○柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和47年1月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、柏原市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年柏原市条例第40号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(対象となる疾患)

第2条の2 条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める疾患は、大阪府市町村老人医療費助成事業費補助金交付要綱(昭和56年国健第200号)別表第6に規定する疾患とする。

(所得の額)

第3条 条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)がないときは224万円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の額とする。ただし、所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた当該老人扶養親族1人につき)基準額に6万円を加算した額とする。

扶養親族等の数

基準額

1人

259万円

2人以上

扶養親族等1人増すごとに29万円加算

(所得の範囲)

第3条の2 条例第2条第3項に規定する所得の範囲は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第3条の3 条例第2条第3項に規定する所得の額の計算方法は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額、同法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する控除を受けた者は、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき、地方税法第314条の2第1項第8号又は第9号に規定する控除を受けた者については、それぞれ当該控除を受けた者につき、それぞれ地方税法に定める控除額に相当する額

(3) 前項に規定する市町村民税につき、地方税法附則第6条第4項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

3 その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「第1項の規定によって計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後に受けた医療に係る老人医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 第1項の規定によって計算したその所得の額から控除すべき前項第1号に掲げる雑損控除額に相当する額がある場合において、当該雑損控除額の計算の基礎となった損失の金額のうちに災害により生じた損失の金額があるとき その金額の合計額

(2) 前号に規定する雑損控除額に相当する額がない場合 地方税法第314条の2第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額

4 その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日後にその者が受けた医療に係る老人医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を第1項の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

(1) 第1項の規定によって計算したその所得の額から控除すべき第2項第1号に掲げる医療費控除額に相当する額がある場合において、当該医療費控除額の計算の基礎となった医療費の金額のうちに当該条例第2条に規定する者に係る医療費の金額があるとき その金額の合計額

(2) 前号に規定する医療費控除額に相当する額がない場合 第1項の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額

(一部自己負担額)

第3条の4 条例第3条第1項に規定する規則で定める一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、条例第3条第1項に規定する対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。)が負担すべき額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、条例第2条に規定する対象者(以下「対象者」という。)が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 市長は、対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、2,500円を超える部分について助成するものとする。

6 前項の助成を受けようとする者は、一部自己負担額助成申請書(様式第1号)に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請の方法)

第4条 条例第5条に規定する規則で定める申請は、老人医療医療証交付(更新)申請書(様式第2号)に条例第2条第1項各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく被保険者証、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づく被保険者証又は社会保険各法に基づく被保険者証、組合員証若しくは加入者証を添えて市長に申請しなければならない。

(医療証)

第5条 条例第6条に規定する規則に定める医療証は、様式第3号のとおりとする。

(医療証の有効期限)

第6条 医療証の有効期限は、毎年7月31日とする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に掲げる日と毎年7月31日のいずれか早い日とする。

(1) 条例第2条第1項第3号に規定する者 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2第4項に規定する日

(2) 条例第2条第1項第4号に規定する者 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第43条に規定する日

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、医療証の有効期限を別に定めることができる。

(医療証の更新申請等)

第7条 医療証の交付を受けている者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、老人医療医療証交付(更新)申請書に条例第2条第1項各号に該当することを明らかにすることができる書類を添え、これを市長に提出して医療証の更新を申請することができる。

2 前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療証を交付する。

3 医療証の交付を受けている者は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を速やかに市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付申請)

第8条 医療証の交付を受けている者は、医療証を破損し、若しくは汚損し、又は紛失したときは、老人医療医療証再交付申請書(様式第4号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破損し、又は汚損したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 医療証の交付を受けている者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第9条 条例第8条ただし書に規定する特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により対象者に係る保険外併用療養費、療養費又は特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。以下同じ。)が支給されたとき。

(2) 社会保険各法の規定により対象者に係る保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費が支給されたとき。

(3) 前2号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする対象者は、老人医療費支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3 前項の申請が第1項第1号又は第2号の規定によるものであるときは、当該支給額を証する書類を添えなければならない。ただし、市長が国民健康保険法の保険者として、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合は、この限りでない。

(第三者の行為による傷病の届出)

第10条 医療費の助成理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、対象者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(届出事項)

第11条 条例第10条第1項に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とし、対象者は、老人医療費受給資格変更・喪失届(様式第6号)に医療証を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 対象者の住所又は氏名

(2) 世帯主の住所又は氏名

(3) 加入医療保険

(4) 資格喪失に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡の届出義務者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証の対象者番号

