○一般職の職員の給与に関する条例

昭和32年12月10日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柏原市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当を除いた全額とする。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 一般職給料表(別表第1)

(2) 教育職給料表(別表第2)

(3) 医療職給料表(別表第3)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第27条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第4に定めるとおりとする。

4 任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を各給料表の等級のいずれかに格付しなければならない。

(初任給)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

第4条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の等級に応じた額とする。

2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第4条の3 一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年柏原市条例第3号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表に掲げる給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昇格)

第5条 職員が現に格付されている職務の等級から昇格(職員の職務の等級を同一給料表の上位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。)させるときは、市長の定める資格基準に従い、その者の資格基準に応じて、1等級以上上位の職務の等級に決定するものとする。

第6条 職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は身体又は精神に著しい障害を有することとなった場合は、前条の規定にかかわらず、昇格させることができる。

第7条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、規則で定める基準に従い決定する。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2等級以上上位の職務の等級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1等級上位の職務等級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(降格)

第8条 職員を降格(職員の職務の等級を同一給料表の下位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。)させた場合におけるその者の号給は、規則で定める基準に従い決定する。

2 職員を降格させた場合で、当該降格が2等級以上下位の職務の等級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1等級下位の職務の等級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により定められる職員の号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(異動)

第9条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく初任給基準を異にする職に異動させる場合又は職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動させる場合において必要な事項は、市長が定める。

(昇給)

第10条 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4 職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、職員の昇給について必要な事項は、規則で定める。

(給料の支給方法)

第11条 給料は、月の1日から末日までの期間につき、給料の月額の全額を支給しその支給日は、毎月18日(これらの日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)に支給する。ただし、市長が必要と認める場合には、支給日を代えて支給することができる。

2 給与の支払は、職員の申出により口座振替の方法によって支払うことができる。

第12条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(管理職手当)

第13条 市長は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で指定するもの(以下「管理職員」という。)について、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な管理職手当を定めることができる。

2 前項の管理職手当は、給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第14条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第15条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族がない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する場合又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(地域手当)

第15条の2 職員には、地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第15条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

(給与からの控除)

第15条の4 職員の給与の支給については、次の各号に掲げるものを控除するものとする。

(1) 職員が契約した団体契約保険の保険料の額

(2) 柏原市職員福利厚生会に支払うべき職員の会費

(3) 職員の厚生物資等の支払代金の額

(4) 法第52条の規定による職員団体その他職員が組織する団体がその構成員である職員から徴収する団体費並びに金融機関の定期的積立預金等の積立金及び諸貸付金の返済金に相当する金額

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(通勤手当)

第16条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で、規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じて得た額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額

 自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上の職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び前号に掲げる職員の区分に応じた額の合計額

 自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満の職員(に掲げる職員を除く。) 運賃等相当額

3 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める理由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの理由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務手当)

第17条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第3条第2項本文に規定する時間に相当する時間に達するまでの勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割振り変更前の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条第1項に定める時間に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(以下この条において「第1項勤務」という。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する規則で定める時間における勤務を除く。以下この条において「第3項勤務」という。)の時間を合計した時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第3項勤務の全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、第3項勤務にあっては、100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した第1項勤務及び第3項勤務の全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に第1項勤務にあっては、100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、第3項勤務にあっては、100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する勤務時間条例第3条第2項本文に規定する時間に相当する時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第18条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(夜間勤務手当)

第19条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第20条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1日の勤務時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(勤務時間の端数計算)

第20条の2 第17条第18条及び第19条の規定により、それぞれの手当の額を計算する場合において、計算の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(それぞれの手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各々計算した時間数)によって計算する。この場合において、1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(宿日直手当)

第21条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は、第17条第18条及び第19条の勤務には含まれないものとする。

(宿日直手当の加算)

第21条の2 12月29日から翌年の1月4日までの間に宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき8,400円を超えない範囲内において規則で定める額を前条第1項の宿日直手当の額に加算して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第21条の3 管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 次に掲げる勤務の区分に応じ、当該勤務1回につき、それぞれ次に定める額

 に掲げる勤務以外の勤務 12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

 法令に基づく公の選挙等に係る勤務で規則で定める勤務 35,000円を超えない範囲内において規則で定める額

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第22条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条の3及び附則第18項第3号までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第22条の3及び附則第18項第3号においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第28条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

4 前2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第18項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらの月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額とする。

5 管理職員並びに管理職員以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及び給料の月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額に職制上の段階、職務の等級を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

(期末手当の支給制限)

第22条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件について禁以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第22条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件について、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項第3号において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件について、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する市民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を柏原市役所前の掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件について現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件について禁以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件について起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分について必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び附則第18項第4号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の85を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の40を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらの月額に地域手当の支給割合を乗じて得た額の合計額とする。

4 第22条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第23条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第24条 第17条第18条及び第19条の規定は、管理職員には適用しない。

2 第14条第15条及び第15条の3の規定は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

(管理職手当等の支給方法)

第25条 管理職手当、扶養手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法について必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第26条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給について必要な事項は、別に条例で定める。

(非常勤職員の給与)

第27条 常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)については、任命権者は、常勤の職員の給与との権衡を考慮して給与を支給する。

(休職者の給与)

第28条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除くほか、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前4項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第28条第6項」と読み替えるものとする。

8 法第55条の2第1項ただし書の規定による休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

9 前項の休職者は、休職の期間中いかなる給与も支給されない。

(大阪府教育委員会から給与の支給を受ける職員であったものの特例)

第29条 大阪府教育委員会から給与の支給を受ける職員であって、引き続き柏原市教育委員会事務局の職員となったものの給与については、この条例の規定(第21条の3を除く。)にかかわらず、大阪府の給与に関する規定に基づき計算して得た額に相当する額とする。

2 第21条の3の規定は、前項に規定する職員について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「管理職員が」とあるのは、「大阪府教育委員会から給与の支給を受ける職員であって、引き続き柏原市教育委員会事務局の職員となったものが」と読み替えるものとする。

(委任)

第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第4までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第3に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第9条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第10条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8 昭和26年1月1日から切替の前日までの間において改正前の条例第12条第1項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについてはその者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第10条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長の定めるところによる。

10 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替について必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

12 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(読替え)

13 平成27年3月31日までの間、第20条中「及びこれに対する地域手当の月額の」とあるのは「、これに対する地域手当の月額及び3,000円との」と読み替える。

(企業職員等への準用)

14 第15条の4の規定は、地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条に規定する職員について準用する。

(経過措置)

15 別表第1から別表第3までの規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

16 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第22条第2項及び第3項並びに第23条第2項の規定の適用については、第22条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第23条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の37.5」とあるのは「100分の32.5」とする。

(昇給に関する特例措置)

17 平成27年1月1日における第10条の規定の適用については、同条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第3項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(給料月額に関する特例措置)

18 平成30年3月31日までの間、55歳を超える職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の等級が次の表の職務の等級欄に掲げる職務の等級以上であるものであってその号給がその職務の等級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の等級における最低の号給の給料月額に達しない場合(以下この項附則第20項及び第21項において「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の等級における最低の号給の給料月額を減じた額(以下この項及び附則第20項において「給料月額減額基礎額」という。))

