公共下水道整備第7次五箇年計画

2016年4月1日 (経営総務課)

1.はじめに  2.計画と整備状況  3.公共下水道整備第7次五箇年計画  4.おわりに

1.はじめに

 公共下水道及び浄化槽は、社会経済活動を根底から支え、水環境を改善し、快適で豊かな生活環境を確保する上で必要不可欠な社会資本であり、適正な維持管理により機能を発揮することで、初めて役割を果たすものである。
 近年では、公共下水道整備が進む一方で、少子高齢、人口減少社会の到来により財政状況は逼迫し、また、節水機器の普及などに伴い使用水量も減少傾向にある。
 このような状況において、増加する公共下水道施設の更新需要、技術職員の減少など、様々な経営状況の変化に加え、公共用水域のさらなる水質の保全や局地的な大雨による浸水対策及び地震対策など、早急に取り組むべき課題が山積している。
 本市では、特に雨水ポンプ場施設の老朽化が進んでおり、予防保全的な維持管理や修繕の必要性が高まるとともに、安全・安心の確保の観点から抜本的な対策が重要となる。
 そのため、今後大幅な増加が見込まれる更新コストの縮減が大きな課題となっており、総合的かつ効果的な防災、減災対策等を計画的に講じていかなければならない。
 このように、公共下水道事業の整備推進から管理運営、改築更新の時代への方向転換を見据え、本計画では、従来の整備計画を大幅に見直し、事業量の抑制に努めるとともに、経営のさらなる効率化や経費節減などを図り、将来にわたり安定した事業経営を行うことが必要となる。

2.計画と整備状況

(1)計画について

 本市の公共下水道計画は、市域の中心部を流れる大和川を境に、北側の区域を「寝屋川南部流域関連公共下水道」(流域下水道竜華水みらいセンター関連区域)と称し、同区域のうち長瀬川以東を柏原東排水区(分流式)、以西を柏原西排水区(合流式)として計画している。
 柏原東排水区の汚水幹線として、大阪府の流域下水道柏原八尾幹線と本市の法善寺幹線及び高井田上市幹線の併せて3幹線がある。
 雨水幹線として、平野法善寺雨水幹線、法善寺西雨水幹線、堅下雨水幹線及び恩智川雨水幹線の4幹線がある。
 柏原西排水区の汚水及び雨水幹線として、大阪府の流域下水道飛行場北幹線及び飛行場南幹線と本市の堂島幹線、本郷幹線及び大正幹線の併せて5幹線がある。
 また、大和川から南側の区域を「大和川下流東部流域関連公共下水道」(流域下水道大井水みらいセンター関連区域)と称し、全域を国分排水区(分流式)として計画している。
 国分排水区の汚水幹線として、大阪府の流域下水道石川右岸I幹線と本市の円明幹線、国分本町幹線及び田辺国分幹線の併せて4幹線がある。
 雨水幹線として、片山雨水幹線、国分本町雨水幹線、田辺国分雨水幹線及び国分市場雨水幹線の4幹線がある。
 また、雨水ポンプ場として、片山雨水ポンプ場、国分第1雨水ポンプ場、国分第2雨水ポンプ場、国分市場第1雨水ポンプ場及び国分市場第2雨水ポンプ場の5ポンプ場を計画している。

(2)整備状況について

ア、汚水整備状況

 本市の汚水整備は、昭和61年度に流域下水道幹線が本市域へ延伸されたことにより、公共下水道事業を進めるにおいて、事業の方針及び財政状況の変化に対応できる中期計画として、「柏原市公共下水道整備第1次五箇年計画」を策定し、以後第6次に渡って計画に基づき整備を進めている。

表-1  公共下水道整備(計画年次)五箇年計画における人口普及率の進捗状況

計画年次 第1次 第2次 第3次 第4次 第5次 第6次
期  間 S61~H2 H3~H7 H8~H12 H13~H17 H18~H22 H23~H27
人口普及率 11.1% 32.0% 53.9% 67.1% 79.5% (85.1%)

※(  )内は、見込値を示す。

なお、人口普及率については、第6次五箇年計画の最終年度である平成27年度末をもって、計画目標の85%を達成できるものと見込んでいる。

イ、雨水整備状況

 公共下水道事業としての雨水管渠整備は、一級河川恩智川の改修に整合して昭和46年度に柏原東排水区から整備に着手した。
 各排水区における現在の雨水整備状況については、柏原東排水区は浸水被害の発生する恐れがある地域の整備が概ね完了している。
 柏原西排水区は、排除方式が合流式のため流域下水道幹線事業に整合した整備計画として、平成元年度から整備を進めており、平成27年度末の面積整備率は80%を超えるものと見込んでいる。
   国分排水区は、地形的な特徴として河川の水位が上昇した場合などにおいて、雨水の自然排水が困難な区域があるため、雨水ポンプ場の整備を優先的に進めてきた。このため、雨水管渠等の整備については、未整備地区が多く残っている。
 雨水ポンプ場の整備状況としては、昭和37年度に国分第1雨水ポンプ場 (排水能力1㎥/秒)、昭和59年度に市場浸水対策ポンプ場(排水能力1.5㎥/秒)をそれぞれ供用開始した。その後、市場浸水対策ポンプ場については、平成14年度に排水区域の見直しを行ない、国分市場第1雨水ポンプ場として新たに都市計画決定し、現在の排水能力は2.3㎥/秒となっている。
  昭和60年度には、片山浸水対策ポンプ場(排水能力3㎥/秒)及び国分第2雨水ポンプ場(排水能力7㎥/秒)を供用開始し、また、石川、片山、玉手及び円明地域の抜本的な浸水解消に向けた片山雨水ポンプ場(排水能力5. 2㎥/秒)を平成23年度から供用開始している。

