平成28年度介護保険料本決定のお知らせ

2016年6月30日 (高齢介護課)

平成28年度本決定介護保険料を7月初旬にお知らせします

 65歳以上の第一号被保険者の方々に平成28年度介護保険料の決定に伴う、納入通知書等を送付します。年間保険料は平成28年4月1日の世帯構成及び平成28年度の市民税の賦課状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

◎特別徴収…年金から天引きします。原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方が対象です。

  • 平成27年度に引き続き特別徴収の方及び平成28年度4・6・8月から特別徴収の方…決定した年間保険料から仮決定保険料(4・6・8月)(※1)を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。(※1)8月から特別徴収の方は4~6月の普通徴収仮決定保険料額を含みます。
  • 平成28年度の10月から特別徴収の方…決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期(4月)~3期(6月)】が、7月以降の保険料額となります。
  • 8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

  • 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期(4月)~3期(6月)】を引いた残額をお知らせします。

平成28年4月~6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第一号被保険者の資格を取得(資格取得日は65歳の誕生日の前日又は転入日)し、介護保険料を納めていただきます。今回お送りする平成28年度本決定介護保険料は7月~翌3月までの9か月間(9回)での納付となり、合計金額の計算方法は、

◎加入月数/12か月×年間保険料(それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。)

◎5月15日が65歳の誕生日の方の場合…資格取得日が5月14日となり、11か月(5月~翌3月)/12か月×年間保険料 ※1円未満は切り捨て

◎5月15日に柏原市へ転入された方の場合…資格取得日が5月15日となり、11か月(5月~翌3月)/12か月×年間保険料 ※1円未満は切り捨て

◎6月1日が65歳の誕生日の方の場合…資格取得日が5月31日となり、11か月(5月~翌3月)/12か月×年間保険料 ※1円未満は切り捨て

◎6月1日に柏原市へ転入された方の場合…資格取得日が6月1日となり、10か月(6月~翌3月)/12か月×年間保険料 ※1円未満は切り捨て

 

平成28年度の介護保険料決定に関するお知らせが載っています

介護保険料のしおり(平成28年7月)

口座振替のご案内(納付書で納付されている方へ)

  • 納付書で納付しておられる方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。
  • 口座振替の申込みは、以下の書類を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

「特別徴収仮徴収額のお知らせ」の送付を廃止します(平成29年4月から)

毎年4月に特別徴収(年金からの天引き)が継続となる方に送付している「特別徴収仮徴収額のお知らせ」を平成29年度から廃止します。なお、4・6・8月特別徴収仮徴収額は前年度の2月(平成29年度の場合は平成29年2月)の特別徴収額(年金から天引きされた金額)と同じです。ただし、4月又は6月から新たに特別徴収となる方、普通徴収(口座振替や納付書で納付)の方につきましては、これまで通り4月に通知書(及び納付書)を送付します。また、毎年7月に送付している本決定納入通知書はこれからも引き続き送付します。

特別な事情による介護保険料の減免について

特別な事情(収入の減少や生活困窮、災害など)で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

○世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

  1. 世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下…・単身世帯 月額114,370円 年額1,372,440円 ・2人世帯 月額164,440円 年額1,973,280円 ※収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。
  2. 世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない
  3. 世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下
  4. 世帯員以外からの扶養行為が認められない

自宅買換えに伴う譲渡所得が発生した方へ減免制度が始まりました

自宅を買換えたことに伴って合計所得金額が上がり、介護保険料の所得段階が上がった場合、合計所得金額から地方税法における特別控除額を除した額を介護保険料算定の基準にできる減免制度が始まりました。前記の条件に該当する方は、一度ご相談ください。

 

お問い合わせ

高齢介護課
介護管理係
電話:072-972-1572