(2) 地域手当 当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額)

(3) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第2項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(4) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第23条第4項において準用する第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第21項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第23条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(同条第4項において準用する第22条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第21項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第23条第2項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(5) 第28条第1項から第4項まで又は第6項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 第28条第1項 前各号に定める額

 第28条第2項又は第3項 第1号から第3号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

 第28条第4項 第1号及び第2号に定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第28条第6項 第3号に定める額に100分の80を乗じて得た額

給料表

職務の等級

一般職給料表

1等級

教育職給料表

1等級

医療職給料表

特1等級

19 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

20 附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

21 附則第18項の規定が適用される間、第23条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.275を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の85を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附則別表第1

一般職給料表及び医療職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

4,900

5,500

6

8,700

9,200

 

19,100

20,300

3

5,000

5,500

 

9,000

9,800

6

19,800

21,400

9

5,100

5,700

6

9,300

9,800

 

20,500

21,400

 

5,200

5,700

 

9,600

10,600

6

21,200

22,600

6

5,300

5,900

6

10,000

10,600

 

22,000

23,800

9

5,400

5,900

 

10,400

11,400

6

22,800

23,800

 

5,500

6,100

6

10,800

11,400

 

23,600

25,000

3

5,600

6,100

 

11,200

12,300

6

24,400

26,200

6

5,700

6,300

6

11,600

12,300

 

25,300

27,500

9

5,800

6,300

 

12,100

13,300

6

26,200

27,500

 

5,900

6,600

6

12,600

13,300

 

27,300

28,900

3

6,050

6,600

 

13,100

14,300

6

28,400

30,300

6

6,200

7,000

6

13,600

14,300

 

29,500

32,000

9

6,400

7,000

 

14,100

15,300

6

30,600

32,000

 

6,600

7,400

6

14,600

15,300

 

31,700

33,700

3

6,900

7,400

 

15,100

16,300

6

32,800

35,400

6

7,200

8,000

6

15,600

17,300

9

33,900

37,100

9

7,500

8,000

 

16,300

17,300

 

35,300

37,100

 

7,800

8,600

6

17,000

18,300

3

36,700

38,800

3

8,100

8,600

 

17,700

19,300

6

38,100

40,500

6

8,400

9,200

6

18,400

20,300

9

 

 

 

附則別表第2

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

12,100

13,300

6

24,400

26,400

9

6,200

7,000

6

12,600

13,300

 

25,300

26,400

 

6,400

7,000

 

13,100

14,300

6

26,200

27,600

 

6,600

7,400

6

13,600

14,300

 

27,300

28,800

3

6,900

7,400

 

14,100

15,300

6

28,400

30,000

3

7,200

8,000

6

14,600

15,300

 

29,500

31,200

3

7,500

8,000

 

15,100

16,300

6

30,600

32,400

3

7,800

8,600

6

15,600

17,300

9

31,700

33,600

3

8,100

8,600

 

16,300

17,300

 

32,800

34,800

3

8,400

9,200

6

17,000

18,300

3

33,900

36,000

3

8,700

9,200

 

17,700

19,300

6

35,300

37,200

3

9,000

9,800

6

18,400

20,300

9

36,700

38,700

3

9,300

9,800

 

19,100

20,300

3

38,100

40,200

3

9,600

10,600

6

19,800

21,300

9

39,600

41,700

3

10,000

10,600

 

20,500

21,300

 

41,100

43,200

3

10,400

11,400

6

21,200

22,300

 

42,700

44,700

3

10,800

11,400

 

22,000

23,300

3

44,300

46,200

 

11,200

12,300

6

22,800

24,300

6

45,900

47,700

 

11,600

12,300

 

23,600

25,300

9

 

 

 

附則別表第3

医療職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

10,000

10,800

3

17,700

19,400

9

30,600

33,200

9

10,400

11,800

9

18,400

19,400

3

31,700

33,200

 

10,800

11,800

6

19,100

20,800

9

32,800

34,800

3

11,200

11,800

 

19,800

20,800

3

33,900

36,400

6

11,600

12,800

6

20,500

22,200

9

35,300

38,000

9

12,100

12,800

 

21,200

22,200

 

36,700

39,600

9

12,600

13,800

6

22,000

23,600

6

38,100

39,600

 

13,100

13,800

 

22,800

23,600

 

39,600

41,200

 

13,600

14,800

6

23,600

25,200

6

41,100

42,800

 

14,100

14,800

 

24,400

26,800

9

42,700

44,400

 

14,600

15,800

6

25,300

26,800

3

44,300

46,000

 

15,100

15,800

 

26,200

28,400

6

45,900

47,600

 

15,600

17,000

6

27,300

30,000

9

47,500

49,600

3

16,300

17,000

 

28,400

30,000

3

49,100

51,600

6

17,000

18,200

3

29,500

31,600

6

 

 

 

附則別表第4

医療職給料表(3)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,600

7,300

3

11,200

11,800

 

19,100

20,500

6

6,900

7,800

6

11,600

12,600

3

19,800

21,500

9

7,200

7,800

 

12,100

13,500

9

20,500

21,500

 

7,500

8,300

6

12,600

13,500

3

21,200

22,500

3

7,800

8,300

 

13,100

14,500

9

22,000

23,500

6

8,100

8,900

6

13,600

14,500

3

22,800

24,500

9

8,400

8,900

 

14,100

15,500

9

23,600

24,500

 

8,700

9,500

6

14,600

15,500

3

24,400

25,500

 

9,000

9,500

 

15,100

16,500

9

25,300

26,700

3

9,300

10,200

6

15,600

16,500

 

26,200

27,900

3

9,600

10,200

 

16,300

17,500

3

27,300

29,100

6

10,000

11,000

6

17,000

18,500

6

28,400

30,300

9

10,400

11,000

 

17,700

19,500

9

 

 

 

10,800

11,800

6

18,400

19,500

 

 

 

 

附 則(昭和33.10.1条例35)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33.12.20条例55)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

附 則(昭和34.7.8条例10)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第4までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に改正前の条例に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

一般職給料表及び医療職給料表(2)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

5,810

5,500

18,260

17,400

6,120

5,800

19,210

18,300

6,530

6,200

20,260

19,300

6,830

6,500

21,300

20,300

7,040

6,700

22,460

21,400

7,360

7,000

23,710

22,600

7,780

7,400

24,970

23,800

8,200

7,800

26,220

25,000

9,020

8,600

27,480

26,200

9,850

9,400

28,840

27,500

10,680

10,200

30,310

28,900

11,210

10,700

31,770

30,300

11,950

11,400

33,550

32,000

12,680

12,100

35,330

33,700

13,530

12,900

37,110

35,400

14,470

13,800

38,890

37,100

15,420

14,700

40,670

38,800

16,370

15,600

42,450

40,500

17,310

16,500

 

 

