2　前項の規定にかかわらず、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「前項の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後に受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)を前項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算した所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に定める額に満たないときは、同号に定める額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に定める額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を第1項の規定によって計算した所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関等とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関等について受けたものとみなす。

4　対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は3,000円とする。

2　前項の規定による申請があったときは、条例第4条第2項の規定を準用する。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　受給者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第6条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書(以下この条において「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。ただし、既に申請書を提出している者が再度同条ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする場合であって、市長が医療機関等又は国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会若しくは支払基金から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときは、この限りでない。

3　申請書には、条例第3条第1項に規定する保険給付が行われたことを証する書類、第1項第1号に掲げる費用の支給額又は医療機関等に支払った額を証する書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、受給者が本市の国民健康保険の被保険者である場合は、この限りでない。

2　条例第9条第1項又は第2項の規定による届出は、重度障害者医療費受給資格変更届又は重度障害者医療費受給資格喪失届に医療証を添えて行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号のいずれかの受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があった場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の次に掲げる規則の規定は、平成15年分以後の所得の計算について適用し、平成14年分以前の所得の計算については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、平成23年以後の年の所得の額について適用し、平成22年以前の年の所得の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日前に交付されたこの規則による改正前の柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第7条の2に規定する医療証は、当該医療証の有効期限までは、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により提出された申請書又は交付した医療証は、この規則による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則に規定する申請書又は医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に医療証の交付を受けている者(当該医療証の有効期限までに医療費の助成の資格を喪失した者を除く。)に対するこの規則による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定の適用については、令和3年11月1日から適用する。