第4次柏原市総合計画 “これまで”と“これから”

2016年9月21日 (企画調整課)

 平成23年度に策定した第4次柏原市総合計画は、前半期(平成23年度から平成27年度まで)を終え、後半期(平成28年度から平成32年度まで)を迎えます。

 しかし、この間に社会情勢は大きく変化をし、人口減少問題が全国の自治体に新たな行政課題として立ちふさがり、これを受けて国は地方創生や一億総活躍社会といった対策に取り掛かっています。この人口減少問題は、消滅可能性都市としてリポートされた本市にとっても、最大かつ最優先の行政課題となっています。また、市民ニーズも変化しており、このニーズに対応した取組を行っていく必要もあります。

 そこで、前半期の取組内容について検証を行い、その検証結果を踏まえつつ、後半期においては、子育て環境の充実や安全・安心な暮らしの実現など、本市がまちづくりの核として実施している取組を引き継ぐほか、地方創生の指針となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をリーディングプロジェクトとして位置付け、定住移住促進など、人口減少や少子高齢者の対策となる取組に、重点的に取り組むとしています。
 

 この度、これら前半期の検証内容や後半期の取組内容などについて、「第4次柏原市総合計画 “これまで”と“これから”」という形で取りまとめを行いました。


第4次柏原市総合計画 ”これまで”と”これから” 【平成28年9月8日修正版】
※修正箇所
 23ページ 施策目標4-2≪学校教育≫における主要施策欄「教育支援の充実」のうち、後半期欄において「総合学力調査の全学年、全児童生徒実施」と記載していた部分を、「スクールカウンセラーの派遣(相談依頼の早期対応、専門的知見による適切な解決策の示唆)」に修正しました。

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