新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

2021年7月21日

新型コロナウイルス感染症による影響で被害を受けた介護保険第1号被保険者(65歳以上の方)は、以下のとおり介護保険料の減免を受けられる場合があります。減免の対象となるかどうか、まずはお電話でご相談ください。

対象者

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の2点に該当する方。

 ア 事業収入等のいずれかの減少額が前年(令和2年1月~令和2年12月)の当該事業収入等の額(※)の10分の3以上である

 イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年(令和2年1月~令和2年12月)の所得の合計額が400万円以下である

 ※事業収入等には株の取引による収入等は含まれません。また、前年の事業収入等の額には、令和2年中に受け取られた新型コロナウイルス感染症に係る給付金等(持続化給付金、家賃支援給付金等)は減免額の算定の際には含まれませんのでご注意願います。

減免の対象となる保険料

令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に納期限があるもの。(年金から天引きされている場合は、支給日が対象期間内の保険料が対象です。)

※加入手続きの遅れにより令和3年3月分以前の保険料が4月1日以降の納期限となった場合は、令和3年4月分以降の保険料が減免されます。

減免額

対象者1に該当する場合

全額免除

対象者2に該当する場合

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年(令和2年1月~令和2年12月)の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

〈減免額算出式〉(A×B/C)×減額または免除の割合

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A 当該第1号被保険者の保険料額

B 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年(令和2年1月~令和2年12月)の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年(令和2年1月~令和2年12月)の合計所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の前年(令和2年1月~令和2年12月)の合計所得金額 減額または免除の割合
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

※前年(令和2年1月~令和2年12月)の合計所得金額が0円以下の場合は、対象保険料額が算出されないため、減免対象外となります。

申請に必要な書類

(1)介護保険料減免申請書 

(2)収入申告書

   収入申告書(記入例)

(3)理由を証する書類(減免申請理由に応じた添付書類が必要になります。)

減免申請理由 添付書類
死亡の場合 死亡診断書、措置入院勧告書の写し など

重篤な傷病を負った場合

(1ヶ月以上の治療を有すると認められる場合等)

診断書、措置入院勧告書の写し など
失業の場合 退職証明書、離職証明書、雇用保険受給者証の写し など

事業の廃止の場合

※右欄の1及び2両方の書類が必要になります。

1事業の廃止に関する証明の写し など

2確定申告書(令和2年中)一式の写し

事業収入等の減少の場合

※右欄のi)及びii)の書類が必要になります。

i) 収入減となる令和3年中の収入金額(見込)がわかる書類

・会計簿等損失の内容を示す書類の写し

・給与明細書・通帳の写し など

ii) 収入減となる以前(令和2年中)の収入状況を証する書類

・源泉徴収票・確定申告書一式の写し、給与明細書・通帳の写し など

その他、該当する場合に必要な書類

1国や都道府県等から支給された各種給付金の受給額が確認できる書類の写し

2保険の契約書など(保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合)

 

その他

減免対象期間中に納期限が経過した保険料も減免の対象となります。

この場合、すでに納付した保険料がある場合も遡って減免の対象とします。

申請期限は、令和4年3月31日までとなります。

お問い合わせ

高齢介護課
介護管理係
電話:072-972-1572