平成28年度財政健全化判断比率等の算定結果の公表【確定値】

2017年10月20日 (財政課)

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果

(1)平成28年度決算に基づく健全化判断比率

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、平成28年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)

  実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
算定結果 − (▲1.20) − (▲14.80) 8.1 6.5
早期健全化基準
(イエローカードライン)
12.79

17.79

25.0 350.0
財政再生基準
(レッドカードライン)
20.00 30.00 35.0  

 柏原市の財政状況は、これまでの行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。

実質赤字比率

 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算見込みが黒字のため、「−(該当なし)」となりました。

連結実質赤字比率

 全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、昨年度に引き続き今年度も連結実質収支が黒字となったため、「−(該当なし)」となりました。
 これは一般会計や水道事業会計などの黒字によるものです。しかし、国民健康保険事業会計は依然として多額の赤字を抱えているため、黒字を維持するよう、引き続き財政の健全化を図らなくてはなりません。

実質公債費比率

 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(平成26年~28年度の3か年平均)で、8.1%となり、昨年度の9.7%より1.6ポイント改善しました。これは、平成20年度に借り入れた病院特例債の償還が終わったことや、下水道事業会計への公債費に対する一般会計からの繰出金が減少したことなどにより改善したものです。

将来負担比率

 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、6.5%となり、昨年度の19.4%から12.9ポイント改善しています。これは、以下のことによるものです。
(1)公営企業会計の地方債の元利償還に充てる一般会計等からの繰入見込額が減少したこと
(2)一般会計における市債現在高が減少したこと
(3)一部事務組合の起債の償還が順調に進んでいること

(2)平成28年度決算に基づく資金不足比率

 財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。

 柏原市の公営企業における資金不足比率を平成28年度決算に基づいて算定した結果は、下のとおりとなりました。(単位:%)

  水道事業病院事業下水道事業
算定結果 4.8
経営健全化基準 20.0

 
 算定の結果、病院事業について4.8%となりました。これは、診療用材料の一括調達を行い材料費の削減を行うなど費用の削減に努めたものの、入院患者数・外来患者数が大幅に減少したため医業収益が大幅に減少したことなどにより流動資産が減少したことによるものです。また、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、「-(該当なし)」となりました。

参考資料のダウンロード

健全化判断比率等の算定式  [PDF形式 88.6KB] 

 ○用語の説明

※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの

 

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財政課
電話:072-972-1715