○柏原市老人医療費の助成に関する条例

昭和46年12月21日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、老人に対し医療費の一部を助成することにより、老人の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、柏原市の区域内に住所を有する者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち、65歳以上の者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年柏原市条例第28号)第2条第1項に規定する者(同条第3項第2号又は第3号に該当する者を除く。)であって、同条例第2条の2の所得制限を適用した場合において対象者となる者又は柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和55年柏原市条例第26号)第2条第1項に規定するひとり親家庭の父、母又は養育者(同条第3項第2号に該当する者を除く。)であって、同条例第2条の2の所得制限を適用した場合において対象者となる者

(2) 規則で定める疾患を有する者で前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が規則で定める額以下の者

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく結核に係る医療を受けている者で前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が規則で定める額以下の者

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に基づく精神通院医療を受けている者で前年の所得(1月から6月までの間に新たに適用を受けようとする者は前々年の所得)が規則で定める額以下の者

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は対象者としない。

3 第1項第2号から第4号までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(助成の範囲)

第3条 市は、対象者の疾病又は負傷について、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費及び特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)について保険給付が行われた場合(食事療養及び生活療養に係る給付を除く。)における療養に要する費用の額のうち、対象者、国民健康保険法による世帯主若しくは組合員(世帯主若しくは組合員であった者を含む。)又は社会保険各法による被保険者(日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)、組合員若しくは加入者(被保険者、組合員若しくは加入者であった者を含む。)が負担すべき額から規則で定める一部自己負担額を控除した額(以下「助成額」という。)を助成する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

(1) 対象者の疾病又は負傷について国又は地方公共団体の負担による療養に関する給付が行われるとき。

(2) 社会保険各法の規定による承認法人等、健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団から社会保険各法の規定により対象者の支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、規約、定款等をもって給付が行われたとき。

(助成の適用)

第4条 前条の規定による医療費の助成は、次条の規定による医療費の助成申請のあった日から開始する。ただし、現に柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例又は柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例に基づく助成を受けている者が65歳に到達することにより本条例に基づく助成を受けることができる場合(その者が65歳に到達する日の翌日の属する月に、次条の規定による医療費の助成の申請があった場合に限る。)は、前条の規定による医療費の助成は、次条の規定による医療費の助成の申請のあった日の属する月の初日から開始するものとする。

2 前条に規定する医療費の助成を受けようとする者が災害その他やむを得ない理由により次条の規定による医療費の助成の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後14日以内にその申請をしたときは、前条の規定による医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日から開始する。ただし、前項ただし書に規定する柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例又は柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例に基づく助成を受けている者が災害その他やむを得ない理由により次条の規定による医療費の助成の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後14日以内にその申請をしたとき(その者が65歳に到達する日の翌日の属する月に、その理由により申請をすることができなかった日が属する場合に限る。)は、前条の規定による医療費の助成は、その理由により申請をすることができなかった日の属する月の初日から開始するものとする。

(申請)

第5条 この条例により医療費の助成を受けようとする者は、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(医療証の交付)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その資格を審査し、規則に定める医療証を交付する。

(医療証の提示)

第7条 医療証の交付を受けた者が、市長と契約を締結した病院、診療所又は薬局(以下「契約医療機関等」という。)において療養を受けようとするときは、医療証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、助成額を市が契約医療機関等に支払うことによって行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(損害賠償との調整)

第9条 市長は、対象者が疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出義務)

第10条 対象者は、規則で定めるところにより、住所、氏名その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡の届出義務者は、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(不正利得の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47.12.18条例28)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の施行の際、現に改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例の適用を受け、助成が行なわれるべきであつた者に係る助成については、なお、従前の例による。

附 則(昭和49.3.1条例1)

(施行期日)

1 この条例は、昭和49年3月1日から施行する。ただし、第2条ただし書きの部分にかかる改正規定については、昭和48年10月1日から適用する。

(経過規定)

2 昭和48年10月1日前において、改正前の条例第2条第2号の適用を受け、助成が行なわれるべきであつた者及び改正前の条例第2条第1号に規定する者のうち、年齢67歳以上70歳未満の者であつて同条第2号ア.イ.ウ.エのいずれかに相当し、助成が行なわれるべきであつた者に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和53.6.23条例19)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定により対象者となる者であつて、この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に該当するものに対しては、同条の規定にかかわらず、施行日から昭和53年9月30日までの間は、なお旧条例の例により老人医療費の助成を行うものとする。

