(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、職員の職務と責任の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上を図り、公務員としての資質を高めることを基本方針とし、すべての職員に対し合理的な基準に基づいてその機会を与えるよう計画し、実施するものとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次のとおりとする。

(派遣研修)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、職員を他の研修機関又は学校に派遣し、職務の遂行に必要な知識の習得を行わせることができる。

(研修生の決定)

第5条　職場研修を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定については、各研修の実施に際し、市長が指名し、又は所属長の推せんにより市長が決定する。

(所属長の研修協力義務)

第6条　研修を命ぜられた職員の所属長は、職員が研修に専念できるように便宜を与えなければならない。

(講師)

第7条　研修の講師は、学識経験者、他官庁の職員及び市職員とする。

(研修生の服務)

第8条　研修生は、研修期間中、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和33年柏原市条例第12号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除される。

(研修の報告)

第9条　派遣研修のうち研修担当課長が特に必要と認めたものについては、研修生は研修終了後速やかに研修出張復命書を作成し、研修担当課長に報告しなければならない。

(研修効果の測定)

第10条　研修で必要があると認めるときは、適当な方法により研修の効果を測定することができる。

(実施の細目)

第11条　この規程に定めるもののほか、研修実施の細目について必要な事項は、そのつど市長が定める。