○柏原市自転車駐車場条例

平成5年3月31日

条例第9号

(設置)

第1条 駅前周辺における自転車の駐車需要に応じ、もって市民の利便に資するとともに良好な生活環境を保持するため、本市に自転車駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 駐車場の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(駐車自転車の種類)

第3条 駐車場に駐車できる自転車の種類は、次のとおりとする。

(1) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車

(2) 道路交通法第2条第1項第11号の2に規定する自転車

(3) 身体障害者用の車いす

(指定管理者による管理)

第4条 駐車場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 駐車場の使用許可に関すること。

(2) 第3条各号に規定する自転車の保管に関すること。

(3) 駐車場の施設及び附属設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(開場時間)

第6条 駐車場は、年中無休とし、午前6時30分から午後10時30分までを開場時間とする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(使用の許可)

第7条 駐車場を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(1) 公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 駐車場の収容能力を超えたとき。

(3) 駐車場の管理上支障があると認めるとき。

(4) その他指定管理者が不適当と認めるとき。

(禁止行為)

第9条 駐車場においては、次の行為をしてはならない。

(1) 他の自転車の駐車を妨げること。

(2) 駐車場の施設及び設備を破損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがある行為をすること。

(3) 自転車に危険物を積載すること。

(4) みだりに火気を使用すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(使用許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取消しすることができる。

(1) 使用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこれらに基づく指示に違反したとき。

(2) 使用許可の申請に偽り又は不正があったとき。

(3) 駐車場の管理上支障があるとき。

2 前項の規定により使用許可の取消しをした場合において、使用者に損害が生ずることがあっても、本市及び指定管理者は、これに対してその責めを負わないものとする。

(使用料)

第11条 使用者は、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。ただし、身体障害者用の車いすについては、無料とする。

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第13条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又はその全部若しくは一部を免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第14条 使用者は、駐車場の使用権を譲渡し、又は駐車場を他の者に使用させてはならない。

(駐車場の休止)

第15条 市長は、駐車場の整備その他必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部を休止することができる。

2 市長は、前項の規定により駐車場の休止をした場合は、使用者に対して使用の停止を命ずることができる。

(市の免責)

第16条 駐車場における盗難、汚損、接触、衝突その他第三者の行為に起因して生じた使用者の損害又は不可抗力による損害については、本市及び指定管理者は、その責めを負わないものとする。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 柏原市自転車等置場条例(昭和57年柏原市条例第22号)は、廃止する。

(適用区分)

3 施行日以後に使用するもので、施行日の前日までに使用の許可を受けようとするときは、この条例による使用料を納付しなければならない。

(指定管理者の交代があった場合の特例)

4 指定の期間の満了又は指定の取消しによる指定管理者の交代があった場合は、前任の指定管理者がこの条例の規定により行った処分、手続その他の行為は、後任の指定管理者が行った処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成6.6.29条例12)

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成7.10.13条例25)

この条例は、平成7年12月1日から施行する。

附 則(平成9.6.30条例14)

この条例は、公布の日から起算して6箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成11.3.24条例5)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12.3.17条例6)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15.10.7条例20)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16.12.24条例26)

この条例は、公布の日から起算して4箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成17.12.26条例38)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に、改正前の柏原市自転車駐車場条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、改正後の柏原市自転車駐車場条例の規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20.10.7条例24)

この条例は、公布の日から起算して7箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成21.6.29条例17)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して3箇月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の柏原市自転車駐車場条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27.3.31条例14)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

柏原駅西口自転車駐車場

柏原市今町1丁目167番14

柏原駅西口第2自転車駐車場

柏原市上市1丁目149番7ほか

柏原駅西口第3自転車駐車場

柏原市上市1丁目149番6

柏原駅東自転車駐車場

柏原市上市4丁目388番42ほか

法善寺駅西自転車駐車場

柏原市法善寺3丁目935番

法善寺駅東自転車駐車場

柏原市法善寺4丁目180番2ほか

堅下駅東自転車駐車場

柏原市大県2丁目271番2

堅下駅西自転車駐車場

柏原市大県2丁目272番5ほか

安堂駅自転車駐車場

柏原市安堂町961番4ほか

高井田駅第1自転車駐車場

柏原市大字高井田1556番1ほか

高井田駅第2自転車駐車場

柏原市大字高井田1328番1ほか

高井田駅第3自転車駐車場

柏原市大字高井田741番1ほか

堅上駅自転車駐車場

柏原市大字青谷468番1

国分駅西第1自転車駐車場

柏原市国分西1丁目88番3

国分駅西第2自転車駐車場

柏原市国分西1丁目55番3ほか

国分駅西第3自転車駐車場

柏原市国分西1丁目100番1ほか

国分駅西第4自転車駐車場

柏原市国分西1丁目9番3

国分駅前再開発ビル自転車駐車場

柏原市国分本町1丁目1番

国分駅東自転車駐車場

柏原市国分本町2丁目2番11号

別表第2(第11条関係)

自転車駐車場使用料

区分

種別

屋根あり

屋根なし

一時使用の場合

月ぎめの場合

一時使用の場合

月ぎめの場合

 

 

 

 

 

サイクルロッキングポスト

 

サイクルロッキングポスト

自転車

150円

100円

2,100円

150円

100円

1,500円

原動機付自転車

250円

200円

3,000円

200円

150円

2,500円

備考

1 「一時使用」とは、1日(午前6時30分から午後10時30分まで)を単位とし、入場1回ごとの使用をいう。

2 一時使用の場合で、1日を超えるものについては、超える日ごとに1回分の駐車料を加算した金額を徴収する。

3 「月ぎめ使用」とは、1箇月(月の初日から末日まで)を単位とし、1台分の使用をいう。

4 月ぎめ使用の場合で、月の途中から使用するものについては、1箇月分を徴収する。

柏原市自転車駐車場条例

平成5年3月31日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 交通安全
沿革情報
平成5年3月31日 条例第9号
平成6年6月29日 条例第12号
平成7年10月13日 条例第25号
平成9年6月30日 条例第14号
平成11年3月24日 条例第5号
平成12年3月17日 条例第6号
平成15年10月7日 条例第20号
平成16年12月24日 条例第26号
平成17年12月26日 条例第38号
平成20年10月7日 条例第24号
平成21年6月29日 条例第17号
平成27年3月31日 条例第14号