公民連携(PPP)の取組

2015年10月13日 (企画調整課)

公民連携(PPP)の取組 

「柏原市公民連携(PPP)ガイドライン」の策定

行政が考える従来の枠組みを超え、民間の新たな発想による事業の実施を推進するため、基本的な指針として「柏原市公民連携(PPP)ガイドライン」を策定しました。

このガイドラインに基づき、民間資金や土地の利活用など経営的な観点をもつ民間提案を企画段階から幅広く求めていきます。

  柏原市公民連携(PPP)ガイドライン

 

公民連携(PPP)とは

公共と民間が連携して、それぞれの強みを活かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化に取り組むことを言います。

英語では、パブリック・プライベート・パートナーシップ(Public Private Partnership)と言い、この頭文字を取ってPPPと呼んでいます。

 

公民連携(PPP)の具体的な手法

公民連携(PPP)の具体的な手法としては、以下のような手法があります。

1 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)(PFI法)に基づき民間事業者の資金や技術を活用して公共施設等の建設、維持管理及び運営を行うPFI事業

2 民間事業者が行政に代わって公共施設の管理を包括的に行う指定管理者制度

3 専門性のある民間事業者に窓口業務や公用車運転業務を委託して事務処理の効率化や技術の向上を図る民間委託

4 不動産事業者等に市保有地を一定期間賃借して借地料を得る公有資産の活用 等

この中でも、PFI事業は代表的な手法として知られています。平成23年6月の改正により、民間事業者が行政に対して事業の実施方針等を提案すること(「民間事業者の提案制度」と呼ばれています。)ができるようになり、また、高速道路、空港、上下水道など公共料金を徴収する施設等について、行政に所有権を残したまま民間事業者が運営を行うことができる公共施設等運営権(コンセッション方式)といった手法が追加され、民間事業者参入の促進が図られています。

 

公民連携(PPP)に取り組む理由

現在、市の公共施設は老朽化が進み、その多くの施設が大規模改修や建替えの時期を迎えており、その費用が行財政運営にとって大きな課題となっています。

そこで本市では、次世代に本当に必要性の高い公共施設等を引き継ぐため、公共施設等の総合的な維持管理を行ってコストの軽減を図る「公共施設等総合管理計画」の策定、その計画において公共施設等の将来のあり方を示す「公共施設等の再配置案」の検討、保有する公有資産を正確に把握できる「固定資産台帳」の整備など、公共施設に関する経費の削減や、20年先、30年先の人口構成に適合するコンパクトなまちづくりの実現に向けた指針や計画等の策定に取り組んでいるところです。

しかし、これらの取組により公共施設等に係る経費等の適正化を図ることに努めることができても、施設一つひとつの改修や建替えは、多額の費用を要し、厳しい財政状況下においては、より効果的、効率的に進めていかなければならない状況にあります。

そのため、PFI法の改正を受けて民間事業者の参入意欲が高まっていることを契機に、柏原市においても、さまざまな公民連携(PPP)事業を積極的に活用し、これらの計画の推進力を高め、財源と資産の有効活用に努めたいと考えています。

 

対象となる施設

次の施設を対象とします。なお、対象施設とする時点は、施設のあり方や更新等の基本方針が定まった時点とします。

1 庁舎及び出張所等関連施設

2 文化、教養施設

3 スポーツ施設

4 社会福祉施設

5 コミュニティ施設

6 児童福祉施設

7 教育施設

8 その他民間提案を必要とする施設

 

提案の募集方法、受付け等について

提案を募集する場合は、本市の公式Webサイトの「事業者情報」に、対象となる施設、求めたい提案等を公表します。

受付けは、提案を募集した課(施設の所管課)で行います。

なお、この段階での提案募集は、民間事業者のノウハウ(事業化に向けたファンドの設計、余剰地等の有効活用方法等)を募集するもので、事業者を募集するものではありません。

事業化等のフローについては、「柏原市公民連携(PPPの)ガイドライン」を参照してください。

 

 

お問い合わせ

企画調整課
電話:072-971-1000