自立支援医療（更生医療・精神通院医療）に係る算定誤りについて

1．事案の概要

　医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度である自立支援医療（更生医療・精神通院医療）の支給認定において、受給者の所得区分の算定事務の判定を誤まり、一部の受給者に対して、本来の自己負担をお願いする上限額よりも低く記載された受給者証を交付していました。
　このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後再発防止策に努めてまいります。

２．対象者（誤った自己負担上限額が記載された受給者証を交付した人数）

• 精神通院医療・・・14人
• 更生医療・・・１人

３．発生の原因

　自立支援医療（更生医療・精神通院医療）における受給者の所得区分判定は国の要綱等に定められておりますが、所得判定に当たり、住宅借入金等特別税額控除及び寄附金控除について、税額控除前の所得割で算定すべきところ、誤って税額控除後の所得割額で算定していたものです。

４．市の対応

　受給者証を継続して利用されている方については、電話及び文書により謝罪を行い、新たな受給者証を送付しました。

５．再発防止策

　担当者の異動等により制度の理解不足が生じないよう事務の適正な引き継ぎを行うとともに、制度の適切な運用のため、国の要綱等の解釈に疑義がある場合には国・府に確認するとともに、職員全員に情報共有してまいります。また、算定事務について、より厳正なチェック体制を確立して再発防止に取り組んでまいります。