附則別表第2

教育職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

24,440

23,300

7,780

7,400

25,490

24,300

8,200

7,800

26,540

25,300

8,820

8,400

27,690

26,400

9,650

9,200

28,950

27,600

10,480

10,000

30,200

28,800

11,310

10,800

31,460

30,000

11,950

11,400

32,720

31,200

12,680

12,100

33,970

32,400

13,530

12,900

35,230

33,600

14,470

13,800

36,490

34,800

15,420

14,700

37,740

36,000

16,370

15,600

39,000

37,200

17,310

16,500

40,570

38,700

18,260

17,400

42,140

40,200

19,210

18,300

43,710

41,700

20,260

19,300

45,280

43,200

21,300

20,300

46,850

44,700

22,350

21,300

48,420

46,200

23,400

22,300

49,990

47,700

附則別表第3

医療職給料表(1)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

12,560

12,000

31,460

30,000

13,600

13,000

33,140

31,600

14,450

13,800

34,810

33,200

15,300

14,600

36,490

34,800

16,140

15,400

38,160

36,400

16,990

16,200

39,840

38,000

18,050

17,200

41,510

39,600

19,200

18,300

43,190

41,200

20,360

19,400

44,860

42,800

21,830

20,800

46,540

44,400

23,290

22,200

48,210

46,000

24,760

23,600

49,890

47,600

26,430

25,200

51,980

49,600

28,110

26,800

54,080

51,600

29,780

28,400

 

 

附則別表第4

医療職給料表(3)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

17,520

16,700

7,250

6,900

18,470

17,600

7,470

7,100

19,420

18,500

8,090

7,700

20,470

19,500

8,710

8,300

21,510

20,500

9,340

8,900

22,560

21,500

10,070

9,600

23,610

22,500

10,590

10,100

24,650

23,500

11,230

10,700

25,700

24,500

11,970

11,400

26,750

25,500

12,800

12,200

28,000

26,700

13,640

13,000

29,260

27,900

14,580

13,900

30,520

29,100

15,630

14,900

31,770

30,300

16,580

15,800

 

 

附 則(昭和35.6.30条例9)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第23条第2項、別表第1から別表第3までの改正規定及び附則第2項から第4項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。

2 昭和35年3月31日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第10条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日に属していた職務の等級より上位の職務の等級における給料月額と同じ号給の額を用いて改正後の給料月額とする。

3 前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第10条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給料の内払)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和36.1.21条例1)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、規則の定めるところによる。

4 改正後の条例第10条第1項及び第3項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあつては、規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(昭和35年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 昭和35年6月15日に支給する一般職の職員の期末手当に関する特例に関する条例(昭和35年柏原市条例第11号)は、廃止する。

附 則(昭和36.12.23条例32)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与(昭和36年9月30日までの期間にかかる給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37.6.27条例19)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

附 則(昭和38.3.23条例21)

(施行期日)

1 この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)の関係規定を準用する。

附 則(昭和39.3.16条例1)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 給料の切替えに伴う措置については、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和38年法律第174号)の関係規定を準用する。

3 改正前の条例に基づく別表第3ア医療職給料表(1)の1等級、2等級又は3等級に格付されていた職員は、それぞれ改正後の条例に基づく別表第3ア医療職給料表(1)の2等級、3等級又は4等級に格付けされたものとみなす。

(給料の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40.3.13条例5)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第21条の改正規定は、昭和40年1月1日から、第16条の2及び別表第1から別表第3までの改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年3月31日までの間の給料月額)

2 一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和39年9月1日から昭和40年3月31日までの間における適用については、この条例の附則別表第1から附則別表第3までに定めるところによる。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

3 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(管理職手当及び超過勤務手当の差額の不支給)

4 給料又は給料及び暫定手当を基礎として改正前の条例に基づいて支払われた管理職手当及び超過勤務手当と改正後の条例に基づいて支払われることとなるべき管理職手当及び超過勤務手当との切替日からこの条例施行の日の属する月の末日までにかかる差額については、支給しない。

(給与の内払)

5 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与(管理職手当及び超過勤務手当を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

一般職給料表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

35,400

26,800

21,200

18,100

13,600

2

37,500

28,800

22,800

19,100

14,100

3

39,600

30,800

24,500

20,100

14,600

4

41,700

32,800

26,300

21,200

15,100

5

43,800

34,800

28,100

22,700

15,600

6

45,800

36,800

29,900

24,200

16,300

7

47,800

38,700

31,700

25,700

17,200

8

49,800

40,600

33,500

27,300

18,100

9

51,700

42,300

35,200

28,900

19,000

10

53,600

43,900

36,800

30,500

19,900

11

55,500

45,300

38,400

31,700

20,800

12

57,400

46,700

39,700

32,900

21,800

13

59,300

47,900

41,000

34,100

22,900

14

61,200

48,900

42,000

34,900

23,900

15

63,000

49,900

43,000

35,700

24,500

16

64,800

50,900

44,000

 

25,100

17

66,300

51,900

45,000

 

25,700

18

67,800

52,900

46,000

 

 

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第27条に規定する職員を除く。

附則別表第2

教育職給料表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

号給

給料月額

給料月額

給料月額

 

 

1

33,800

16,300

14,500

21

70,500

47,800

36,800

2

35,700

17,500

15,000

22

71,900

49,400

37,600

3

37,600

18,800

15,500

23

73,200

50,900

38,400

4

39,500

20,200

16,300

24

74,500

52,200

39,200

5

41,400

21,200

17,300

25

75,600

53,500

 

6

43,300

22,200

18,300

26

76,700

54,800

 

7

45,200

23,200

19,300

27

77,800

56,000

 

8

47,100

24,800

20,300

28

78,900

57,100

 

9

49,000

26,400

21,300

29

 

58,200

 

10

50,900

28,000

22,300

30

 

59,300

 

11

52,800

29,900

23,700

31

 

60,400

 

12

54,700

31,900

25,100

32

 

61,500

 

13

56,600

33,800

26,700

33

 

62,600

 

14

58,500

35,700

28,300

34

 

63,700

 

15

60,400

37,500

29,800

35

 

64,700

 

16

62,300

39,300

31,200

36

 

65,700

 

17

64,200

41,100

32,500

37

 

66,700

 

18

66,100

42,800

33,800

38

 

67,700

 

19

67,600

44,500

34,900

 

 

 

 

20

69,100

46,200

36,000

 

 

 

 

備考 この表は、幼稚園及びこれらに準ずるものに勤務する園長(校長)、教諭、養護教諭及び助教諭に適用する。

附則別表第3

医療職給料表

ア 医療職給料表(1)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

68,900

47,900

36,900

22,800

2

71,900

50,800

39,600

24,500

3

74,900

53,700

42,300

26,300

4

77,900

56,600

45,100

28,100

5

80,900

59,500

47,900

30,500

6

83,900

62,400

50,400

32,900

7

86,600

65,300

52,700

35,400

8

89,200

68,200

55,000

37,900

9

91,800

71,100

57,300

40,400

10

94,400

74,000

59,600

42,900

11

96,800

76,700

61,900

45,400

12

99,200

79,300

64,200

47,200

13

101,600

81,300

66,500

49,000

14

104,000

83,300

68,300

50,800

15

106,300

84,900

69,800

52,600

16

108,600

86,500

71,200

54,300

17

110,900

88,100

72,600

56,000

18

112,900

89,700

73,900

57,700

19

114,900

91,300

75,200

59,200

20

 

 

76,500

60,700

21

 

 

77,800

61,900

22

 

 

 

63,100

23

 

