柏原市行財政健全化戦略　第2期の戦略と具体的な取組

平成27年度から平成31年度までの5箇年を集中取組期間とする

次世代のために　第2期の戦略と具体的な取組　を策定しました。

　本市の行財政改革は、今後の行財政改革の基本的な考え方として平成22年度に策定された「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、取り組んでいます。

　この戦略は、社会情勢の著しい変化にも柔軟に対応できるよう、「改革をいかに推進するか（マネジメント）」を基本としています。

　この戦略に基づき、平成22年度から平成26年度までの収支見通しにおける「約31億円の歳入不足」の解消を目標に、厳格な予算査定の実施、入札や契約方法の見直し、受益者負担の適正化、収納率の向上、人件費の抑制等々に努めた結果、約48億円の取組実績額（戦略上の効果額）を計上することができました。

　しかしながら、日本の現状は、さらなる少子高齢化の進展や、人口移動の大都市一極集中は留まる気配を見せず、今後益々、地方都市は行財政運営に苦慮すると予測されています。

　そこで、本市では、平成27年度から平成31年度までの5箇年を「第2期」集中取組期間と定め、この5年間の収支見通しにおける「約34億円の歳入不足」の解消を目標に、より重点的・戦略的な予算編成の実施による「選択と集中」、10年先、20年先のまちづくりを見据えた公有財産の活用、民間活力の導入等に取り組む「第2期の戦略と具体的な取組」を策定し、次世代のために行財政改革を進めてまいります。