通所型サービス(総合事業)

2017年8月24日 (福祉指導監査課)

○手続き一覧

 ※人員や運営に関する基準、単位数などは、下記のページをご覧ください。

  介護予防・日常生活支援総合事業関係要綱(高齢介護課のページ) 

1 指定申請(旧介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA)

(1)指定申請について

 旧介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA事業を始めるにあたっては、建物が設備基準に適合しているかを確認する事前協議が必要となります。事業を行う予定の建物の改修・新築等をされる前に、必要書類を作成のうえ、事前協議を行ってください。

 事前協議後は、人員・設備基準を満たしていることを確認し、受付期間中に必要書類を準備のうえ、申請してください。

 

<新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について>

新規指定申請時に下記の確認票を提出してください。

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票

(参考)各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について(協力依頼)(平成29年4月25日厚生労働省4課長通知)

 

(2)事前協議にかかる様式

(3)指定申請にかかる様式

 

(4)第1号事業支給費の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式

 ※介護職員処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算の算定についてのページをご覧ください。

 

(5)指定地域密着型通所介護事業所等における宿泊サービスの届出について

 指定地域密着型通所介護事業所等において宿泊サービスを提供する場合は、届出が必要となります。また、宿泊サービスの提供にあたっては、市が定める指針に従って運営する必要があります。

 詳細は、柏原市における指定地域密着型通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営についてのページをご確認ください。

 

(6)参考資料

  

2 変更届(旧介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA)

 

(1)指定内容変更の届出について

 サービス情報の変更届については、事業所単位での届出となります。例えば、同一所在地に同一法人の運営する複数の指定事業所があり、それぞれ移転するような変更が生じた場合、それぞれの事業所から届出が必要となります。
 

 届出方法が来庁となっている場合は、事前に電話で日時をご予約のうえ、持参してください。

 また、届出方法が郵送の場合でも、ある事柄が原因で、来庁と郵送の二つの変更届出が必要となる場合には、来庁して一括で届出てください。(例:事業所移転に伴う管理者の変更等)

 なお、届出方法が郵送となっている場合であっても、届出に不備な点等がある場合、来庁していただき直接お聞きする場合があります。また、届出方法は郵送となっている届出については、窓口に持参していただいても結構です。

 

(2)変更届が必要な事項

変更届が必要な事項や提出方法、必要書類等は、下記一覧でご確認ください。

※法人情報に変更があった場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記のページをご確認ください。また、柏原市外への事業所の移転等の場合、他市町村との調整等が必要になることがありますので、早めにご相談ください。

 

(3)変更届に係る様式

○第1号事業支給費以外

○第1号事業支給費の算定に係る体制等状況一覧表及び関係様式

 ※介護職員処遇改善加算を算定する場合は、介護職員処遇改善加算の算定についてのページをご覧ください。 

  

 

(4)指定地域密着型通所介護事業所等における宿泊サービスの届出について

 指定地域密着型通所介護事業所等において宿泊サービスを提供する場合は、届出が必要となります。また、宿泊サービスの提供にあたっては、市が定める指針に従って運営する必要があります。

 詳細は、柏原市における指定地域密着型通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営についてのページをご確認ください。

 

(5)参考資料

 

 

3 更新申請(旧介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA)

(1)更新申請について

 柏原市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱により、サービスの質を確保することを目的に、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。指定事業者として事業を実施するためには、一定期間(6年間)毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、第1号事業支給費の請求ができなくなりますので、ご留意ください。

 

(2)更新申請に係る様式

お問い合わせ

福祉指導監査課
電話:072-971-5202