 

 

64,300

備考 この表は、病院、診療所等に勤務する医師及び歯科医師に適用する。

イ 医療職給料表(2)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

24,900

18,100

15,600

14,100

2

26,900

19,100

16,300

14,600

3

28,900

20,100

17,200

15,100

4

30,900

21,200

18,100

15,600

5

32,900

22,800

19,000

16,300

6

34,900

24,400

20,000

17,200

7

36,900

26,100

21,100

18,100

8

38,800

27,900

22,500

19,000

9

40,700

29,700

24,000

19,700

10

42,400

31,600

25,500

20,400

11

44,100

33,500

27,100

21,100

12

45,600

35,200

28,700

21,800

13

47,100

36,800

30,300

22,400

14

48,400

38,400

31,700

 

15

49,700

39,600

32,900

 

16

50,900

40,800

34,100

 

17

51,900

41,800

34,900

 

18

52,900

42,800

35,700

 

19

 

43,800

36,400

 

20

 

44,600

37,100

 

21

 

45,400

 

 

22

 

46,200

 

 

備考 この表は、病院、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士、診療エツクス線技師、歯科衛生士、歯科技工士及びその他の医療技術職員に適用する。

ウ 医療職給料表(3)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

 

1

24,300

17,400

14,500

2

26,100

18,300

15,200

3

28,100

19,200

15,900

4

30,100

20,100

16,600

5

32,100

21,200

17,400

6

33,900

22,600

18,200

7

35,700

24,000

19,100

8

37,500

25,400

20,000

9

39,300

26,800

21,000

10

40,800

28,300

22,200

11

42,300

29,800

23,400

12

43,400

31,300

24,600

13

44,300

32,500

25,800

14

45,200

33,700

26,800

15

46,100

34,600

27,800

16

47,000

35,500

28,500

17

47,900

36,300

29,200

18

48,800

37,100

 

19

49,700

37,900

 

20

50,600

 

 

21

51,500

 

 

備考 この表は、病院、診療所等に勤務する保健婦、助産婦、看護婦及び準看護婦に適用する。

附 則(昭和40.8.30条例26)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 当分の間、第15条の2第1号中「返還金の額」とあるのは「返還金の額並びに旧柏原市職員互助会清算人に支払うべき職員の返還金の額」と読み替えるものとする。

附 則(昭和40.12.23条例31)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41.3.18条例12)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項から附則第6項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

4 昭和41年4月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出にかかる事実にかかる扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお、従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

5 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条及び第23条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第22条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第23条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

6 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第23条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

附 則(昭和41.6.23条例33)

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

附 則(昭和42.3.16条例1)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第21条第1項の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42.12.18条例32)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

附 則(昭和43.3.28条例10)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(調整手当の特例)

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第12項及び附則第13項の規定により職員に支給される調整手当の月額が、市長の定める額に達しない場合における当該調整手当の月額は、改正後の条例附則第13項の規定にかかわらず、当分の間、当該市長の定める額とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出等の特例)

3 改正後の条例第20条、第22条及び第23条の適用については、改正後の条例附則第15項中「及びこれらに対する調整手当」又は「並びにこれらに対する調整手当」とあるのは附則第2項の適用を受ける職員にあつては、「一般職の職員の給与に関する条例(昭和43年柏原市条例第10号。以下「昭和43年改正条例」という。)附則第2項の規定による調整手当」とする。

(給与の内払)

4 改正前の条例に基づいて昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定により支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当とみなす。

附 則(昭和44.3.29条例4)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第16条第2項として次の1項を加える改正規定、第20条の次に1条を加える改正規定、第21条の2、第22条第1項及び第2項、第23条並びに第28条第6項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の2の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1から別表第3までの規定並びに第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表(3)の2等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

4 前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 最高号給等の切替え、切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎については、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和43年法律第105号)の関係規定を準用する。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和44.3.29条例8)

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(給料表の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和44年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の別表第1、別表第3イ医療職給料表(2)及び別表第3ウ医療職給料表(3)に掲げる給料表の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴ない切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1、別表第3イ医療職給料表(2)及び別表第3ウ医療職給料表(3)に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の旧給料月額と同じ額があるときはその額とし、同じ額がないときは直近上位の額とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、市長が定める。

4 附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に伴なう職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和44.9.13条例22)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(管理職手当を受ける者の範囲を定める条例の一部改正)

2 管理職手当を受ける者の範囲を定める条例(昭和35年柏原市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和45.3.25条例7)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中、第21条及び第21条の2の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

3 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)において、その前日から引続き、扶養親族たる満18歳未満の子で第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第15条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

(2) 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出をされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

4 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第15条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第15条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定はその配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第22条及び第23条の規定の適用については、同条例第22条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年柏原市条例第7号)の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第23条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和45.12.22条例25)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定中、第10条並びに第15条の2の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和46.3.27条例3)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46.12.21条例42)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定中、第21条並びに第21条の2の改正規定は、昭和46年12月1日から施行し、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(給料の調整)

3 職員には当分の間、他の職員との権衡を考慮して、市長の定める基準に従い給料表に定める給料月額に、市長の定める額を加えて支給することができるものとする。

(給料の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和47.12.18条例27)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、昭和47年12月1日から施行する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和48.4.25条例9)

この条例は、昭和48年4月30日から施行する。

附 則(昭和48.11.1条例20)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第16条の2第2項、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4 昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの間は、改正後の条例第15条の3第1項の規定による住居手当の額が、改正前の条例の規定による住居手当の額よりも減額されることとなる者については、改正前の条例の規定を適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

5 昭和48年4月1日から昭和48年9月30日までの間は、改正後の条例第16条の2第2項第1号の規定にかかわらず、改正前の条例第16条の2第2項第1号中「4,000円」とあるのを「5,000円」と読み替えて適用する。

附 則(昭和49.7.1条例24)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和49.11.2条例36)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第21条、第21条の2及び第22条の改正規定は、昭和49年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴なう措置)

2 給料の切替え及び切替えに伴なう措置については、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理職手当を受ける者の範囲を定める条例の廃止)

4 管理職手当を受ける者の範囲を定める条例(昭和35年柏原市条例第13号)は、廃止する。

附 則(昭和50.12.20条例31)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第21条、第21条の2の改正規定は、昭和50年12月1日から適用する。

(最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置)

2 最高の号給を超える職員の給料の切替え及び措置については、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和52.3.30条例13)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(最高の号給等の切替え等)

2 昭和51年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、昭和51年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(市長等の昭和51年12月に支給する期末手当支給の特例)

5 市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者の昭和51年12月に支給する期末手当については、特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年柏原市条例第18号)第3条第2項本文、教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年柏原市条例第14号)第3条第2項本文及び水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例(昭和47年柏原市条例第14号)第3条第2項本文の規定にかかわらず、改正前の条例に定める期末手当の支給の例による。

附 則(昭和52.12.20条例30)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条及び第21条の2の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

(最高の号給等の切替え等)

2 昭和52年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、昭和52年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4 昭和52年7月1日から昭和53年3月31日までの間は、改正後の条例第15条の3第1項による住居手当の額が、改正前の条例の規定による住居手当の額よりも減額されることとなる者については、改正前の条例の規定を適用する。