ウ、生活排水対策事業の状況

 公共下水道の計画区域内であって当分の間整備が見込まれない地域において、個人設置型の浄化槽設置整備事業を平成19年度から開始し、平成27年度末までに浄化槽25基を見込んでおり、現在も引き続き事業を継続している。
   また、公共下水道の区域外においては、浄化槽の設置及び保守管理について、平成25年7月から市町村設置型の浄化槽整備推進事業として実施し、平成27年度末までに浄化槽60基を見込んでおり、現在も引き続き事業を継続している。

3.公共下水道整備第7次五箇年計画

 公共下水道整備第7次五箇年計画の整備方針として次の3項目を掲げ、それぞれの目標達成に向けて整備を図るものとする。ただし、計画期間中において、公共下水道事業を取り巻く環境が著しく変化した場合は、随時改定を加えていくものとする。
       
(整備方針 1)

        『汚水整備の推進』

     汚水整備については、引き続き未整備地区の早期解消に努め、平成32年度末人口普及率87.6%の目標に向けて効率的かつ効果的な整備を進めていく。
       
(整備方針 2)

        『浸水対策の推進』

     内水による浸水対策については、公共下水道の計画区域全体を対象とした内水ハザードマップ作成によるソフト対策に加え、老朽化した雨水ポンプ場の耐震化及び標準耐用年数を経過した雨水ポンプ設備などの改築更新に向けたハード対策を進めていく。
       
(整備方針 3)

        『生活排水対策の推進』

       公共下水道の計画区域内であって、当分の間整備が見込まれない地域における個人設置型の浄化槽設置整備事業並びに公共下水道の計画区域外における市町村設置型の浄化槽整備推進事業を引き続き進めていく。

以上の整備方針に向け、次のとおり事業計画を定める。
   

 (1)汚水整備計画

     今後、汚水整備事業を進めるにあたっては、地域の特性はもとより、今後の経営状況を勘案し、計画期間内で人口普及率2.5%の向上を図り、平成32年度末の計画目標となる人口普及率87.6%の達成を目指す。

表-2  汚水整備の普及率

 排水区 

 計画面積 
 (ha)

第7次五箇年計画   平成32年度末整備状況(計画値)   
 整備面積 
 (ha)

 整備人口 
 (人)

 整備面積 
 (ha)

 面整備率 
 (%)

 整備人口 
 (人)

 普及率 
 (%)

柏原東  328 5 190 244 74 26,100 93.6
柏原西  135  5 370 113 84 10,000 84.6
国分  507 10 950 323 64 26,000 85.5
市計  967 20 1,510 680 70 62,100 87.6


(2)雨水整備計画

    市街地の浸水被害を軽減し、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、次の整備を進める。
ア 国分西、国分本町、旭ヶ丘及び田辺地区を集水区域とする国分第2雨水ポンプ場におけるポンプ施設について、改築更新事業の準備を進める。
イ 国分市場、国分東条町及び国分本町地区を集水区域とする国分市場第2雨水ポンプ場の建設に向けて、用地の先行取得を引き続き行う。

   
(3)浄化槽整備計画

    現在行っている個人設置型の浄化槽設置整備事業の浄化槽設置目標は、5年間で15基とする。
           また、同じく現在行っている市町村設置型の浄化槽整備推進事業については、浄化槽の設置目標である10年間で約300基の達成に向けて推進する。

4.おわりに


 今後、更に厳しさを増す財政状況の下、急速な人口減少を見据え、公共下水道事業については、計画的かつ効率的に進める必要がある。
  そのためには、公共下水道事業の推進にあたり、費用の増加が見込まれる公共下水道施設の維持管理、更新については一層の重点化を図るとともに、新規投資については費用対効果を見極め、厳選することが重要となる。
  このような状況から、これまでに建設した公共下水道施設を恒久的な資産として維持管理していくため、平成26年4月から下水道事業に地方公営企業法の全部を適用することとした。
  地方公営企業法の全部適用により、企業会計方式のもとで資産のより適切な管理を行うとともに、経営の健全化に向け、人件費の抑制並びに整備手法の効率化等による経費節減に努めていく。     
  更には、戸別訪問による公共下水道への接続率向上及び受益者負担金の督促強化により財源確保に努めていく。
  これらの施策を推進することにより、持続可能な公共下水道事業を推進していくこととする。

整備予定区域図の縦覧

【交付金に係る整備計画】

1.社会資本総合整備計画

2.循環型社会形成推進地域計画



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