新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免

2020年6月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険料の納付が困難となったときは、申請により保険料の全部または一部を減免できる場合があります。対象世帯については、下記のご案内をご参照ください。

減免制度のご案内(1MB)

減免対象世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の全ての要件に該当する世帯
【要件】
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の3割以上であること
  • 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること

減免の対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの

減免額の算出方法

【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

計算式:対象保険料(A×B/C)×減免の割合(D)=保険料減免額

【表1】

A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額(均等割・平等割・所得割保険料の合計)
B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得 減免の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

(注1)

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を減免します。

(注2)

国民健康保険法施行令第29条のの7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当する方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免ではなく、非自発的失業者の保険料軽減制度が適用になります。ただし非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免についても申請対象となる場合があります。その場合には、次の1及び2により合計所得金額を算定します。

  1. 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度を適用した後の所得
  2. 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度による軽減前の所得

減免申請に必要な書類

1.減免申請書

 2.申告理由についてそれを証する書類

  • 死亡または重篤な傷病を負った場合

医師による死亡診断書や診断書等

  • 収入が減少した場合

給与明細書等、収支内訳書、帳簿等、令和元年中の収入状況がわかるもの(確定申告書の控え等)

  • 事業等の廃業や失業をした場合

廃業届出書、事業主の証明書、離職票、退職証明書等

※減免申請書は郵送で提出できますので、上記「減免申請書」をダウンロードし、必要書類を同封のうえ保険年金課保険料係まで送付してください。

※減免申請につきましては、必要書類が全て揃ってからの受付となります。書類に不備があった場合は減免手続きを進められず、手続き完了までに時間を要する場合がございますので、ご了承ください。

※収入を証する書類がない方、ご不明な点がある方は、下記連絡先までお問合せください。

【お問い合わせ先】

〒582-8555

大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市役所 保険年金課 保険料係

TEL:072-972-1506

Q&A

Q:申請時期はいつですか。

A:当初通知書(本決定通知書)や保険料決定通知書が到着してから申請可能です。当初通知書は6/15発送予定です。

 

Q: 主たる生計維持者とは具体的には誰のことですか。

A:世帯の世帯主のことです。

 

Q:「世帯主」に擬制世帯主(擬主)は含まれますか。

(擬主とは住民票上の世帯主ですが、国保加入していない方のことです)

A:含まれます。

 

Q:「重篤な傷病」とは何ですか。

A:1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合のことです。

 

Q:減免の対象保険料は、すべての保険料ですか。

A:そのとおりです。

 

Q:減免申請は郵送でも可能ですか。

A:可能です。申請書はホームページからもダウンロードできます。

 

Q:新型コロナウイルス感染症により、死亡又は重篤な傷病を負った場合、どのような書類が必要ですか。

A:医師による死亡診断書や診断書等のご提出を願いします。

 

Q:新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少とはどのような場合ですか。

A:例えば、飲食業の方で、営業を自粛していて収入が減った場合です。

(懲戒解雇や昨年中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合は対象外です)

 

Q: 「事業収入等」とは具体的にどの収入ですか。

A:事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかです。

 

Q:事業収入等の減少を証明する書類はどのようなものですか。

A:申請時点までの一定の期間(直近3カ月)の帳簿や給与明細書等です(様式は問いません)

 

Q:10万円の特別定額給付金等は収入に入りますか

A:入りません。国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めません。

 

Q:保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額を証明する書類とは、どのようなものですか。

A:帳簿や保険契約書等のことです。

 

Q:事業等の廃業や失業について証明する書類とは、どのようなものですか。

A:廃業等届出書や、事業主の証明等のことです。

お問い合わせ

保険年金課
電話:072-972-1505