(市長への委任)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和53.12.8条例28)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高の号給等の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和54.9.27条例17)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54.12.21条例22)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第12条、第17条、第19条、第20条、第21条、第21条の2、第22条、第23条、第24条及び第25条の規定は、昭和55年1月1日から、第10条第4項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(最高の号給等の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給に関する経過措置)

3 昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の第10条第4項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の第10条第1項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位の号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の第10条第4項本文の規定にかかわらず、改正前の第10条第1項の規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第3項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の第10条第4項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

4 切替期間において、改正前の第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5 改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和55.12.17条例30)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(最高の号給等の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3 改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

4 附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和56.10.30条例20)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56.12.24条例31)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第21条の規定は、昭和57年1月1日から施行する。

(最高の号給等の切替え等)

2 昭和56年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

3 昭和56年6月1日から昭和57年3月31日までの間は、改正後の条例第15条の3の規定による住居手当の額が、改正前の条例の規定による住居手当の額よりも減額されることとなる者については、改正前の条例の規定を適用する。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和58.12.24条例22)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の2の改正規定は、昭和58年12月29日から、第21条第1項の改正規定は、昭和59年1月1日から、第22条第1項及び第23条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年柏原市条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項の規定により昇格した職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和59.12.26条例19)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年柏原市条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項の規定により昇給した職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和60.12.24条例25)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(号給の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給等は、市長が定める。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年柏原市条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の等級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調査)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

9 前6項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和61.10.18条例19)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月9日から適用する。

附 則(昭和61.12.25条例22)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和61午4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年柏原市条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の等級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和62.12.28条例26)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年柏原市条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の等級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前4項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の条例第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第15条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和63.12.29条例30)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の2の改正規定は昭和63年12月29日から、第21条第1項の改正規定は昭和64年1月1日から、第14条第2項第2号及び第4号の改正規定は昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年柏原市条例第22号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第3項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の等級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第3項及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成元.3.31条例3)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元.12.23条例26)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項、同条第3項、第20条、第21条の2(診療放射線技師、臨床検査技師及び看護婦に改正する部分を除く。)及び附則第15項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成元年6月に支給する期末手当の特例に関する条例の一部改正)

10 平成元年6月に支給する期末手当の特例に関する条例(平成元年柏原市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成2.12.24条例26)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の2の改正規定は、平成2年12月29日から、第21条第1項及び第28条第1項の改正規定並びに附則第8項の規定は、平成3年1月1日から、第15条の3第1項に1号を加える改正規定、同条第2項の改正規定中「3,000円を加算した額」の改正に係る部分及び同項に1号を加える改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8 改正後の条例第28条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(その他の事項)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

10 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成2年6月に支給する期末手当の特例に関する条例の一部改正)

11 平成2年6月に支給する期末手当の特例に関する条例(平成2年柏原市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3.3.29条例7)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第4項の規定は平成2年6月1日から、次項の規定は平成3年3月1日から適用する。

(平成3年3月期の期末手当に関する措置)

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第22条の規定を適用する場合において、平成3年3月1日に在職する職員に対し支給する期末手当について同条第4項の規定の適用を受ける職員以外の職員に対する当該期末手当の額は、同条第2項及び同条第3項の規定に基づき算出して得た額に36,000円を加算した額とする。

(内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(平成2年6月に支給する期末手当の特例に関する条例の一部改正)

4 平成2年6月に支給する期末手当の特例に関する条例(平成2年柏原市条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3.12.24条例25)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の2の改正規定は平成3年12月29日から、第14条第4項を削る改正規定及び第21条第1項の改正規定は平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の事項)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

9 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4.12.24条例29)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第21条の2の改正規定 平成4年12月29日

(2) 第1条中第20条及び第21条第1項の改正規定並びに附則第13項の改正規定 平成5年1月1日

(3) 第2条及び附則第16項の規定 平成5年4月1日

2 別段の定めがあるものを除き、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において、第2号に該当する者にあつては、切替日において、第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、新条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは、配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となつた者であつて、その者が職員となつた日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で新条例第14条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(旧条例第15条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となつた日に旧条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかつた職員であつて、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となつた日に旧条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

8 前項の規定による届出を行つた者に対する新条例第15条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年柏原市条例29号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する新条例第15条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年柏原市条例第29号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合

(3) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となつた日に旧条例第14条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において、旧条例第15条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、新条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第15条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第15条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第15条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧条例第15条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(特定の職務の等級の切替え)

11 平成5年4月1日において、第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の平成5年4月1日における第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による職務の等級は、市長の定めるところにより、平成5年4月1日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号給の切替え等)

12 前項の規定により平成5年4月1日における職務の等級が附則別表第1の甲欄に定める職務の等級となる職員の平成5年4月1日における改正後の条例の規定による号給(以下この項及び次項において「新号給」という。)は、平成5年4月1日において改正前の条例の規定によりその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第3までの新号給欄に定める号給とし、前項の規定により平成5年4月1日における職務の等級が附則別表第1乙欄に定める職務の等級となる職員の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

13 前項の規定により新号給を決定される職員に対する平成5年4月1日以後における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

14 新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の事項)

15 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

16 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第11項関係)

職務の等級の切替表

給料表

平成5年4月1日において改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級

平成5年4月1日における改正後の条例の規定による職務の等級

一般職給料表

特1等級

特1等級

 

1等級

特2等級

1等級

附則別表第2(附則第12項関係)

一般職給料表特1等級となる職員の給料の切替表

旧号給

新号給

特1等級1号給から4号給まで

特1等級1号給

5号給

2号給

6号給

3号給

7号給

4号給

8号給

5号給

9号給

6号給

10号給

7号給

11号給

8号給

12号給

9号給

13号給

10号給

14号給

10号給

15号給

11号給

16号給

11号給

17号給

12号給

18号給

12号給

附則別表第3(附則第12項関係)

一般職給料表特2等級となる職員の給料の切替表

旧号給

新号給

1等級1号給から4号給まで

特2等級1号給

5号給

2号給

6号給

3号給

7号給

4号給

8号給

5号給

9号給

5号給

10号給

6号給

11号給

7号給

12号給

8号給

13号給

9号給

14号給

10号給

15号給

10号給

16号給

11号給

17号給

11号給

18号給

12号給

19号給

12号給

20号給

13号給

21号給

13号給

附 則(平成5.12.27条例29)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項及び附則第10項の改正規定は平成6年1月1日から、第17条及び第18条の改正規定は平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の事項)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(条例の廃止)

9 平成4年12月に支給する期末手当の特例に関する条例(平成4年柏原市条例第30号)は、廃止する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

10 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6.12.26条例27)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項、第21条の2、第22条第2項及び附則第9項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の等級及び号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の事項)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

9 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成7.3.16条例2)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7.12.27条例32)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の3第1項、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の事項)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成8.3.18条例4)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8.12.24条例27)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表のア及びイの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替日の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表第2及び別表第3アの給料表の額にかかわらず旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第4条等の規定の適用の経過措置)

12 改正後の条例第4条の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、改正後の条例第4条中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年柏原市条例第27号)附則別表のイの表の暫定給料月額欄に定める額」とする。

13 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第10条第2項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、市長が定める。

