柏原市農業資材等価格高騰対策支援事業(柏原市独自事業)について

2022年11月21日

農業資材等の価格高騰により、生産コストが増加している市内農業者の方に対し、農業経営の継続に資することを目的に、「柏原市農業資材等価格高騰対策支援金」を交付します。

支援対象者

・確定申告の納税地の住所が柏原市内にある農業者

・次の1、2のいずれかに該当すること。

1 令和3年確定申告書(法人の場合は、直近事業年度の確定申告時の決算書)の農業所得に係る販売金額が50万円以上であること。

2 就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者(申請日の時点で、柏原市で認定を受けている方)

※柏原市税を滞納していないこと。申請日以降も農業を継続する意向であること。

支援金額(※支援金の交付は1農業者につき1回限りとする)

農業所得に係る販売金に応じ、以下に定める額を交付します。

・販売金額50万円以上100万円未満    支援金額  1万円

・販売金額100万円以上300万円未満   支援金額  3万円

・販売金額300万円以上500万円未満   支援金額  5万円

・販売金額500万円以上1,000万円未満 支援金額 10万円

・販売金額1,000万円以上        支援金額 20万円

就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者

                      支援金額  1万円

申請方法

市役所産業振興課への「持参」または「郵送」による受付とします。
「郵送」の場合は個人情報等を含む書類になりますので、レターパックや簡易書留など、郵送物の追跡ができる郵送方法を推奨しています。郵送料は申請者の負担になります。

申請期間

令和4年12月1日(木)~令和5年2月28日(火) ※令和5年2月28日必着。

提出先

〒582-8555 柏原市安堂町1-55 柏原市役所 産業振興課 宛

提出書類

【個人】

1柏原市農業用資材等支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)

2誓約書兼同意書(様式第2号)

3本人確認書類の写し

4・青色申告の場合(令和3年分):確定申告書B、青色申告決算書
 ・白色申告の場合(令和3年分):確定申告書B、所得税収支内訳書
 ・確定申告の義務がない場合(令和3年分):市府民税申告書、市府民税申告収支内訳書
 ※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。

5振込口座が確認できる書類:通帳の写し(本人名義)など

【法人】

1柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)

2誓約書兼同意書(様式第2号)

3事業実態を証する書類:履歴事項全部証明書

4確定申告書別表第一(直近の決算期)、法人事業概況説明書(表裏両面)
 ※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。

5上記申告時の決算書(農業所得に係る販売額が確認できるもの)

6振込口座が確認できる書類:通帳の写し(法人名義)など

【就農後、確定申告期が未到来の認定農業者・認定新規就農者】

※確定申告関係書類に代えて、柏原市が交付した農業経営改善計画認定書、または、青年等就農計画の認定書の写しを添付してください。

様式ダウンロード

以下からダウンロードしていただくか、産業振興課窓口でも配布しています。

農業資材等価格高騰対策支援金チラシ.pdf(1MB)

柏原市農業資材等価格高騰対策支援金申請に必要な書類.pdf(118KB)

柏原市農業資材等価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号).pdf(90KB)

柏原市農業資材等価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号).docx(23KB)

(記入例)様式第1号.pdf(175KB)

誓約書兼同意書(様式第2号).pdf(113KB)

誓約書兼同意書(様式第2号).docx(20KB)

(記入例)様式第2号.pdf(142KB)

注意

・柏原市物価高騰対策事業者支援金を受けた方又は受ける予定の方は対象外になります。

・本支援金は課税対象となります。

国・大阪府が実施している農業者向け支援事業

国・大阪府が実施している下記の農業者向け支援事業については、それぞれ別に申請が必要となります。

肥料価格高騰対策事業(国事業)

大阪府肥料価格高騰緊急対策支援事業(大阪府独自事業)令和4年12月26日締め切り

 

お問い合わせ

産業振興課
電話072-972-1554