○職員の退職手当に関する条例施行規則

昭和51年12月1日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の退職手当に関する条例(昭和33年柏原市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(退職勧奨の記録)

第2条 条例第5条の5に規定する勧奨(以下「退職勧奨」という。)の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が作成する。

第3条 退職勧奨の記録(様式第1号)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 氏名及び生年月日

(2) 採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間

(3) 退職の日における勤務部署、職名、給料月額及び年齢

(4) 退職勧奨を行った年月日及びその理由

(5) 退職勧奨に対する職員の応諾の年月日

(6) その他参考となるべき事項

2 退職勧奨の記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

第4条 退職勧奨の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が保管する。

2 退職勧奨の記録は、職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

(休職月等)

第5条 条例第6条の4第1項の規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 育児休業により現実に職務に従事することを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等 退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3) 第1号に規定する理由以外の理由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第6条 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が市長の定めるものであったときは、市長の定める職務に従事する職員)

(職員の区分)

第7条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第1から別表第4までの右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法等)

第8条 前条(第6条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(基本給月額)

第9条 条例第6条の5第2項に規定する他の職員の基本給月額に相当する額は、給与が日額(時間給で定められている場合は、当該額に7.75を乗じて得た額)で定められている職員にあっては、当該日額の21日分に相当する額とする。

(失業者の退職手当)

第10条 条例第10条第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 定数の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者

(2) 勤務公署等の移転により、通勤することが困難となったため退職した者

(3) 地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者

(4) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合に限る。)又はこれに準ずる退職をした者

(5) 公務上の傷病により退職した者

(6) その者の非違によることなく退職勧奨を受けて退職した者

第10条の2 条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次に掲げるものとする。

(1) 疾病又は負傷(条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長がやむを得ないと認めるもの

第11条 条例第10条第1項に規定する申出は、同項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについて、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 前項ただし書の場合における申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

3 前2項の申出について必要な手続等については、別に定める。

第11条の2 条例第10条第10項第2号アの規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第38条の4各号のいずれかに該当する者

(2) 退職の際勤務していた市の事業が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の規定による激甚災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが特に困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住するもの

(3) 退職の際勤務していた市の事業が、雇用保険法施行規則第38条の5各号に掲げる災害の被害を受けたため離職を余儀なくされた者又は離職したものとみなされた者(前号に該当する者を除く。)

2 条例第10条第10項第2号イの規則で定める者は、前項第2号に掲げる者とする。

(準用)

第12条 失業者の退職手当の請求について必要な事項は、この規則で定めるもののほか、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を準用する。

(退職手当支給一時差止処分書)

第13条 条例第12条の2第2項の規定による通知は、様式第2号による退職手当支給一時差止処分書によってしなければならない。

(処分説明書)

第14条 条例第12条の2第9項の説明書(以下「処分説明書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 条例第12条の2第2項に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)の処分者

(2) 一時差止処分を受けるべき者(以下「被処分者」という。)の氏名

(3) 被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間(条例第7条第1項に規定する勤続期間をいう。以下同じ。)

(4) 被処分者の退職の日における勤務部署、職名及び給料月額

(5) 一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(6) 一時差止処分の発令年月日

2 処分説明書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(市長への通知)

第15条 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合には、条例第12条の2第10項の規定に基づき、あらかじめ、市長に次に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) 被処分者の氏名、生年月日及び住所

(2) 被処分者の採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間

(3) 被処分者の退職の日における勤務部署、職名及び給料月額

(4) 被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

(5) 被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨

(6) 一時差止処分の発令予定年月日

(7) その他参考となるべき事項

2 前項の規定による通知は、様式第4号による通知書によってしなければならない。

第16条 任命権者は、条例第12条の2第5項又は第6項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、同条第10項の規定に基づき、速やかに市長に次に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) 一時差止処分を受けた者の氏名

