2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める理由により必要があると認められる場合は、学校運営に支障があるときを除き、当該職員に別に定める勤務時間を割り振るものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下この項において「法」という。)第2条第1号に規定する障害者である職員のうち、次に掲げる職員について、当該職員の特性に応じた安定的な勤務のためにその変更の必要があると認められる場合は、学校運営に支障があるときを除き、当該職員に別に定める勤務時間を割り振るものとする。

4　校長は、学校運営上必要があると認める場合は、職員の全部又は一部について、前3項に規定する勤務時間の割振りを変えることができる。

5　校長は、前項の規定により勤務時間の割振りを変える場合は、職員に、あらかじめ相当の期間をおいて周知させるものとする。

2　教育委員会は、職員が業務量の大幅な増加に伴い、一時的又は突発的に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、職員の業務量の適切な管理その他職員の健康及び福祉の確保について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、学校運営上必要があると認める場合は、前項に規定する休憩時間を他の時間に変えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の柏原市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第2条第2項及び第3項の規定により校長が職員ごとに指定した日は、改正後の柏原市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第3条第2項及び第3項の規定により指定した日とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員であって、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定により採用された職員をいう。)とみなして、この規則による改正後の柏原市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第2条第1項及び第5条第1項の規定を適用する。