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えて提出する書類により証明すべき事実を対象者又は対象者と同一の生計を維持する者の同意を得て公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(その他の事項)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47.12.7規則20)

(施行期日)

1 この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行の際、現に改正前の柏原市老人医療の助成に関する条例施行規則の適用を受け、助成が行われるべきであつた者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和50.6.30規則19)

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和53.6.29規則17)

この規則は、昭和53年7月1日から施行する。

附 則(昭和57.12.29規則30)

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和60.2.1規則2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60.3.28規則5)

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60.6.26規則7)

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和60年7月1日から昭和60年7月31日までの間に交付する医療証の有効期限は、昭和61年7月31日とする。

附 則(昭和61.12.29規則18)

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年柏原市条例第26号)による改正前の条例第6条の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の相当規定による医療証とみなす。

附 則(昭和63.6.29規則14)

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

附 則(平成元.7.1規則11)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2.6.25規則21)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3.12.24規則20)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4.4.1規則13)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6.10.1規則26)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則第3条の3第1項及び第2項第3号の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8.3.28規則11)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11.7.2規則13)

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成12.12.29規則30)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成13.3.30規則13)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13.8.15規則29)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14.3.29規則13)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14.7.18規則19)

この規則は、平成14年7月25日から施行する。

附 則(平成14.9.30規則27)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成16.1.22規則4)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の次に掲げる規則の規定は、平成15年分以後の所得の計算について適用し、平成14年分以前の所得の計算については、なお従前の例による。

(1) 柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則

(2) 柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則

(3) 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則

附 則(平成16.10.26規則19)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18.3.31規則12)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18.7.31規則26)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成18.9.25規則29)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19.3.30規則11)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20.2.25規則1)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第16号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、なお従前の例によるものとし、この規則による改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則第3条の4第1項中「老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第28条」を「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第67条」に、「第30条第1項の医療」を「第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付」に、「当該医療」を「当該医療の給付」に、「世帯員であって老人医療受給対象者」を「世帯員である被保険者」に、同条第2項中「法第28条」を「法第67条」に、「老人保健法施行令(昭和57年政令第293条。以下「令」という。)第4条第1項」を「高齢者の医療の確保に関する法律施行令(以下「施行令」という。)第7条第1項」に、「老人保健法施行規則(昭和58年厚生省令第2号)第18条」及び「老人保健法施行規則第18条」を「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第31条」と読み替えるものとする。

(適用区分)

3 柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成22.3.31規則9)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた医療費に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成24.3.2規則4)

この規則は、平成24年3月5日から施行する。

附 則(平成25.3.29規則8)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26.12.26規則25)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27.3.31規則13)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28.5.31規則24)

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

附 則(平成28.12.28規則41)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則第3条の3第1項の規定は、新たに適用を受けようとする日の属する月が平成29年7月以後の場合における所得の額の計算について適用し、新たに適用を受けようとする日の属する月が同年6月以前の場合における所得の額の計算については、なお従前の例による。

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柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則

昭和47年1月1日 規則第1号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第3章 老人福祉
沿革情報
昭和47年1月1日 規則第1号
昭和47年12月7日 規則第20号
昭和50年6月30日 規則第19号
昭和53年6月29日 規則第17号
昭和57年12月29日 規則第30号
昭和60年2月1日 規則第2号
昭和60年3月28日 規則第5号
昭和60年6月26日 規則第7号
昭和61年12月29日 規則第18号
昭和63年6月29日 規則第14号
平成元年7月1日 規則第11号
平成2年6月25日 規則第21号
平成3年12月24日 規則第20号
平成4年4月1日 規則第13号
平成6年10月1日 規則第26号
平成8年3月28日 規則第11号
平成11年7月2日 規則第13号
平成12年12月29日 規則第30号
平成13年3月30日 規則第13号
平成13年8月15日 規則第29号
平成14年3月29日 規則第13号
平成14年7月18日 規則第19号
平成14年9月30日 規則第27号
平成16年1月22日 規則第4号
平成16年10月26日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第12号
平成18年7月31日 規則第26号
平成18年9月25日 規則第29号
平成19年3月30日 規則第11号
平成20年2月25日 規則第1号
平成22年3月31日 規則第9号
平成24年3月2日 規則第4号
平成25年3月29日 規則第8号
平成26年12月26日 規則第25号
平成27年3月31日 規則第13号
平成28年5月31日 規則第24号
平成28年12月28日 規則第41号