今年の予算-令和3年度-

一般会計当初予算の特徴

予算額は、259億8,365万円で、対前年度比 21億597万円(7.5%)の減

　令和３年度一般会計当初予算は、市長選挙との関係から、義務的又は経常的な経費を中心とした「骨格予算」となりました。
　
　主な特徴として、歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業により物件費が増となったものの、新庁舎の建設に伴う投資的経費が減となったことから、予算額は前年度を下回りました。　
　歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税が減となったほか、投資的経費の減により市債が減となりました。

歳入の特徴

市税 83億9,060万円(対前年度比 △2億7,250万円、3.1%の減)
新型コロナウイルス感染症の影響など
地方特例交付金 1億1,900万円 (対前年度比 +9,200万円、340.7%の増)
新型コロナウイルス感染症の影響など
国庫支出金 45億8,767万円(対前年度比 +4億8,436万円、11.8%の増)
新型コロナウイルスワクチン接種に対する補助金の新設など
繰入金 5億97万円(対前年度比 △1億5,603万円、23.7％の減)
新庁舎建設に伴う財政調整基金繰入金の減など
諸収入 12億2,882万円(対前年度比 △2億4,698万円、16.7％の減)
開発公社貸付金元金収入の減など
市債 22億8,350万円(対前年度比 △19億5,470万円、46.1%の減)
庁舎施設整備事業債の減など

　令和3年度末の市債残高は、約227億7,753万円となる見込みで、令和2年度末の見込みと比べ、3億825万円の増となる見込みです。
　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約57％を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

人件費 46億513万円(対前年度比 +8,561万円、1.9%の増)
会計年度任用職員の期末手当の増など
物件費 32億558万円(対前年度比 +5億4,373万円、20.4%の増)
新型コロナウイルスワクチン接種事業の増など
補助費等 32億2,616万円(対前年度比 △7,570万円、2.3％の減)
政策的補助金の減など
扶助費 68億645万円(対前年度比 +1億4,687万円、2.2%の増)
障害者自立支援給付等事業の増など
投資的経費 16億4,703万円(対前年度比 △28億2,317万円、63.2%の減)
庁舎施設整備事業の減など
公債費 21億591万円(対前年度比 △5,361万円、2.5％の減)
借換債の減など
積立金 1億7,200万円(対前年度比 +6,016万円、53.8%の増)
ふるさと基金積立金の増など
繰出金 36億5,608万円(対前年度比 +7,513万円、2.1%の増)
介護保険事業会計への繰出金の増など

令和3年度各会計当初予算総括表 (単位:万円)
会計名		3年度当初予算額	2年度当初予算額	比較
会計名		3年度当初予算額	2年度当初予算額	増減額	増減率(%)
一般会計		259億8365.3	280億8,961.8	△21億596.5	△7.5
特別会計	国民健康保険事業 (事業勘定)	80億7,434.0	82億6,822.9	△1億9,388.9	△2.3
	国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所)	1,185.9	1,167.0	18.9	1.6
	介護保険事業	63億7,133.2	63億8,597.5	△1,464.3	△0.2
	後期高齢者医療事業	11億2,956.8	10億9,798.4	3,158.4	2.9
	小計	155億8,709.9	157億6,385.8	△1億7,675.9	△1.1
企業会計	病院事業会計	56億3,861.2	56億6,872.0	△3,010.8	△0.5
	水道事業会計	27億9,071.9	26億4,644.5	1億4,427.4	5.5
	下水道事業会計	45億4,313.0	48億2,614.6	△2億8,301.6	△5.9
	小計	129億7,246.1	131億4,131.1	△1億6,885.0	△1.3
合計		545億4,321.3	569億9,478.7	△24億5,157.4	△4.3