令和４年度財政健全化判断比率等の算定結果の公表【確定値】

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)令和４年度決算に基づく健全化判断比率

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、令和４年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

　柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

　一般会計等（柏原市においては、一般会計のみとなります。）を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

　全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、全会計において黒字のため、連結実質赤字額がなく、「−(該当なし)」となりました。

実質公債費比率

　一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模(※)に対する比率（令和２～令和４年度の3か年平均）で、４.3％となり、前年度に比べ１.０ポイントの悪化となりました。また、単年度でみると、地方債の元利償還金の増加により、1.４ポイントの悪化となりました。

将来負担比率

　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の地方債残高の減少により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金や公共施設等整備基金等への積立による基金残高の増加により充当可能財源等が増加したことで、２.４％となり、前年度に比べ１１.８ポイント改善されました。

(2)令和４年度決算に基づく資金不足比率

　財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

　柏原市の公営企業における資金不足比率を令和４年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)

　
　算定の結果、昨年度に引き続き、全ての事業で資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。

参考資料のダウンロード

R4健全化判断比率等の算定式.pdf

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの