今年の予算-平成30年度-

2018年3月30日 (財政課)

一般会計当初予算の特徴

予算額は、255億2,349万円で、対前年度比 5億5500万円(2.2%)の増

 歳出では、職員退職手当の減などにより人件費が減となっていますが、教育施設等整備事業の増などによる投資的経費の増やコンビニ交付システム構築事業の増などによる物件費の増などにより、予算額は骨格予算であった前年度を上回りました。
 歳入では、生活保護扶助費などの減に伴い国庫支出金などが減となりましたが、投資的経費などの増による府支出金や市債などが増となりました。

歳入の特徴

  • 市税 85億8,700万円(対前年度比 1,300万円、0.2%の増)
    企業業績の緩やかな回復による法人市民税の増収による
  • 地方交付税 42億円(増減なし)
    平成30年度地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上、平成29年度実績を踏まえて算出
  • 国庫支出金 39億8,139万円(対前年度比 △4,713万円、1.2%の減)
    生活保護扶助費の減に伴う生活保護費負担金の減や保険基盤安定負担金の府支出金への組み換えによる減など
  • 府支出金 17億4,639万円(対前年度比 1億7,916万円、11.4%の増)
    民間認定こども園整備補助に伴う児童福祉費補助金の増や保険基盤安定負担金の府支出金への組み換えによる増など
  • 寄附金 1億2,000万円(対前年度比 △1,936万円、13.9%の減)
    まちづくり応援寄附金(ふるさと納税)の減による
  • 市債 23億4,860万円(対前年度比 4億7,980万円、25.7%の増)
    民生債、教育債の増などによる

     平成29年度末の市債残高は、約191億2,877万円となる見込みで、平成28年度末の決算と比べ、約3億862万円の減となる見込みです。
    なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約68%を占める見込みです。

歳出(性質別)の特徴

  • 人件費 39億3,122万円(対前年度比 △2億7,075万円、6.4%の減)
    退職手当等の減などによる
  • 物件費 26億6,751万円(対前年度比 1億4,866万円、5.9%の増)
    コンビニ交付システム構築事業の増などによる
  • 補助費等 32億1,043万円(対前年度比 5,035万円、1.6%の増)
    市民総合フェスティバル振興事業の増などによる
  • 扶助費 65億1,079万円(対前年度比 △5,880万円、0.9%の減)
    生活保護扶助費や児童手当扶助費の減などによる
  • 投資的経費 21億9,516万円(対前年度比 10億1,782万円、86.5%の増)
    教育施設等整備事業の増などによる
  • 公債費 22億4,324万円(対前年度比 △2億3,050万円、9.3%の減)
    借換債の減などによる
  • 積立金 1億470万円(対前年度比 △3,913万円、27.2%の減)
    ふるさと基金積立金の減による
  • 繰出金 35億3,388万円(対前年度比 △5,064万円、1.4%の減)
    下水道事業会計などへの繰出金の減による
平成30年度各会計当初予算総括表        (単位:万円)  
会計名 30年度
当初予算額
29年度
当初予算額
比較
増減額 増減率(%)
一般会計 255億2,348.6 249億6,848.3  5億5,500.3 2.2



国民健康保険事業
(事業勘定)
85億6,189.8
103億7,556.6 18億1,366.8 17.5
国民健康保険事業
(施設勘定堅上診療所)
1,220.5
1,212.6 7.9 0.7
介護保険事業 62億625.5 64億2,854.8 2億2,229.3  3.5
後期高齢者医療事業 9億4,962.8 8億9,141.2 5,821.6 6.5
小計 157億2,998.6 177億765.2 19億7,766.6 11.2



病院事業会計 56億1,212.1 55億7,272.8 3,939.3 0.7
水道事業会計 26億9,061.4 27億2,000.1 2,938.7 1.1
下水道事業会計 46億9,314.8 46億1,776.1 7,538.7          1.6
 小計

129億9,588.3

129億1,049.0 8,539.3  0.7
合 計 542億4,935.5 555億8,662.5

13億3,727.0

 2.4

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳

 平成30年度当初予算における本市の使途内訳については「都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳」(下記PDFファイル)のとおりです。

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平成30年度の主な施策[PDF形式 228KB]
平成30年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 143KB]
平成30年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 140KB]
都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳[PDF形式 27KB]

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電話:072-972-1715