新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

2020年7月1日

新型コロナウイルス感染症による影響で被害を受けた介護保険第1号被保険者(65歳以上の方)は、以下のとおり介護保険料の減免を受けられる場合があります。減免の対象となるかどうか、まずはお電話でご相談ください。

対象者

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の2点に該当する方。

 ア 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である

 イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である

 ※事業収入等には株の取引による収入等は含まれません。

減免の対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日の間に納期限があるもの。(年金から天引きされている場合は、支給日が対象期間内の保険料が対象です。)

※加入手続きの遅れにより令和2年1月分以前の保険料が2月1日以降の納期限となった場合は、令和2年2月分以降の保険料が減免されます。

減免額

対象者1に該当する場合

全額免除

対象者2に該当する場合

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

〈減免額算出式〉(A×B/C)×減額または免除の割合

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A 当該第1号被保険者の保険料額

B 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額または免除の割合
200万円以下であるとき 全部
200万円を超えるとき 10分の8

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請に必要な書類

(1)介護保険料減免申請書 

(2)収入申告書

(3)本人確認書類 

(4)理由を証する書類(減免申請理由に応じた添付書類が必要になります。)

減免申請理由 添付書類
死亡の場合 死亡診断書等

重篤な傷病を負った場合

(1ヶ月以上の治療を有すると認められる場合等)

入院証明書、診断書等
失業の場合 離職証明書、雇用保険受給者証等
事業の廃止の場合 事業の廃止に関する証明等

事業収入等の減少の場合

※右欄のi)及びii)の書類が必要になります。

i) 収入減となる収入状況を証する書類

・会計簿等損失の内容を示す書類

・給与明細書 など

ii) 収入減となる以前の収入状況を証する書類

・源泉徴収票、確定申告書の写し、給与明細書

・帳簿類 など

 

その他

減免対象期間中に納期限が経過した保険料も減免の対象となります。

この場合、すでに納付した保険料がある場合も遡って減免の対象とします。

申請期限は、令和3年3月31日までとなります。

お問い合わせ

高齢介護課
介護管理係
電話:072-972-1572