○柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和49年1月1日

規則第1号

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(判定機関)

第3条 条例第2条第1項第2号の判定機関は、次に掲げるものとする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく児童相談所

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく知的障害者更生相談所

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神保健指定医

(所得の額)

第4条 条例第2条の2第1項に規定する規則で定める所得の額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは462万1000円とし、扶養親族等があるときは、462万1000円に当該扶養親族等1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき48万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。)であるときは、当該特定扶養親族等1人につき63万円とする。)を加算した額とする。

(所得の範囲)

第5条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の範囲は、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第3項」と読み替える。

(所得の額の計算方法)

第6条 条例第2条の2第3項に規定する規則で定める所得の額の計算方法は、国民年金法施行令第6条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「法第36条の3第1項」とあるのは「条例第2条の2第3項」と読み替える。

(所得の額の計算方法の特例)

第6条の2 条例第2条の2第4項の規則で定める所得の額の計算方法の特例は、柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年柏原市規則第1号)第3条の3第3項及び第4項の規定を準用する。

(一部自己負担額)

第6条の3 条例第3条第1項に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条第1項の対象者等が負担すべき額を超えることができない。

2 対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は2,500円とする。

(医療費の助成申請)

第7条 条例第5条に規定する規則で定める申請は、身体障害者及び知的障害者医療医療証交付(更新)申請書(様式第1号)に条例第2条第1項各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく被保険者証又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証(以下「医療保険証」という。)を添えて市長に申請しなければならない。

(医療証の様式)

第7条の2 条例第6条に規定する医療証は、様式第2号のとおりとする。

(医療証の有効期限)

第7条の3 医療証の有効期限は、毎年10月31日とする。

(医療証の更新申請等)

第7条の4 医療証の交付を受けている者(以下「対象者」という。)は、当該医療証の有効期限が到来するときは、身体障害者及び知的障害者医療医療証交付(更新)申請書に医療保険証を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。

2 前項の申請があったときは、条例第6条の規定を準用する。

3 対象者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付申請)

第8条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は紛失したときは、身体障害者及び知的障害者医療医療証再交付申請書(様式第3号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第9条 条例第8条ただし書に規定する特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法の規定により対象者に係る入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。以下同じ。)が支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により対象者に係る入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(3) 前2号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする対象者は、身体障害者及び知的障害者医療費支給申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

3 前項の申請書には、第1項各号の支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合については、この限りでない。

(第三者の行為による傷病の届出)

第10条 医療費の助成理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、対象者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(届出事項)

第11条 条例第10条第1項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とし、対象者は、身体障害者及び知的障害者医療費受給資格変更届(様式第5号)又は身体障害者及び知的障害者医療費受給資格喪失届(様式第6号)に医療証を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 対象者の住所又は氏名

(2) 保護者の住所又は氏名

(3) 加入医療保険

(4) 身体障害の程度又は種別

(5) 知的障害の程度

(6) 資格喪失に関する事項

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証の対象者番号

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(その他の事項)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号のいずれかの受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があった場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。

(1) 特別児童扶養手当法(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当

(2) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害福祉年金

(3) 大阪府が実施する大阪府重度障害者(児)給付金支給制度に基づく大阪府重度障害者(児)給付金

3 前項による判定の有効期間は、別に定める。

附 則(昭和60.2.1規則2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60.3.28規則5)

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63.6.29規則16)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成2.6.25規則22)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成4.4.1規則14)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8.3.28規則10)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10.8.1規則25)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11.3.30規則6)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13.3.30規則13)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13.8.15規則29)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14.3.29規則14)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16.1.22規則4)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の次に掲げる規則の規定は、平成15年分以後の所得の計算について適用し、平成14年分以前の所得の計算については、なお従前の例による。

(1) 柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則

(2) 柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

(3) 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則

附 則(平成16.10.26規則20)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18.6.30規則23)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18.9.25規則30)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20.3.31規則7)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24.3.30規則19)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条の規定は、平成23年以後の年の所得の額について適用し、平成22年以前の年の所得の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26.6.30規則9)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

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柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

昭和49年1月1日 規則第1号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第4章 障害者福祉
沿革情報
昭和49年1月1日 規則第1号
昭和60年2月1日 規則第2号
昭和60年3月28日 規則第5号
昭和63年6月29日 規則第16号
平成2年6月25日 規則第22号
平成4年4月1日 規則第14号
平成8年3月28日 規則第10号
平成10年8月1日 規則第25号
平成11年3月30日 規則第6号
平成13年3月30日 規則第13号
平成13年8月15日 規則第29号
平成14年3月29日 規則第14号
平成16年1月22日 規則第4号
平成16年10月26日 規則第20号
平成18年6月30日 規則第23号
平成18年9月25日 規則第30号
平成20年3月31日 規則第7号
平成24年3月30日 規則第19号
平成26年6月30日 規則第9号