附 則(昭和57.12.29条例34)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に行われた第2条の規定による改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例による老人医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(昭和60.3.28条例5)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61.12.29条例26)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又はこの条例による改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条に規定する社会保険に関する法律に基づいて療養の給付を受けた者については、この条例による改正後の条例第3条及び第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成6.10.1条例21)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、平成6年10月分の医療費から適用し、平成6年9月分までの医療費については、なお従前の例による。

(1) 柏原市老人医療費の助成に関する条例

(2) 柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例

(3) 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例

(4) 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例

附 則(平成9.9.1条例16)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11.7.2条例18)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和4年8月2日から昭和9年7月31日までの間に生まれた者についての平成11年8月1日から平成14年9月30日までの間に行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定による療養に関する保険給付に係る医療費の助成については、この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12.12.25条例28)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年1月分の医療費から適用し、平成12年12月分までの医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成14.9.27条例24)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成11年柏原市条例第18号)附則第2項により、なお従前の例によるとされた者のうち昭和7年10月1日から昭和9年7月31日までの間に生まれた者についての平成14年10月1日から平成16年7月31日までに行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定に関する保険給付に係る医療費の助成については、その者の前年の所得(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者は、前々年の所得)が、この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める額以下の場合は、この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定を適用する。

3 被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成11年柏原市条例第19号)附則第2項により、なお従前の例によるとされた者のうち昭和7年10月1日から昭和9年7月31日までの間に生まれた者についての平成14年10月1日から平成16年7月31日までに行われた療養に関する社会保険各法の規定に関する保険給付に係る医療費の助成については、その者の前年の所得(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者は、前々年の所得)が、この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める額以下の場合は、この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定を適用する。

(適用区分)

4 この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成11年柏原市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成11年柏原市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16.10.7条例16)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号の規定は、同号に規定する対象者が昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までの間に生まれた者である場合については、その者が70歳に達する日の属する月の末日までの間に受けた医療に係る医療費の助成について、なお従前の例による。この場合において、同号中「減免されている場合」とあるのは「減免されている場合(65歳以上の者(当該年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては当該年の前年)の1月1日現在で65歳以上の者をいう。以下同じ。)にあっては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては前々年)の地方税法第292条第1項第13号に定める合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が125万円以下の者を含む。)」と、「市町村民税が課されている場合」とあるのは「市町村民税が課されている場合(65歳以上の者にあっては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては前々年)の合計所得金額が125万円以下の者を除く。)」と、「市町村民税が課せられることとなる場合」とあるのは「市町村民税が課せられることとなる場合(65歳以上の者にあっては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあっては前々年)の合計所得金額が125万円以下の者を除く。)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(適用区分)

3 この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定については、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

附 則(平成18.3.30条例10)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18.6.29条例28)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18.9.25条例41)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19.3.20条例6)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に、この条例による改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号に規定する医療に要した費用については、なお従前の例による。

附 則(平成19.12.25条例33)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 柏原市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年柏原市条例第16号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、この条例による改正前の柏原市老人医療の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条、第4条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第3条第1項中「老人保健法第28条」を「高齢者の医療の確保に関する法律第67条」に、「同法第46条の8」を「同法第84条」に、旧条例第9条中「老人保健法第28条」を「高齢者の医療の確保に関する法律第67条」に読み替えるものとする。

(適用区分)

3 この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(柏原市病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

4 柏原市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年柏原市条例第47号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正)

5 柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年柏原市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正)

6 柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和55年柏原市条例第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20.3.17条例3)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25.3.4条例4)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26.6.30条例12)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26.6.30条例18)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26.12.26条例30)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の柏原市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後に医療証の交付を受けた者に適用し、同日前に医療証の交付を受けた者については、当該医療証の有効期間内に限り、なお従前の例による。

柏原市老人医療費の助成に関する条例

昭和46年12月21日 条例第40号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第3章 老人福祉
沿革情報
昭和46年12月21日 条例第40号
昭和47年12月18日 条例第28号
昭和49年3月1日 条例第1号
昭和53年6月23日 条例第19号
昭和57年12月29日 条例第34号
昭和60年3月28日 条例第5号
昭和61年12月29日 条例第26号
平成6年10月1日 条例第21号
平成9年9月1日 条例第16号
平成11年7月2日 条例第18号
平成12年12月25日 条例第28号
平成14年9月27日 条例第24号
平成16年10月7日 条例第16号
平成18年3月30日 条例第10号
平成18年6月29日 条例第28号
平成18年9月25日 条例第41号
平成19年3月20日 条例第6号
平成19年12月25日 条例第33号
平成20年3月17日 条例第3号
平成25年3月4日 条例第4号
平成26年6月30日 条例第12号
平成26年6月30日 条例第18号
平成26年12月26日 条例第30号