柏原市行財政健全化戦略(具体的取組項目の取組状況)

2014年11月13日 (企画調整課)

柏原市行財政健全化戦略

具体的取組項目の取組状況について

 平成22年7月、これからの行財政改革の基本的な考え方となる「柏原市行財政健全化戦略」を策定しました。この戦略において平成22年度から平成26年度までの5年間を集中取組み期間と定め、今まで取り組んできた行財政改革の具体的取組項目の内容を総点検し、引き続き取り組むべき項目を選定するとともに新たに取り組む項目等を抽出しました。
 これらの取組状況を平成22年3月現在でまとめましたので公表いたします。

 画面下のダウンロードコーナーで「柏原市行財政健全化戦略 具体的取組項目の取組状況」がダウンロードできます。

 個別の取組項目の詳細は、各取組名の下にある〔23.03取組状況〕をクリックするとご覧いただけます。

具体的取組項目と効果額(千円)
効果の説明
取組名

分類
番号

平成22年度
〔見込〕
平成23年度
〔予定〕
効果の内容
計上される額
1.削減と節減
23.03取組状況
S1~S21
249,754
377,102
既存事務事業を対象に、事務事業の統廃合、手法や実施内容の変更見直しによって得られる効果 H21年度と比較して歳出減となった額
2.増収と補填
23.03取組状況
Z1~Z9
256,089
106,399
既存事務事業を対象に、収納率の向上、受益者の一部負担、補助金や交付金の獲得によって得られる効果 H21年度と比較して歳入増となった額
3.均衡と抑制
23.03取組状況
K1~K7
400
27,023
新規事業を含み、市民協働の推進、起債の繰上償還、入札等の適正化などによって得られる効果

健全化に取り組むことによってH21年度決算額を超える支出を抑制した額や、 歳入と歳出の均衡を図った額  など

4.充実と促進
23.03取組状況
J1~J7
-1,000
-1,000
全事務事業を対象に、市民サービスの充実を図ることによって得られる効果
(※行政サービスの基礎となる人材の育成や組織力の向上への取り組みも含む)
規模見直しによる利用者の増で総事業費は増えたが利用者一人当たりに割り戻すとコストが縮減できた場合の事業費増の額や、支出を伴うが市民参加のまちづくりが実現した額 など 
(※印の取り組みには費用等は発生しない)
効果額の計
505,243
509,524
■取り組みの効果を次の4つの観点で分類しています。

「(1)削減をプラスとする」
「(2)増収をプラスとする」
「(3)支出増が見込まれるところ取り組みによってH21年度決算額を維持したことをプラスとする」
「(4)支出が必要でも充実できたことをプラスとする」

■各年度の効果額はH21年度決算額と比較しての効果額を基本としています。

単純に決算比較できない場合は「スポット的に獲得できた補助金はH21年度を0とし獲得金額を増収額とする」「単価を改定した手数料などはH21年度単価での換算額と比較する」などによって効果額を算定しています。

  

 
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柏原市行財政健全化戦略の取組状況 [331KB]