令和6年度 住民税非課税世帯支援給付金(1世帯3万円・こども加算2万円)

2025年1月7日

令和6年12月17日(火)に国会で補正予算が可決された経済対策に基づき、物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援として給付金を支給します。

現時点では支給対象であるかの個別の確認については、お答えできませんので、ご了承ください。

給付対象になる条件等につきましては、以降の記事をご参照ください。

対象世帯・支給金額

  • 世帯全員が令和6年度住民税均等割が非課税の世帯

1世帯あたり3万円(1回限り)

  • 対象世帯のうち、子育て世帯

対象児童1人あたり2万円を加算して給付

注意事項

  • 基準日(令和6年12月13日(金))時点で柏原市に住民登録がある世帯が対象です。
  • 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者のみの世帯を除きます。

今後の申請手続きについて

令和7年1月6日(月)に柏原市で補正予算が成立したことを受け、現在支給に向けて調整を進めております。

手続きの時期など具体的な案内については、令和7年1月下旬ごろに「広報かしわら」や「柏原市ホームページ」などでお知らせしますので、しばらくお待ち下さい。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

  • ATM(現金自動預け払い機)の操作を指導すること
  • 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
  • キャッシュカードを預かること

自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。