今年の予算-平成31年度-

一般会計当初予算の特徴

　歳出では、新庁舎及び認定こども園の建設による投資的経費の増や職員退職手当の増による人件費の増などにより、予算額は前年度を上回りました。

　歳入では、投資的経費の増により市債が増となりました。

市税 86億3,270万円(対前年度比 +4,570万円、0.5%の増)
新築家屋及び償却資産の増による固定資産税の増収など
環境性能割交付金 +1,000万円(皆増)　
10月からの消費税率の引上げに伴い新設　
地方交付税 46億円(対前年度比 +4億円、9.5％の増)
平成31年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成30年度実績を踏まえて算出
国庫支出金 39億970万円(対前年度比 △7,169万円、1.8%の減)
民間保育園建設補助に伴う整備交付金の減など
府支出金 16億8,344万円(対前年度比 △6,295万円、3.6%の減)
民間認定こども園整備補助に伴う補助金の減など
寄附金 8,000万円(対前年度比 △4,000万円、33.3％の減)
まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の減による
市債 35億2,480万円(対前年度比 +11億7,620万円、50.1%の増)
庁舎施設整備事業債、認定こども園施設整備事業債の増などによる

　平成30年度末の市債残高は、約191億8,314万円となる見込みで、平成29年度末の決算と比べ、約2億8,365万円の増となる見込みです。
　なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約68％を占める見込みです。

人件費 41億2,179万円(対前年度比 +1億9,057万円、4.8%の増)
退職手当の増などによる
物件費 28億4,277万円(対前年度比 +1億7,526万円、6.6%の増)
ＩＣＴ関連機器等の整備や特殊詐欺対策機器貸出事業の増などによる
補助費等 32億2,344万円(対前年度比 +1,300万円、0.4％の増)
ブロック塀等撤去補助金や木造住宅耐震設計補助金の増などによる
扶助費 64億5,269万円(対前年度比 △5,811万円、0.9%の減)
老人医療費助成の減などによる
投資的経費 32億6,902万円(対前年度比 +10億7,386万円、48.9%の増)
庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業の増などによる
公債費 22億2,371万円(対前年度比 △1,953万円、0.9％の減)
償還利子の減による
積立金 8,653万円(対前年度比 △1,817万円、17.4%の減)
ふるさと基金積立金の減による
繰出金 36億5,319万円(対前年度比 +1億1,931万円、3.4%の増)
介護保険事業会計や病院事業会計への繰出金の増による