公民連携事業の取組について

2019年8月30日

公民連携事業の取組について 

公民連携(PPP)とは

公共と民間が連携して、それぞれの強みを活かすことによって、住民サービスの向上や事業効率のアップ、地域経済の活性化などに取り組むことを言います。

英語では、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)と言い、この頭文字を取ってPPPと呼んでいます。

公民連携(PPP)の具体的な手法

公民連携(PPP)の具体的な手法としては、PFI(Private Finance Initiative:公共施設などの建設や運営などを民間企業の資金や経営能力、技術的能力を使って行う手法)、指定管理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング、ネーミングライツ、定期借地活用など、民間の知恵・アイデア、資金や技術、ノウハウを取り入れる様々な手法があります。

公民連携事業の実施状況

1.母親労働拠点創出事業の実施【地方創生推進交付金活用事業】(2017年度~)

 本市では、国の地方創生交付金を活用し、母親労働拠点創出事業として、小さなお子さんがいるお母さんが子どものそばで働けるオフィス「ママスクエア柏原店」を柏原市立勤労者センター(K・Iホール)にオープンしました。
 この事業は、株式会社ママスクエアと連携して行うもので、「ママスクエア柏原店」では、ワーキングスペースに託児機能を備えたキッズスペースやコニュニティスペースを併設し、お母さん方は子どもたちのそばで仕事を行うことができます。
 ワーキングスペースで仕事をしている間、お子さんは隣のキッズスペースで、働くママを見ながらキッズサポートスタッフと楽しく過ごしています。
ワーキングスペースでの業務は、電話の受発信(お客様からのお問合せ対応や、営業活動のテレアポなど)やデータ入出力など、企業等から依頼される内容に応じて、幅の広いものになりますが、仕事のブランクがある方にも安心して働けるよう研修を行います。
 市は、大阪初となるこの取組により、子育て世代の就労支援など、「子育てを応援する環境づくり」の推進と、勤労者センターの効率的な施設運用による「次世代にツケを回さない安定した市政運営」を図ります。

2.『子育て世代が活躍できる環境づくりの推進に関する連携協定』の締結(平成30年7月26日)

 市は、株式会社ママスクエアとの間で『子育て世代が活躍できる環境づくりの推進に関する連携協定』を締結しました。
 同社とはすでに、母親労働拠点創出事業において連携し、平成30年3月には、「ママスクエア柏原店」の出店に至っています。これは全国でも初めてとなる公共施設内での出店となっており、子育て世代の新しい働き方の実現や就労支援などの面で大きな役割を果たしております。
 そこで、重点的に子育て施策の充実を宣言しております本市としましては、同社との連携関係をさらに前進すべく、子育て世代のキャリアアップ支援や地域活性化のためのイベント開催など、多角的に同社の女性就労支援で培われたノウハウを子育て施策に大いに反映させることを目的として、取り組んでまいります。

連携協定締結式(ママスクエア).jpg

  連携協定の内容 ⇒ 『子育て世代が活躍できる環境づくりの推進に関する連携協定』.pdf(84KB)

3.『公民連携(官民連携)促進に関する連携協定』の締結(令和元年7月22日)

 市民生活の向上、地域活性化や社会問題の解決に向け、有効となるような公民連携による事業検討を進めるにあたり、独自に構築した全国自治体の公民連携事例データベースを提供し、多くの事例を発信する「株式会社官民連携事業研究所」と連携協定を締結しました。これにより、民間企業等との事業創造の推進を支援していただき、様々な課題解決や地域の持続的発展につなげてまいります。

連携協定締結式(官民連携).jpg

   連携協定の内容 ⇒ 『公民連携(官民連携)促進に関する連携協定』.pdf(78KB)

お問い合わせ

企画調整課
電話:072-971-1000