(給与の内払)

14 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

15 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則別表 特定号給職員の号給の切替表

ア 教育職給料表の適用を受ける職員

旧号給

職務の等級

1等級

2等級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

1

1

3

266,800

 

 

2

2

6

277,100

2

 

 

3

3

9

287,400

3

 

 

4

3

 

 

4

 

 

5

4

3

308,000

5

 

 

6

5

6

318,100

6

 

 

7

6

9

328,300

7

 

 

8

6

 

 

8

 

 

9

7

 

 

9

 

 

10

8

 

 

10

3

228,800

11

9

 

 

11

6

237,200

12

10

 

 

12

9

245,800

13

11

 

 

12

 

 

14

12

 

 

13

3

263,200

15

13

 

 

14

6

273,100

16

14

 

 

15

9

283,000

17

15

 

 

15

 

 

18

16

 

 

16

3

302,800

19

17

 

 

17

6

312,700

20

18

 

 

18

9

322,800

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

21

 

 

20

 

 

24

22

 

 

21

 

 

25

23

 

 

22

 

 

26

24

 

 

23

 

 

27

25

 

 

24

 

 

28

 

 

 

25

 

 

29

 

 

 

26

 

 

30

 

 

 

27

 

 

31

 

 

 

28

 

 

32

 

 

 

29

 

 

33

 

 

 

30

 

 

34

 

 

 

31

 

 

35

 

 

 

32

 

 

36

 

 

 

33

 

 

37

 

 

 

34

 

 

38

 

 

 

35

 

 

イ 医療職給料表(1)の適用を受ける職員

旧号給

職務の等級

2等級

3等級

4等級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

 

 

 

 

1

1

9

334,900

1

 

 

 

 

2

1

 

 

2

3

308,300

2

 

 

3

2

3

360,000

3

6

320,400

3

 

 

4

3

6

372,600

4

9

332,700

4

3

257,000

5

4

9

385,200

4

 

 

5

6

268,500

6

4

 

 

5

3

357,500

6

9

280,500

7

5

 

 

6

6

369,900

6

 

 

8

6

 

 

7

9

382,400

7

3

304,600

9

7

 

 

7

 

 

8

6

316,600

10

8

 

 

8

 

 

9

9

328,300

11

9

 

 

9

 

 

9

 

 

12

10

 

 

10

 

 

10

3

348,000

13

11

 

 

11

 

 

11

6

357,600

14

12

 

 

12

 

 

12

9

367,100

15

13

 

 

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

19

 

 

 

 

 

22

20

 

 

20

 

 

 

 

 

23

21

 

 

21

 

 

 

 

 

24

22

 

 

22

 

 

 

 

 

25

23

 

 

23

 

 

 

 

 

附 則(平成9.12.16条例19)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9.12.24条例25)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成10.12.25条例28)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項及び第21条の2の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(第14条第4項及び別表第1から別表第3までの改正規定に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日におけ号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成11.12.24条例29)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項、第21条の2及び第22条第2項の改正規定、第3条から第5条までの規定並びに第7条の規定 平成12年1月1日

(2) 第2条、第6条及び第8条の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(附則第7項を除き、以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7 附則第3項から第5項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成12.12.25条例27)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(第14条第3項の改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13.3.30条例5)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13.12.26条例25)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(附則に5項を加える改正規定に限る。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第8条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14.3.18条例9)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14.12.26条例30)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第6項、第7項、第9項(第12条の改正規定に限る。)、第10項及び第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の等級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、基準額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項において引用される場合も同様とする。

7 平成15年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定による改正後の議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

10 職員の育児休業等に関する条例(平成4年柏原市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

12 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年柏原市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正)

13 公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年柏原市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15.11.28条例21)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の等級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

5 第2条の規定による改正後の給与条例第16条の2第3項の規定は、平成16年4月以後の通勤手当の支給について適用し、平成16年3月以前の通勤手当の支給については、なお従前の例による。

(通勤手当の支給日の特例)

6 第2条の規定による改正後の給与条例第16条の2第3項の規定の適用については、平成16年4月1日以後の最初の支給単位期間に限り、同項中「支給単位期間に係る最初の月」とあるのは、「支給単位期間に係る最初の月の翌月」とする。

(委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成16.12.24条例22)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17.6.21条例12)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成17.11.27条例29)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の等級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の給与条例第22条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は同条例第28条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあってはその新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

7 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

8 特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年柏原市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18.3.30条例16)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18.3.30条例18)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の等級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1に掲げられている職務の等級であった職員の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、旧等級に対応する同表の新等級欄に定める職務の等級とする。この場合において、同欄に2の職務の等級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の等級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1、別表第2及び別表第3の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧等級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(規則で定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の等級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において給与条例別表第1、別表第2及び別表第3の給料表に定める職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、附則別表第2の当該職員の旧等級に対応する新等級の最高の号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年柏原市条例第31号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成28年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給することとし、平成24年4月1日以降に支給するその差額に相当する額については、その差額に相当する額からその額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の中欄に定める調整率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とし、その額が同表の右欄に定める上限額を超える場合にあっては、その上限額とする。)を減じた額とする。

(1) 平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

期間

調整率

上限額

平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

0.20

10,000円

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

0.40

20,000円

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

0.60

30,000円

平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

0.80

40,000円

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(地域手当に関する経過措置)

10 改正後の給与条例第15条の2の適用については、同条第2項第1号中「100分の3」とあるのは、平成20年4月1日から平成21年3月31日までは「100分の8」、平成21年4月1日から平成22年3月31日までは「100分の6」とし、同項第2号中「100分の15」とあるのは、当分の間「100分の10」とする。

(委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

12 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例(昭和31年柏原市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正)

13 教育長の給与、勤務時間等に関する条例(昭和31年柏原市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

14 特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年柏原市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

15 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年柏原市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

16 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年柏原市条例第46号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

17 職員の育児休業等に関する条例(平成4年柏原市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

18 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年柏原市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正)

19 公益法人等への職員の派遣に関する条例(平成14年柏原市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正)

20 水道事業管理者の給料、手当及び旅費に関する条例(平成17年柏原市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表

旧等級

新等級

一般職給料表

5等級

6等級

4等級

5等級

4等級

3等級

3等級

2等級

2等級

1等級

1等級

特2等級

特2等級

特1等級

特1等級

教育職給料表

3等級

 

2等級

2等級

1等級

1等級

 

特1等級

医療職給料表(1)

4等級

4等級

3等級

3等級

2等級

2等級

1等級

1等級

医療職給料表(2)

3等級

4等級

2等級

3等級

2等級

1等級

1等級

医療職給料表(3)

3等級

4等級

2等級

3等級

2等級

1等級

1等級

特1等級

特1等級

附則別表第2(附則第3項関係)

ア 一般職給料表の適用を受ける職員

区分

旧等級

特1等級

特2等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

新等級

特1等級

特2等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

旧号給

経過期間

新号給

1

3月未満

1

1

1

1

1

 

1

 

3月以上6月未満

1

1

1

1

1

 

2

 

6月以上9月未満

1

1

1

1

1

 

3

 

9月以上12月未満

1

1

1

1

1

 

4

 

12月以上

1

1

1

1

1

 

