徴収猶予の特例制度

2020年5月21日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

  • 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減収があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

対象となる方

以下の1.2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

令和2年2月1日~3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、法人市民税、軽自動車税(種別割)の税目が対象となります。

申請手続き等

令和2年6月30日、または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。詳しい内容は、下記の申請手続きをお読みいただくか、納税課までお問い合わせください。

申請方法

  • 郵送
  • eLTAXによる電子申請(eLTAX特設ページへリンク)
  • 納税課窓口(12・13番)に持参

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出来るだけ郵送またはeLTAXによる電子申請をご利用ください。

お問い合わせ

納税課
電話:072-972-1537