○柏原市こども医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年6月24日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、柏原市こども医療費の助成に関する条例(平成5年柏原市条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(医療保険各法)

第2条 条例第3条第1項に規定する規則で定める医療保険各法とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(一部自己負担額)

第2条の2 条例第3条第1項に規定する一部自己負担額は、医療機関(薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに、1日につき500円とする。ただし、当該一部自己負担額は、同項の対象者が負担すべき額を超えることができない。

2 対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

3 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4 対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5 対象者が同一の月に支払った一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は2,500円とする。

(助成の申請)

第3条 条例第5条に規定する規則で定める申請は、医療証交付申請書(様式第1号)に、第2条各号に掲げる各法に基づく被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「医療保険証」という。)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(医療証の様式)

第3条の2 条例第6条に規定する医療証(以下「医療証」という。)は、様式第2号のとおりとする。

(医療証の有効期限)

第3条の3 医療証の有効期限は、15歳に達する日以後の最初の3月31日とする。

(医療証の再交付申請)

第4条 医療証の交付を受けている対象者の保護者は、医療証を破り、汚し、又は紛失したときは、医療証再交付申請書(様式第3号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書にその医療証を添えなければならない。

3 医療証の交付を受けている対象者の保護者は、医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかにその医療証を市長に返還しなければならない。

(助成の方法の特例)

第5条 条例第8条第2項に規定する特別の理由は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 医療保険各法の規定によりこどもに係る保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)が支給されたとき。

(2) 条例第7条に規定する契約医療機関等(以下「契約医療機関等」という。)以外で療養を受けたとき。

(3) 医療証の交付を受けずに契約医療機関等で療養を受けたとき。

(4) 前3号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第8条第2項の規定によりこども医療費の助成を受けようとするこどもの保護者は、こども医療費支給申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて月単位で市長に申請しなければならない。

(1) 医療保険証

(2) 領収書又はこれに代わるべき証明書

(3) 食事療養に要した経費につき、その支払をした際保険医療機関から交付された領収書又はこれに代わるべき証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(第三者の行為による傷病の届出)

第6条 こども医療費の助成理由が第三者の行為によって生じたものであるときは、対象者の保護者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに市長に届け出なければならない。

(届出事項)

第7条 条例第10条第1項の規定による届出は、受給資格事項変更・喪失届(様式第5号)に医療証を添えて行うものとする。

2 条例第10条第2項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を速やかに提出することにより行うものとする。

(1) 氏名

(2) 死亡した年月日

(3) 医療証の対象者番号

(添付書類の省略)

第8条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(その他の事項)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6.10.1規則24)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8.3.28規則10)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10.6.30規則21)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成12.3.31規則11)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成13.3.30規則13)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

2 柏原市老人医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年柏原市規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

3 柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和49年柏原市規則第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

4 柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和55年柏原市規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正)

5 柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和60年柏原市規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14.3.29規則10)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成16.10.26規則17)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18.6.30規則21)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18.9.25規則27)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24.3.30規則14)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26.3.31規則8)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28.3.31規則15)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

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柏原市こども医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年6月24日 規則第19号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成5年6月24日 規則第19号
平成6年10月1日 規則第24号
平成8年3月28日 規則第10号
平成10年6月30日 規則第21号
平成12年3月31日 規則第11号
平成13年3月30日 規則第13号
平成14年3月29日 規則第10号
平成16年10月26日 規則第17号
平成18年6月30日 規則第21号
平成18年9月25日 規則第27号
平成24年3月30日 規則第14号
平成26年3月31日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第15号