幼児教育・保育の無償化

2019年7月17日

 令和元年10月から、国による幼児教育・保育の無償化が実施される予定です。子育て世代の経済的負担軽減を図るため、柏原市では国に先がけ、昨年9月から5歳児の教育費相当額無償化を実施しているところですが、このたび、国による無償化制度の実施に伴い、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全てのこどもたちの利用料が無償化されます。

※0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

 制度の詳細については、以下のとおりです。

 

 

(もくじ)
1.無償化の時期
2.無償化の対象
3.無償化の対象とならないもの
4.幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(国資料)
5.食材料費の取扱いについて

 

1.無償化の時期
令和元年10月1日(予定)

 

2.無償化の対象

区分

0歳~2歳児

3歳~5歳児

保育の必要性がある※ 

住民税非課税世帯

保育の必要性あり

保育の必要性なし

認可保育所

無償

無償

 ー

認定こども園

無償

無償

無償

幼稚園

(子ども・子育て支援新制度対象外)

 ー

月額25,700円まで無償

月額25,700円まで無償

上記以外の幼稚園

 ー

無償

無償

幼稚園等の預かり保育

 ー

月額11,300円まで無償

×

認可外保育施設等

月額42,000円まで無償

月額37,000円まで無償

×

※ 「保育の必要性がある」とは、保護者のいずれもが次のいずれかの事由に該当する場合であって、こどもを保育することが困難な場合です。
1. 1か月に64時間以上労働することを常態としている場合
2. 妊娠中であるか又は出産後間がない場合(産前産後8週間以内)
3. 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有している場合
4. 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護している場合
5. 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合
6. 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っている場合
7. 就学している場合
8. その他、保育が必要な状態にあると市が認める場合

 (1) 幼稚園、認可保育所、認定こども園等(特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業)
◆ 3歳~5歳児(※1):幼稚園(※2)、保育所、認定こども園、地域型保育(小規模保育事業等)の保育料(※3)
◆ 0~2歳児:上記の施設を利用する住民税非課税世帯の保育料
※1 小学校就学前の3年間を無償化。幼稚園は、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化。
※2 子ども子育て支援新制度の対象外の幼稚園については、月額上限25,700円まで無償化。
※3 延長保育料や実費で徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費等)は、対象外。
低所得者世帯等の副食費は一部免除あり。

(2) 幼稚園の預かり保育
市による保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額11,300円までの範囲の保育料

(3) 認可外保育施設等(※4)
◆ 3歳児~5歳児:市による保育の必要性の認定を受け、特定教育・保育施設(保育所・認定こども園)又は特定地域型保育事業を利用できていない場合、月額37,000円まで(※5)の保育料
◆ 0~2歳児:市による保育の必要性の認定を受け特定教育・保育施設(保育所・認定こども園)又は特定地域型保育事業を利用できていない住民税非課税世帯を対象として、月額42,000円までの保育料
※4 対象施設は、認可外保育施設(※6)、一時預かり事業(※7)、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業(※8)のうち、市町村による確認を受けた施設が対象。
※5 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象。
※6 届出をしており、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。
※7 「無償化の対象とならないもの」を参照。
※8 「預かり」が対象。「預かり」と一体的に利用される「送迎」については対象に含む。「送迎」のみの利用は対象外。

3.無償化の対象とならないもの
(1) 延長保育料、時間外保育料
(2) 通園送迎費、食材料費、行事費、保育用品費などの実費で徴収されている費用
(3) 南河学園附属国分保育園、北阪保育園、みずほ保育園が市の委託により実施している一時的保育事業の保育料
(4) 既に特定教育・保育施設(保育所・認定こども園)又は特定地域型保育事業を既に利用している場合に「認可外保育施設」や「病児保育事業」、「一時預かり事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」の利用に要した保育料
(5) 幼稚園による満2歳児を対象としたいわゆるプレスクール(プレ保育)、幼児教育類似施設、各種学校、インターナショナルスクールなどの保育料

4.幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(国資料)
(1) 保育所・認定こども園 事業者・利用者用

(2) 幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園)事業者・利用者用

(3) 幼稚園(子ども・子育て支援新制度対象外の幼稚園)事業者・利用者用

(4) 認可外保育施設等 事業者・利用者用

5.食材料費の取扱いについて
 これまで、保育所(園)等を利用する3歳から5歳のこどもの食材料費(副食費)については、保育料に含まれていましたが、無償化実施後の令和元年10月以降は、入所されている施設において実費徴収することを予定しております。
※公立保育所の副食費については、現在検討中のため、後日掲載します。

 

【お問い合わせ】
柏原市 健康福祉部 こども育成課 保育幼稚園係 ☎072-972-1581
          こども政策課 子育て支援係 ☎072-943-4811

お問い合わせ

こども育成課
電話:072-972-1581