保育事業の用に供する家屋等に対する固定資産税の特例措置(わがまち特例)

2017年7月12日 (課税課)

 これまで国が一律に定めていた地方税の特例措置の内容を、地方自治体が自主的に判断し、市町村の条例で決定できる仕組み「地域決定型地方税特例措置(通称:わがまち特例)」について、平成29年度税制改正により、「企業主導型保育事業」、「家庭的保育事業」、「居宅訪問型保育事業」及び「事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)」の4つの事業の用に供する保育施設にわがまち特例が新たに導入されました。わがまち特例の内容は、固定資産税及び都市計画税の算出基礎になる課税標準を「価格(固定資産評価額)の2分の1を参酌して、3分の1以上3分の2以下の範囲内で、市町村の条例で定める割合を乗じた額とする」ものです。

 柏原市では、子育て支援サービスの充実を目指し、保育の受け皿整備を促進する観点から4つの保育施設に係るわがまち特例の割合を地方税法で定める範囲内で最大の減額割合となる3分の1としました。

 これらのわがまち特例は、平成30年度の固定資産税・都市計画税から適用されます。

企業主導型保育事業

1.対象資産

土地・家屋・償却資産

※ただし、他の用途に使われていないものに限ります。

2.特例期間及び特例率

最初の5年度分の課税標準額を3分の1とする。

※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けている必要があります。

家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(利用定員が1人以上5人以下)

1.対象資産

家屋・償却資産

※ただし、他の用途に使われていないものに限ります。

2.特例期間及び特例率

課税標準額を3分の1とする。(特例期間の制限なし)

特例を受けるための手続き

手続き等の詳細については、下記問い合わせ先にお尋ねください。

お問い合わせ

課税課
資産税家屋係
電話:072-972-6243