(2) 取り消した一時差止処分の発令年月日

(3) 一時差止処分を取り消した年月日及びその理由

(4) 支払った一般の退職手当等の額及び支払年月日

(5) その他参考となるべき事項

2 前項の規定による通知は、様式第5号による通知書により、退職手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添えてしなければならない。

(退職手当の返納)

第17条 条例第12条の3第2項に規定する通知は、同条第1項に規定する刑の確定後速やかに行うものとする。

2 前項の規定による通知は、様式第6号による退職手当返納命令書によってしなければならない。

(その他の事項)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57.10.4規則23)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2.3.30規則5)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4.12.24規則26)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9.12.16規則28)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17.3.30規則8)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18.3.31規則7)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給料月額に相当する額等)

2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年柏原市条例第20号)附則第2条第2項及び第3条第2項に規定する規則で定める額は、同条例附則第2条第2項に規定する者が職員として在職していたものとみなした場合にその者が同条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

附 則(平成19.7.2規則18)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21.3.30規則2)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22.3.31規則12)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22.12.29規則18)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別表第3の規定は、平成23年1月1日以後の期間における基礎在職期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成26.6.30規則15)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27.3.31規則9)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28.3.31規則6)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29.6.30規則25)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

平成18年3月31日以前の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

一般職給料表特1等級、教育職給料表1等級の理事の職務、医療職給料表(1)1等級及び医療職給料表(3)特1等級の看護部長の職務に格付されている職員

第2号区分

一般職給料表特2等級、教育職給料表1等級の室長の職務、医療職給料表(1)2等級及び医療職給料表(3)特1等級の看護部次長の職務に格付されている職員

第3号区分

一般職給料表1等級、教育職給料表1等級、医療職給料表(1)3等級、医療職給料表(2)1等級の薬局長、参事の職務及び医療職給料表(3)特1等級の管理看護師長の職務に格付されている職員

第4号区分

一般職給料表2等級、教育職給料表2等級の指導主事及び相当の経験を有する園長の職務、医療職給料表(2)1等級の薬局長補佐、主幹の職務及び医療職給料表(3)1等級に格付されている職員

第5号区分

一般職給料表3等級の係長及び主査、教育職給料表2等級の園長及び主任の職務、医療職給料表(1)4等級の主任の職務、医療職給料表(2)2等級の係長及び主任の職務並びに医療職給料表(3)2等級の係長、主査及び主任の職務に格付されている職員

第6号区分

一般職給料表、教育職給料表、医療職給料表(1)、医療職給料表(2)、医療職給料表(3)の給料表が適用される職員で上記以外の職員

第7号区分

第1号区分から第6号区分までの区分に属さない職員

備考 この表は、平成18年3月31日以前に適用されていた給料表について適用する。

別表第2(第7条関係)

平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

一般職給料表特1等級、教育職給料表特1等級、医療職給料表(1)1等級及び医療職給料表(3)特1等級の看護部長の職務に格付されている職員

第2号区分

一般職給料表特2等級、教育職給料表1等級の次長の職務、医療職給料表(1)2等級、医療職給料表(2)特1等級の医療技術部長の職務及び医療職給料表(3)特1等級の副看護部長の職務に格付されている職員

第3号区分

一般職給料表1等級、教育職給料表1等級の課長及び園長、医療職給料表(1)3等級、医療職給料表(2)特1等級並びに医療職給料表(3)特1等級の管理看護師長の職務に格付されている職員

第4号区分

一般職給料表2等級、教育職給料表2等級の指導主事及び相当の経験を有する園長の職務、医療職給料表(2)1等級並びに医療職給料表(3)1等級に格付されている職員

第5号区分

一般職給料表3等級の係長及び主査の職務、教育職給料表2等級の園長及び主任の職務、医療職給料表(1)4等級の主任の職務、医療職給料表(2)2等級並びに医療職給料表(3)2等級に格付されている職員

