令和6年度 柏原市物価高騰対策給付金（非課税世帯等給付）について（7月29日更新）
更新情報
令和6年7月29日 （申請手続が必要な方用）申請書類等がダウンロードできるようになりました。
令和6年7月18日 お知らせ（令和6年7月18日更新） を掲載しました。
令和6年6月25日 令和6年度 柏原市物価高騰対策給付金（非課税世帯等給付） を掲載しました。
お知らせ（令和6年7月18日更新）
- 本市で、「支給要件かつ口座情報を確認できた世帯」に、令和6年7月18日（木）以降、順次「給付金のお知らせ（手続き不要）」を郵送いたします。
- 本市で、「支給要件のみ確認できた世帯」には、令和6年7月23日（火）以降、順次「給付金のお知らせ」と「支給口座登録等の届出書」を郵送いたします。
- 上記以外の「申請が必要な方」の申請受付は、令和6年7月29日（月）以降、開始予定です。
概要
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、物価高騰から国民の生活を守るため、新たに令和6年度個人住民税所得割が非課税となった世帯を対象に、令和6年度 柏原市物価高騰対策給付金を１世帯あたり10万円支給するものです。
上記対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもを扶養している世帯に対して、対象となる子ども1人当たり5万円を加算して支給します。
1．給付対象及び給付額
ア．新たに令和6年度個人住民税均等割非課税世帯、または新たに令和6年度個人住民税均等割のみ課税となる世帯の世帯主
イ．アに該当する世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生）の子どもがいる世帯の世帯主
ア．新たに令和6年度個人住民税非課税世帯または個人住民税均等割のみ課税世帯※となる世帯主
※「個人住民税均等割のみ課税」とは、「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。
基準日
令和6年6月3日時点で、柏原市に住民登録があること
給付額
1世帯当たり10万円（1世帯1回限り）
下記に該当する世帯は、対象外となります。
- 令和5年度に実施した「個人住民税均等割非課税世帯への7万円給付金」や「個人住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金」の給付対象世帯（未申請・辞退を含む）または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 他の自治体から、国の施策による同様の給付金を既に受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 個人住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
- 住民税の申告をしていないが、個人住民税所得割課税相当（定額減税前）の収入がある方がいる世帯
- 租税条約に基づき、課税を免除されている方を含む世帯
支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただくことになります。
イ．アに該当する世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降に出生）の子どもがいる世帯の世帯主（子育て世帯への加算給付）
給付額
対象となる子ども1人当たり 5万円（1世帯1回限り）
下記に該当する場合は、対象外となります。
- 令和5年度に実施した、子育て世帯への加算給付の対象となった子ども（他の自治体で、国の施策による同様の加算給付を受けた場合を含む）。
支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただくことになります。
２．手続き
A.本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の方
「給付のお知らせ」を送付します（７月18日（木）以降、順次発送いたします）。
内容に変更事項等が無ければ、記載の口座※に振込させていただきますので、手続きは不要です。
※「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、情報連携が可能な口座（マイナポータルで登録された公金受取口座もしくは児童手当等の振込口座）をあらかじめ記載しております。
- 上記のお知らせが届いた方で、受取辞退や口座変更を希望される場合は、お知らせに記載の期日までに、柏原市物価高騰対策給付金専用コールセンター0120-195-552まで連絡をお願いします（期日厳守）。期日を過ぎると変更手続きができませんので、ご了承ください。
- 口座変更の連絡をいただいた方には、「支給口座登録等の届出書」をお送りしますので、改めて申請期限までにご提出をお願いします。この場合、「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日は変更となりますので、ご了承ください。また、申請期限までに「支給口座登録等の届出書」等の書類の返送が無い場合、令和6年度物価高騰対策給付金を辞退されたものとみなしますので、お早めにお手続きをしてください。
B.本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象の方
「給付のお知らせ」と「支給要件確認書兼口座登録等の届出書」を送付します（７月23日（火）以降、順次発送いたします）。
「支給要件確認書兼口座登録等の届出書」に、確認事項及び振込希望口座等を記載し、必要事項を添付の上、期日までにご提出ください。
返信がない場合は、この給付金を辞退されたものとみなします。
記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も「給付金のお知らせ」に記載する期日となりますので、お早めに提出をお願いします。
C.本市で支給要件等が確認できない方
「申請方法」により申請が必要です。
申請が必要な方の例
- 世帯に住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
- 令和6年1月2日以降に、本市に転入された方がおられる世帯
- 配偶者からの暴力等を理由に避難している世帯
- 里親に養護されている児童
- 令和6年6月3日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、支給対象となられた世帯※
※令和6年6月3日時点の情報に基づき、対象となる可能性のある方には市から案内等を発送します。6月3日以降に各種届出等を行い、支給対象となられた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請の手続きをお願いします。
C-1．申請方法
下記、「申請書類等」をご準備いただき、郵送で提出してください。
申請書類等
- 「物価高騰対策給付金申請書（請求書）」
申請書(請求書）（PDF：183 KB）
