○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和32年1月10日

公委規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条 職員が法第46条の規定により、勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、措置要求書(様式第1号)によりしなければならない。

2 措置要求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員(以下「要求者」という。)が署名押印のうえ、適切な資料とともに、正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。ただし、副本には資料の謄本を添付すれば足りる。

(1) 要求者の職及び所属部局並びにその氏名

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(4) 要求者又はその者の属する職員団体が要求すべき措置について、既に当局と交渉(法第55条第11項の不満の表明及び意見の申出を含む。)を行った場合には、その交渉経過の概要

(措置の要求の調査等)

第3条 措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うよう勧めるものとする。

(審査)

第4条 公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(取下げ)

第5条 要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

2 前項の取下げは、措置要求取下げ申出書(様式第2号)により公平委員会に申し出なければならない。

(審査の打切り)

第6条 公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の理由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

2 関係当事者における交渉による事案の解決又は要求の理由の消滅があったときは、措置要求事案解決(消滅)届(様式第3号)により公平委員会に届け出なければならない。

(判定)

第7条 公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条 公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(その他の事項)

第9条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、昭和32年1月10日から施行する。

附 則(昭和46.3.3公委規則2)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元.1.8公委規則1)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7.4.26公委規則5)

この規則は、公布の日から施行する。

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勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和32年1月10日 公平委員会規則第3号

(平成7年4月26日施行)

体系情報
第2編 議会・行政委員会/第4章 公平委員会
沿革情報
昭和32年1月10日 公平委員会規則第3号
昭和46年3月3日 公平委員会規則第2号
平成元年1月8日 公平委員会規則第1号
平成7年4月26日 公平委員会規則第5号