生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

2018年6月19日 (産業振興課)

 柏原市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、柏原市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画(※)に合致する場合に認定を行います。また、認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策に申請することができます。※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画(柏原市)

1 認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
 業種分類資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他(※) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

■「中小企業者」に該当する法人形態等について

(1)個人事業主
(2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※(1)、(2)については、上記表に該当する必要があります。(4)については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※(1)個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人((2)~(4))の場合は法人設立登記がされていることが必要です。


※固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

2 申請から認定までの流れ(フロー図)

 フロー図

出典:【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き 平成30年6月版(中小企業庁)

※税制措置の対象となる設備を含む場合は、工業会の「証明書」の提出が必要です。

 3 申請方法

必要書類を下記へご提出ください。(郵送可)

 〒582-8555 柏原市安堂町1番55

 柏原市 市民部 産業振興課 

4 先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入計画の主な要件
 要  件内  容
(1)計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
(2)労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

〇労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費※)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

※会計上の原価償却費

(3)先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、「認定経営革新等支援機関」の確認書を添付してください。

 ○参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)

(注2)固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 ○参考:【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き 平成30年6月版(中小企業庁HP)5~8頁

5 申請時に必要な書類

(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書

 申請書(様式第三).docx(21KB) 申請書(様式第三).pdf(135KB)

(2) 先端設備等導入計画

 計画書.docx(15KB) 計画書.pdf(293KB)

(3) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(注1)

 確認書.docx(22KB) 確認書.pdf(100KB)

(4) その他、市長が必要と認める書類

■税制措置の対象となる設備を含む場合

上記(1)~(4)に加え以下の書類

(5) 工業会証明書の写し(注2)

 証明書.docx(38KB)証明書.pdf(213KB)

(6) 誓約書((5)の追加提出を行う場合)

  誓約書(様式第四)(21KB) 誓約書(様式第四) .pdf(99KB)

■リース契約の場合

 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(7)(8)も必要です。

(7) リース契約見積書(写し)

(8) リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

 

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、「認定経営革新等支援機関」の確認書を添付してください。 

 ○参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)

(注2)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに柏原市産業振興課へ「工業会証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

 〇参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)

 

※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

6 参考サイト等

〇 【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き 平成30年6月版

〇 工業会等による証明について(中小企業庁HP)

〇 認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)

 

お問い合わせ

産業振興課
電話:072-972-1554