申請書記入例（PDF:391KB）
ダウンロードが困難等の場合は、柏原市物価高騰対策給付金専用窓口においてもお渡ししますので、ご利用ください。申請書の郵送を希望される場合は、柏原市物価高騰対策給付金専用コールセンター 0120-195-552 へご連絡ください。ただし、送付まで時間がかかることがありますので、ご了承ください。
- 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」
申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー）を添付してください。
- 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」
通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。
- 「令和6年度 課税証明書」
「現住所と令和6年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方、全員分必要です。
やむを得ない事情により課税証明書が添付できない場合かつ申し立てる収入が個人住民税非課税相当である場合は、下記の申立書を提出してください※。（※個人住民税均等割のみ課税世帯への給付の申請をされる場合は、必ず課税証明書の添付が必要となります。）
「簡易な収入（所得）額の申立書」（PDF:223KB）
C-2．提出について
下記の宛先に、郵送でご提出ください。
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1-16-20 ムラキビル
柏原市物価高騰対策給付金事務局
（受託事業者：株式会社セゾンパーソナルプラス）
※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。
書類を郵送される際に、必要に応じて下記をご利用ください。
宛名ラベル（PDF：269KB）
宛先印字済み封筒（PDF: 464KB）
C-3．申請期限について
申請期限は、令和６年１０月３１日（木）（必着）です。
※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。
※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和６年１０月３１日（木）（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。
C-4．成年後見人等が代理提出する場合
本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。
本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。
３．配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方
配偶者からの暴力等を理由に避難している方で、柏原市で居住しているにもかかわらず住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、柏原市で物価高騰対策給付金を受給することができます。
- この場合であっても、物価高騰対策給付金の対象となる要件を満たす必要があります。
- 住民票を移されている対象者には、「給付金のお知らせ」を送付しています。
３-１．DV等避難者が支給対象者となる要件
次の１から３のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和6年度個人住民税均等割が非課税である世帯、または世帯全員が令和6年度個人住民税均等割のみ課税世帯、または、令和6年度個人住民税均等割のみ課税者と個人住民税非課税者で構成される世帯の世帯主。）
- 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
- 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
- 基準日の翌日以降に住民票を柏原市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
下記に該当する世帯は、対象外となります。
- 令和5年度に実施した「個人住民税均等割非課税世帯への7万円給付金」や「個人住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金」を既に受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
- 他の自治体から、国の施策による同様の給付金を既に受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
３-２．手続き方法
申請書類等に、次の書類を添えて申請してください。
- 物価高騰対策給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF: 118KB）
- 物価高騰対策給付金の受給対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、配偶者暴力被害申出受理確認書（PDF:525KB）、支援措置決定通知書など）
提出先 柏原市役所 福祉こども部 福祉総務課 窓口13番
〒582-8555 柏原市安堂町1番55号 電話072-972-1507
提出期限 令和６年１０月３１日（木）（必着）
※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和６年１０月３１日（木）（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。
４．コールセンター等
柏原市物価高騰対策給付金 専用コールセンター
フリーダイヤル：0120-195-552
受付時間：平日9：00～17：00
書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。
柏原市物価高騰対策給付金 専用窓口
場所：柏原市役所 本館1階 南端 専用窓口
受付時間：平日9：00～17：00
５．「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
物価高騰対策給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国や市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。
- ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
- 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
- キャッシュカードを預かること
自宅や職場などに国や市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。