5

 

2

3月未満

1

1

1

1

1

 

5

1

3月以上6月未満

1

1

1

1

1

 

6

2

6月以上9月未満

1

1

1

1

1

 

7

3

9月以上12月未満

1

1

1

1

1

 

8

4

12月以上

1

1

1

1

1

 

9

5

3

3月未満

1

1

1

1

1

 

9

5

3月以上6月未満

1

1

1

1

1

 

10

6

6月以上9月未満

1

1

1

1

1

 

11

7

9月以上12月未満

1

1

1

1

1

 

12

8

12月以上

1

1

1

1

1

 

13

9

4

3月未満

1

1

1

1

1

 

13

9

3月以上6月未満

1

1

1

1

1

 

14

10

6月以上9月未満

1

1

1

1

1

 

15

11

9月以上12月未満

1

1

1

1

1

 

16

12

12月以上

1

1

1

1

1

 

17

13

5

3月未満

1

1

1

1

1

 

17

13

3月以上6月未満

1

1

2

1

1

 

18

14

6月以上9月未満

1

1

3

1

1

 

19

15

9月以上12月未満

1

1

4

1

1

 

20

16

12月以上

1

1

5

1

1

1

 

17

6

3月未満

1

1

5

1

1

1

 

17

3月以上6月未満

1

2

6

2

1

2

 

18

6月以上9月未満

1

3

7

3

1

3

 

19

9月以上12月未満

1

4

8

4

1

4

 

20

12月以上

1

5

9

5

1

5

 

21

7

3月未満

1

5

9

5

1

5

 

21

3月以上6月未満

2

6

10

6

2

6

 

22

6月以上9月未満

3

7

11

7

3

7

 

23

9月以上12月未満

4

8

12

8

4

8

 

24

12月以上

5

9

13

9

5

9

 

25

8

3月未満

5

9

13

9

5

9

 

25

3月以上6月未満

6

10

14

10

6

10

 

26

6月以上9月未満

7

11

15

11

7

11

 

27

9月以上12月未満

8

12

16

12

8

12

 

28

12月以上

9

13

17

13

9

13

 

29

9

3月未満

9

13

17

13

9

13

 

29

3月以上6月未満

10

14

18

14

10

14

 

30

6月以上9月未満

11

15

19

15

11

15

 

31

9月以上12月未満

12

16

20

16

12

16

 

32

12月以上

13

17

21

17

13

17

 

33

10

3月未満

13

17

21

17

13

17

 

33

3月以上6月未満

14

18

22

18

14

18

 

34

6月以上9月未満

15

19

23

19

15

19

 

35

9月以上12月未満

16

20

24

20

16

20

 

36

12月以上

17

21

25

21

17

21

 

37

11

3月未満

17

21

25

21

17

21

 

37

3月以上6月未満

18

22

26

22

18

22

 

38

6月以上9月未満

19

23

27

23

19

23

 

39

9月以上12月未満

20

24

28

24

20

24

 

40

12月以上

21

25

29

25

21

25

 

41

12

3月未満

21

25

29

25

21

25

 

41

3月以上6月未満

22

26

30

26

22

26

 

42

6月以上9月未満

23

27

31

27

23

27

 

43

9月以上12月未満

24

28

32

28

24

28

 

44

12月以上

25

29

33

29

25

29

 

45

13

3月未満

25

29

33

29

25

29

 

45

3月以上6月未満

26

30

34

30

26

30

 

46

6月以上9月未満

27

31

35

31

27

31

 

47

9月以上12月未満

28

32

36

32

28

32

 

48

12月以上

29

33

37

33

29

33

 

49

14

3月未満

29

33

37

33

29

33

 

49

3月以上6月未満

30

34

38

34

30

34

 

50

6月以上9月未満

31

35

39

35

31

35

 

51

9月以上12月未満

32

36

40

36

32

36

 

52

12月以上

33

37

41

37

33

37

 

53

15

3月未満

33

37

41

37

33

37

 

53

3月以上6月未満

34

38

42

38

34

38

 

54

6月以上9月未満

35

39

43

39

35

39

 

55

9月以上12月未満

36

40

44

40

36

40

 

56

12月以上

37

41

45

41

37

41

 

57

16

3月未満

37

41

45

41

37

41

 

57

3月以上6月未満

38

42

46

42

38

42

 

58

6月以上9月未満

39

43

47

43

39

43

 

59

9月以上12月未満

40

44

48

44

40

44

 

60

12月以上

41

45

49

45

41

45

 

61

17

3月未満

41

45

49

45

41

45

 

61

3月以上6月未満

42

46

50

46

42

46

 

62

6月以上9月未満

43

47

51

47

43

47

 

63

9月以上12月未満

44

48

52

48

44

48

 

64

12月以上

45

49

53

49

45

49

 

65

18

3月未満

 

49

53

49

45

49

 

65

3月以上6月未満

 

50

54

50

46

50

 

66

6月以上9月未満

 

51

55

51

47

51

 

67

9月以上12月未満

 

52

56

52

48

52

 

68

12月以上

 

53

57

53

49

53

 

69

19

3月未満

 

53

57

53

49

53

 

69

3月以上6月未満

 

54

58

54

50

54

 

70

6月以上9月未満

 

55

59

55

51

55

 

71

9月以上12月未満

 

56

60

56

52

56

 

72

12月以上

 

57

61

57

53

57

 

73

20

3月未満

 

57

61

57

53

57

 

73

3月以上6月未満

 

58

62

58

54

58

 

74

6月以上9月未満

 

59

63

59

55

59

 

75

9月以上12月未満

 

60

64

60

56

60

 

76

12月以上

 

61

65

61

57

61

 

77

21

3月未満

 

 

65

61

57

61

 

77

3月以上6月未満

 

 

66

62

58

62

 

78

6月以上9月未満

 

 

67

63

59

63

 

79

9月以上12月未満

 

 

68

64

60

64

 

80

12月以上

 

 

69

65

61

65

 

81

22

3月未満

 

 

69

65

61

65

 

81

3月以上6月未満

 

 

70

66

62

66

 

82

6月以上9月未満

 

 

71

67

63

67

 

83

9月以上12月未満

 

 

72

68

64

68

 

84

12月以上

 

 

73

69

65

69

 

85

23

3月未満

 

 

73

69

65

69

 

85

3月以上6月未満

 

 

74

70

66

70

 

86

6月以上9月未満

 

 

75

71

67

71

 

87

9月以上12月未満

 

 

76

72

68

72

 

88

12月以上

 

 

77

73

69

73

 

89

24

3月未満

 

 

 

73

69

73

 

89

3月以上6月未満

 

 

 

74

70

74

 

90

6月以上9月未満

 

 

 

75

71

75

 

91

9月以上12月未満

 

 

 

76

72

76

 

92

12月以上

 

 

 

77

73

77

 

93

25

3月未満

 

 

 

77

73

77

 

93

3月以上6月未満

 

 

 

78

74

78

 

93

6月以上9月未満

 

 

 

79

75

79

 

93

9月以上12月未満

 

 

 

80

76

80

 

93

12月以上

 

 

 

81

77

81

 

93

26

3月未満

 

 

 