第6号区分

一般職給料表、教育職給料表、医療職給料表(1)、医療職給料表(2)、医療職給料表(3)の給料表が適用される職員で上記以外の職員

第7号区分

第1号区分から第6号区分までの区分に属さない職員

備考 この表は、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間に適用されていた給料表について適用する。

別表第3(第7条関係)

平成22年4月1日から平成26年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

一般職給料表特1等級、教育職給料表特1等級及び医療職給料表特1等級の部長の職務に格付されている職員

第2号区分

一般職給料表特2等級、教育職給料表1等級の次長の職務及び医療職給料表特1等級の次長の職務に格付されている職員

第3号区分

一般職給料表1等級、教育職給料表1等級の課長及び園長並びに医療職給料表特1等級の課長及び参事の職務に格付されている職員

第4号区分

一般職給料表2等級、教育職給料表2等級の指導主事及び相当の経験を有する園長の職務並びに医療職給料表1等級の職務に格付されている職員

第5号区分

一般職給料表3等級の係長及び主査の職務、教育職給料表2等級の園長及び主任の職務並びに医療職給料表2等級に格付されている職員

第6号区分

一般職給料表3等級の主任の職務及び4等級に格付されている職員並びに教育職給料表及び医療職給料表が適用される職員で上記以外の職員

第7号区分

第1号区分から第6号区分までの区分に属さない職員

備考 この表は、平成22年4月1日から平成26年3月31日までの間に適用されていた給料表について適用する。

別表第4(第7条関係)

平成26年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

1 一般職給料表特1等級に格付されている職員

2 教育職給料表特1等級に格付されている職員

3 医療職給料表特1等級の部長の職務に格付されている職員

4 一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号。以下「給与条例」という。)第29条に規定する職員で部長又は教育監の職務に格付されている職員

第2号区分

1 一般職給料表特2等級に格付されている職員

2 教育職給料表1等級の次長の職務に格付されている職員

3 医療職給料表特1等級の次長の職務に格付されている職員

4 給与条例第29条に規定する職員で次長の職務に格付されている職員

第3号区分

1 一般職給料表1等級に格付されている職員

2 教育職給料表1等級の課長又は高度の経験を有する幼稚園の園長の職務に格付されている職員

3 医療職給料表特1等級の課長又は参事の職務に格付されている職員

4 給与条例第29条に規定する職員で課長の職務に格付されている職員

第4号区分

1 一般職給料表2等級に格付されている職員

2 教育職給料表2等級の相当の経験を有する幼稚園の園長の職務に格付されている職員

3 医療職給料表1等級に格付されている職員

4 給与条例第29条に規定する職員で指導主事の職務に格付されている職員

第5号区分

1 一般職給料表3等級の係長又は主査の職務に格付されている職員

2 教育職給料表2等級の幼稚園の園長又は幼稚園の教諭(市長の事務部局の主査の職務に格付されている職員に限る。)の職務に格付されている職員

3 医療職給料表2等級に格付されている職員

4 給与条例第29条に規定する職員で係長又は主査に格付されている職員

第6号区分

1 一般職給料表3等級の主任の職務又は4等級に格付されている職員

2 教育職給料表が適用される職員で上記以外の職員

3 医療職給料表が適用される職員で上記以外の職員

4 給与条例第29条に規定する職員で上記以外の職員

第7号区分

第1号区分から第6号区分までの区分に属さない職員

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職員の退職手当に関する条例施行規則

昭和51年12月1日 規則第12号

(平成29年6月30日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 手当等
沿革情報
昭和51年12月1日 規則第12号
昭和57年10月4日 規則第23号
平成2年3月30日 規則第5号
平成4年12月24日 規則第26号
平成9年12月16日 規則第28号
平成17年3月30日 規則第8号
平成18年3月31日 規則第7号
平成19年7月2日 規則第18号
平成21年3月30日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第12号
平成22年12月29日 規則第18号
平成26年6月30日 規則第15号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第6号
平成29年6月30日 規則第25号