令和5年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施
案内
標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。
注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。
提出先・提出書類・提出期限
1．提出先 柏原市健康部高齢介護課介護業務係
2．提出期限 令和5年12月26日(火) 午後5時必着
3．提出書類 以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）
（1）6 （R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書
（2）7 （R5.2次協議）整備計画一覧表
※該当する事業分のみ記載
（3）8 （R5.2次協議）補助対象面積確認シート
※該当する場合のみ提出
（4）添付資料
平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
見積書（複数の見積書を要提出）(※)
※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。
その他（交付要綱・実施要綱）
※交付要綱及び実施要綱については、厚生労働省において改正予定であるため、旧要綱を掲載しております。
留意事項
・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。
・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。
・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。
・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。