81

77

81

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

82

78

82

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

83

79

83

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

84

80

84

 

 

12月以上

 

 

 

85

81

85

 

 

27

3月未満

 

 

 

 

81

85

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

82

86

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

83

87

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

84

88

 

 

12月以上

 

 

 

 

85

89

 

 

28

3月未満

 

 

 

 

85

89

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

86

90

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

87

91

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

88

92

 

 

12月以上

 

 

 

 

89

93

 

 

29

3月未満

 

 

 

 

89

93

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

90

94

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

91

95

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

92

96

 

 

12月以上

 

 

 

 

93

97

 

 

30

3月未満

 

 

 

 

 

97

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

 

98

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

 

99

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

 

100

 

 

12月以上

 

 

 

 

 

101

 

 

31

3月未満

 

 

 

 

 

101

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

 

102

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

 

103

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

 

104

 

 

12月以上

 

 

 

 

 

105

 

 

32

3月未満

 

 

 

 

 

105

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

 

106

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

 

107

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

 

108

 

 

12月以上

 

 

 

 

 

109

 

 

33

3月未満

 

 

 

 

 

109

 

 

3月以上6月未満

 

 

 

 

 

110

 

 

6月以上9月未満

 

 

 

 

 

111

 

 

9月以上12月未満

 

 

 

 

 

112

 

 

12月以上

 

 

 

 

 

113

 

 

イ 教育職給料表の適用を受ける職員

区分

旧等級

特1等級

1等級

2等級

新等級

特1等級

1等級

2等級

旧号給

経過期間

新号給

1

3月未満

1

1

1

3月以上6月未満

1

1

1

6月以上9月未満

1

1

1

9月以上12月未満

1

1

1

12月以上

1

1

1

2

3月未満

1

1

1

3月以上6月未満

1

1

2

6月以上9月未満

1

1

3

9月以上12月未満

1

1

4

12月以上

1

1

5

3

3月未満

1

1

5

3月以上6月未満

1

2

6

6月以上9月未満

1

3

7

9月以上12月未満

1

4

8

12月以上

1

5

9

4

3月未満

1

5

9

3月以上6月未満

1

6

10

6月以上9月未満

1

7

11

9月以上12月未満

1

8

12

12月以上

1

9

13

5

3月未満

1

9

13

3月以上6月未満

1

10

14

6月以上9月未満

1

11

15

9月以上12月未満

1

12

16

12月以上

1

13

17

6

3月未満

1

13

17

3月以上6月未満

2

14

18

6月以上9月未満

3

15

19

9月以上12月未満

4

16

20

12月以上

5

17

21

7

3月未満

5

17

21

3月以上6月未満

6

18

22

6月以上9月未満

7

19

23

9月以上12月未満

8

20

24

12月以上

9

21

25

8

3月未満

9

21

25

3月以上6月未満

10

22

26

6月以上9月未満

11

23

27

9月以上12月未満

12

24

28

12月以上

13

25

29

9

3月未満

13

25

29

3月以上6月未満

14

26

30

6月以上9月未満

15

27

31

9月以上12月未満

16

28

32

12月以上

17

29

33

10

3月未満

17

29

33

3月以上6月未満

18

30

34

6月以上9月未満

19

31

35

9月以上12月未満

20

32

36

12月以上

21

33

37

11

3月未満

21

33

37

3月以上6月未満

22

34

38

6月以上9月未満

23

35

39

9月以上12月未満

24

36

40

12月以上

25

37

41

12

3月未満

25

37

41

3月以上6月未満

26

38

42

6月以上9月未満

27

39

43

9月以上12月未満

28

40

44

12月以上

29

41

45

13

3月未満

29

41

45

3月以上6月未満

30

42

46

6月以上9月未満

31

43

47

9月以上12月未満

32

44

48

12月以上

33

45

49

14

3月未満

33

45

49

3月以上6月未満

34

46

50

6月以上9月未満

35

47

51

9月以上12月未満

36

48

52

12月以上

37

49

53

15

3月未満

37

49

53

3月以上6月未満

38

50

54

6月以上9月未満

39

51

55

9月以上12月未満

40

52

56

12月以上

41

53

57

16

3月未満

41

53

57

3月以上6月未満

42

54

58

6月以上9月未満

43

55

59

9月以上12月未満

44

56

60

12月以上

45

57

61

17

3月未満

45

57

61

3月以上6月未満

46

58

62

6月以上9月未満

47

59

63

9月以上12月未満

48

60

64

12月以上

49

61

65

18

3月未満

49

61

65

3月以上6月未満

50

62

66

6月以上9月未満

51

63

67

9月以上12月未満

52

64

68

12月以上

53

65

69

19

3月未満

 

65

69

3月以上6月未満

 

66

70

6月以上9月未満

 

67

71

9月以上12月未満

 

68

72

12月以上

 

69

73

20

3月未満

 

69

73

3月以上6月未満

 

70

74

6月以上9月未満

 

71

75

9月以上12月未満

 

72

76

12月以上

 

73

77

21

3月未満

 

73

77

3月以上6月未満

 

74

78

6月以上9月未満

 

75

79

9月以上12月未満

 

76

80

12月以上

 

77

81

22

3月未満

 

77

81

3月以上6月未満

 

78

82

6月以上9月未満

 

79

83

9月以上12月未満

 

80

84

12月以上

 

81

85

23

3月未満

 

81

85

3月以上6月未満

 

82

86

6月以上9月未満

 

83

87

9月以上12月未満

 

84

88

12月以上

 

85

89

24

3月未満

 

85

89

3月以上6月未満

 

86

90

6月以上9月未満

 

87

91

9月以上12月未満

 

88

92

12月以上

 

89

93

25

3月未満

 

89

93

3月以上6月未満

 

90

94

6月以上9月未満

 

91

95

9月以上12月未満

 

92

96

12月以上

 

93

97

26

3月未満

 

93

97

3月以上6月未満

 

94

98

6月以上9月未満

 

95

99

9月以上12月未満

 

96

100

12月以上

 

97

101

27

3月未満

 

97

101

3月以上6月未満

 

98

102

6月以上9月未満

 

99

103

9月以上12月未満

 

100

104

12月以上

 

101

105

28

3月未満

 

101

105

3月以上6月未満

 

102

106

6月以上9月未満

 

103

107

9月以上12月未満

 

104

108

12月以上

 

105

109

29

3月未満

 

105

109

3月以上6月未満

 

106

110

6月以上9月未満

 

107

111

9月以上12月未満

 

108

112

12月以上

 

109

113

30

3月未満

 

109

113

3月以上6月未満

 

110

114

6月以上9月未満

 

111

115

9月以上12月未満

 

112

116

12月以上

 

113

117

31

3月未満

 

 

117

3月以上6月未満

 

 

118

6月以上9月未満

 

 

119

9月以上12月未満

 

 

120

12月以上

 

 

121

32

3月未満

 

 

121

3月以上6月未満

 

 

122

6月以上9月未満

 

 

123

9月以上12月未満

 

 

124

12月以上

 

 

125

33

3月未満

 

 

125

3月以上6月未満

 

 

126

6月以上9月未満

 

 

127

9月以上12月未満

 

 

128

12月以上

 

 

129