今年の予算-令和2年度-

一般会計当初予算の特徴

　歳出では、新庁舎の建設による投資的経費の増や会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより、予算額は前年度を上回りました。

　歳入では、投資的経費の増により市債が増となりました。

市税 86億6,310万円(対前年度比 +3,040万円、0.4%の増)
新築家屋及び償却資産の増による固定資産税の増収など
法人事業税交付金 +4,400万円(皆増)　
10月からの消費税率の引上げに伴い新設
地方消費税交付金 (対前年度比 +1億6,400万円、13.5%の増)
国庫支出金 41億331万円(対前年度比 +1億9,361万円、5.0%の増)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費負担金及び子育てのための施設等利用給付費負担金の増など
府支出金 18億8,780万円(対前年度比 +2億437万円、12.1%の増)
幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費負担金及び子育てのための施設等利用給付費負担金の増など
繰入金 6億5,700万円(対前年度比 +3億5,700万円、119.0％の増)
新庁舎建設に伴う財政調整基金の増など
市債 42億3,820万円(対前年度比 +7億1,340万円、20.2%の増)
庁舎施設整備事業債の増などによる

　令和2年度末の市債残高は、約222億15万円となる見込みで、令和元年度末の見込みと比べ、22億918万円の増となる見込みです。
　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約57％を占める見込みです。

人件費 45億1,953万円(対前年度比 +3億9,774万円、9.6%の増)
会計年度任用職員制度の導入による増など
物件費 26億6,186万円(対前年度比 △1億8,091万円、6.4%の減)
会計年度任用職員制度の導入による減など
補助費等 33億187万円(対前年度比 +7,843万円、2.4％の増)
マイナンバーカードの普及促進に伴う負担金の増など
扶助費 66億5,958万円(対前年度比 +2億690万円、3.2%の増)
障害者及び障害児に対する給付費等の増など
投資的経費 44億7,020万円(対前年度比 +12億118万円、36.7%の増)
庁舎施設整備事業や増など
公債費 21億5,952万円(対前年度比 △6,419万円、2.9％の減)
償還元金、償還利子の減による
積立金 1億1,184万円(対前年度比 +2,531万円、29.2%の増)
ふるさと基金積立金の増による
繰出金 35億8,095万円(対前年度比 △7,224万円、2.0%の減)
病院事業会計への繰出金の減による