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法とする。

5　施行日前に職員となり、かつ、その職員となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて、引き続き職員として在職した後、施行日以後に勤務期間6月以上で退職した者については、新条例第14条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第14条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第14条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、管理者が定めるところによる。

(退職手当の内払)

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(管理者への委任)

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第11条の2の規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定、特別職等の職員の退職手当に関する条例第4条の規定及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第8項から第10項までの規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(附則に5項を加える改正規定に限る。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第8条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第6項、第7項、第9項(第12条の改正規定に限る。)、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　新条例第14条第8項において準用する同条第7項(就業促進手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する水道給与条例第14条第7項に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第14条第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第14条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する水道給与条例第14条第7項に規定する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

16　この条例の施行の日前において、附則第6項及び第8項から第14項までの規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が行った処分その他の行為で現に効力を有するもの及び旧条例の規定により上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為でこの条例の施行の日以後に処理されることとなるものは、附則第6項及び第8項から第14項までの規定による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長が行った処分その他の行為及び新条例の相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対して行われた申請その他の行為とみなす。

この条例中第1条、第2条、第4条、第5条及び第7条の規定は令和元年12月14日から、第3条及び第6条の規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(職員の厚生制度に関する条例の一部改正)

2　職員の厚生制度に関する条例(平成28年柏原市条例第9号)の一部を次のように改正する。