水防法及び土砂災害防止法に規定する要配慮者利用施設の管理者のみなさまへ

2019年5月27日

平成28年8月の台風10号の被害を受けて、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月に改正されました。この改正により洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在し、柏原市地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務付けされ、水害に備えた対応が必要となりました。

水防法・土砂災害防止法の改正パンフレット

1 避難確保計画作成の対象となる施設について

柏原市地域防災計画に名称及び所在地を定めた要配慮者利用施設については、以下の資料から確認できます。(平成31年4月1日現在)

要配慮者利用施設一覧

2 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域について

施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域は以下から確認できます。

【大和川の浸水想定区域・土砂災害警戒区域】

柏原市総合防災マップ

【石川の浸水想定区域】

大阪府洪水リスク表示図(200年に一度の降雨)

3 計画の作成について

避難確保計画の作成については、ひな形を準備いたしました。ひな形は水色に着色の箇所を記載・検討することで簡易に作成することができますので、ご活用ください。また、施設で既に作成している消防計画等に、避難確保計画の必要事項を追記することで作成することも可能です。

【本編】避難確保計画ひな形

【記入例】避難確保計画ひな形

既存計画への追記による避難確保計画の作成(国交省)

4 参考(国土交通省資料)

計画作成のひな形

避難確保計画作成の手引き

計画作成の手引き別冊

要配慮者利用施設における避難に関する計画の作成事例集

5 市への報告について

作成した避難確保計画は市へ報告する必要があります。次の手順に従って、市に作成してください。

(1)市への報告様式を作成してください。※変更があった場合もこの様式で報告を行ってください。

避難確保計画作成(変更)報告書

(2)市への報告について。市への報告先は以下の添付ファイルを参考に担当部署へ提出してください。

提出先一覧

市に提出する書類は次のとおりです。【各2部

・「避難確保計画」

・「避難確保計画作成(変更)報告書」

お問い合わせ

危機管理課
電話:072-972-1529