○柏原市奨学基金条例

昭和50年12月20日

条例第27号

(設置)

第1条 就学の希望があるにもかかわらず、経済的理由のために学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校又は高等専門学校の修学が困難な者に対し、修学金を貸し付けるため、柏原市奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) 前条の目的で寄附された別表に掲げる寄附金の額

(3) 次条第2項の規定により繰り入れられる額

(運用益金等の処理)

第3条 基金の運用から生ずる収益及び奨学金貸付返還金の額は、これを本市の一般会計歳入歳出予算に計上して、奨学金に充てるものとする。

2 前項の奨学金に充て、なお残余が生じた場合は、これを基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第4条 前条第1項の奨学金の額に不足が生じた場合は、同条第2項の規定により繰り入れられた額の範囲内で基金の一部を処分し、奨学金に充てることができる。

(管理)

第5条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52.8.10条例18)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55.3.27条例9)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56.3.19条例3)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56.10.9条例22)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56.12.18条例29)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57.6.18条例16)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57.10.4条例25)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57.12.10条例29)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58.3.26条例3)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58.12.24条例23)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59.11.1条例15)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59.12.26条例18)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60.12.17条例21)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61.7.16条例10)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62.10.15条例17)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6.12.21条例24)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7.10.13条例28)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8.12.24条例28)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9.11.4条例18)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9.12.16条例21)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11.10.1条例21)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12.3.17条例4)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15.3.18条例3)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16.6.25条例10)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20.10.7条例21)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条第1号関係)

寄附金の名称又は寄附者の氏名

寄附金の額

寺西東作

100万円

柏原農業協同組合

800万円

上田博

1,000万円

乾勝

5万円

春田りん

10万円

サムテック株式会社

1,200万円

中野治

150万円

竹田幹雄

50万円

家村晃一

25万円

武田清

60万円

西川和行

寺西久人

6万円

東野兵吉

100万円

天野清記念奨学寄附金

300万円

益倉辰次郎記念奨学寄附金

100万円

柏本安治記念奨学寄附金

70万円

巽清隆記念奨学寄附金

3万6千円

舟橋正子記念奨学寄附金

100万円

柏原市奨学基金条例

昭和50年12月20日 条例第27号

(平成20年10月7日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和50年12月20日 条例第27号
昭和52年8月10日 条例第18号
昭和55年3月27日 条例第9号
昭和56年3月19日 条例第3号
昭和56年10月9日 条例第22号
昭和56年12月18日 条例第29号
昭和57年6月18日 条例第16号
昭和57年10月4日 条例第25号
昭和57年12月10日 条例第29号
昭和58年3月26日 条例第3号
昭和58年12月24日 条例第23号
昭和59年11月1日 条例第15号
昭和59年12月26日 条例第18号
昭和60年12月17日 条例第21号
昭和61年7月16日 条例第10号
昭和62年10月15日 条例第17号
平成6年12月21日 条例第24号
平成7年10月13日 条例第28号
平成8年12月24日 条例第28号
平成9年11月4日 条例第18号
平成9年12月16日 条例第21号
平成11年10月1日 条例第21号
平成12年3月17日 条例第4号
平成15年3月18日 条例第3号
平成16年6月25日 条例第10号
平成20年10月7日 条例第21号