2　前項に規定する照会書を送付した日から1箇月以内に回答書の持参のないときは、申請の受理がなかったものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合において、居住が確認できる者で市長が急を要すると認めたときは、第1項の規定にかかわらず、現に有効な官公署の発行したもので免許証、許可証若しくは身分証明証であって浮き出しプレスによる契印若しくは特殊加工した本人の写真を張ったもの又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条に規定する特別永住者証明書(いずれも16歳未満の者にかかるものを除く。)の提示及びその写しの提出をもって事実の確認をすることができる。

4　市長は、第1項及び前項の確認を行うに当たっては、必要に応じ、口頭で質問を行って補足する等慎重を期すものとする。

2　前項の印鑑登録証明書は、市に設置する電子計算機及び関連機器を利用し、定められた一連の処理手段に従って自動的に事務処理を行う組織を使用して作成するものとする。

2　前項の申請については、条例第3条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則第7条の規定により保存している印鑑に関する文書は、この規則第6条の規定により保存しているものとみなす。

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。