危機関連保証にかかる認定

2021年6月24日

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、「危機関連保証」を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

危機関連保証とは

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

制度概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。※保証対象業種に限ります。

認定要件

 次の(1)、(2)、(3)にいずれにも該当すること。
(1)指定地域内において、1年間以上継続して事業を行っていること。(※1)

(2)金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

(3)指定案件に起因して、原則として最近1か月間(※2)(※3)の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

(※1)前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。
 【対象となる方】
  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
  1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

  詳しくは、こちら(新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について)

(※2)最近 1 か月の最近とは、令和2年2月以降となります。

(※3)最近 1 か月の最近とは、申請月の前月が基本です。前月の売上高等が未集計の場合は「最近の 1ヶ月」については、最大で4か月前から起算して1か月目のものでも構いません。

指定期間

危機関連保証にかかる認定の期間が令和3年6月24日付けで延長されました。

(旧)令和2年2月1日から令和3年6月30日まで

(新)令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

必要書類

(1)申請書

 ■通常分:

    申請書.pdf申請書.doc

 ■運用緩和分

 1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較:

   申請書(様式6-2).pdf申請書(様式6-2).docx

 2.令和元年12月比較:

   申請書(様式6-3).pdf申請書(様式6-3).docx

 3.令和元年10-12月比較:

   申請書(様式6-4).pdf申請書(様式6-4).docx

(2)実在が確認できる資料

 【法人】法人については、次のいずれかの資料
  1) 法人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)
   ※法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
  2) 以下のような資料等のうち2種以上から確認できる場合
  (例)
   〇事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
    ・賃貸契約書、
    ・公共料金(水道光熱費)支払い領収書、 など
   〇出店証明や営業許認可書
    ・飲食店営業許可
    ・オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動をおこなっていることが確認できるURL

 【個人】個人については、次のいずれかの資料
  1)  確定申告書の写し
  2) 1)に代替する資料(例:開業届、許認可証など)
  3) その他、1)及び2)に類するものとして、事業実態があるものとして市が認める資料

(3)売上高確認票:

 ■通常分:

   売上高確認票(様式1).pdf(43KB)売上高確認票(様式1).docx(16KB)

 ■運用緩和分

 1.最近1ヶ月と最近3ヶ月比較:

   売上高確認票(様式2).pdf(39KB)売上高確認票(様式2).docx(16KB)

 2.令和元年12月比較:

   売上高確認票(様式3).pdf(41KB)売上高確認票(様式3).docx(16KB)

 3.令和元年10-12月比較:

   売上高確認票(様式4).pdf(44KB)売上高確認票(様式4).docx(17KB)

(4)月々の売上高が確認できる根拠書類

  (損益計算書、試算表、売上台帳、決算書等)

(5)第三者が申請する場合は、委任状

 ※委任状の様式は任意です。【参考】委任状データ:委任状.pdf(50KB)委任状.doc(27KB)

提出先

柏原市 産業振興課

柏原市堂島町1-22 教育センター1階

※新型コロナ感染拡大防止により、「郵送」での受付も可能です。

庁舎建て替え工事に伴い、場所が移転していますのでご注意ください。

ご注意

  • 申請された日の2営業日後に認定書の交付を行います。
  • 認定を受けたことによって融資が確定するわけではありませんのでご了承ください。
  • 認定書の有効期間は認定日から30日です。有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
  • 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。

お問い合わせ

産業振興課
電話:072-972-1554