まちづくりに頑張る自治会・団体補助金

2017年8月2日 (地域連携支援課)

まちづくり・地域づくりに頑張る自治会・団体の皆さんを応援します


平成29年度 柏原市まちづくりに頑張る
自治会・団体に対する補助金の募集について

 

1 目的

                                      
 柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金は、地域の活性化及び市民と市との協働によるまちづくりを推進するために地域づくりの担い手である地域の団体が行うコミュニティ活動事業と連携して実施する協働事業です。
 地域の皆さんから地域づくりのための事業提案を受けて、補助事業団体と柏原市が事業目的を共有しながら、それぞれの役割と責任に基づき協働して事業を実施することにより「地域住民中心の地域づくり」の推進をめざし、提案団体に対し「柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付要綱」に基づき補助金を交付するものです。

 

2 対象となる事業

                               

 地域住民が連帯意識を高めるコミュニティ活動によって、地域課題の解決や住民サービスの充実につながり、市と協働することで具体的な効果や成果が期待できる下記の事業とします。

  ・子ども及び子育て世代人口の増加につながる事業
  ・コミュニティ活動の活性化につながる事業
  ・新たなまちの魅力づくりにつながる事業
  ・地域資源のPRにつながる事業
 また今年度におきましては、柏原市空家等対策計画(平成29年3月策定)に基づく「空家等の利活用の促進」に資する事業を優先的に採用します。

 

3 応募資格

                         
 次のすべての要件を満たす団体とします。
  (1) 公益の増進に寄与することを目的として、非営利の事業に取り組む団体(法人格の有無を問わない)であること。
  (2) 主な活動範囲が柏原市内であること。
  (3) 組織の運営に関する定款や規約、会則などの定めを有する団体であること。
  (4) 事業の成果報告ができる団体であること。(活動報告を広報かしわらに掲載します。)
  (5) 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
  (6) 特定の公職者(候補者を含む)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
  (7) 「特定非営利活動促進法」第12条第1項第3号イ・ロに掲げる団体でないこと。
  (8) 同一内容の事業について、本補助金の交付を4回以上受けていないこと。

 

4 提案事業の募集

                             
  (1) 募集期間   8月1日(火)~ 8月31日(木)
  (2) 担当窓口   柏原市市民部 地域連携支援課
                〒582-8555
                  柏原市安堂町1番55号
                  電話:072-971-8305
                   FAX:072-971-5089
                              E-mail jichi@city.kashiwara.osaka.jp


5 応募に必要な書類の提出

                         
  応募する団体は、募集期間内に、次の関係書類を地域連携支援課へ持参、若しくは郵送(8月31日消印有効)で市役所市民部地域連携支援課に提出してください。
*ただし、持参の場合は土・日・祝日を除く、受付時間は午前9時~午後5時15分

 ◎柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付申請書(様式第1号)
  (添付書類)
  ・事業計画書(様式第2号)
  ・定款、規約の写し
  ・役員、会員(事業関連者)名簿 (氏名・ふりがな・性別・生年月日)
  ・大阪府等他の団体から資金助成及び委託を受けたことがある場合、過去1年間の実績一覧
*関係書類の書式は、このページからダウンロードができます。

 

6 事業の実施期限

                              
 事業の実施期限は本年度内です。事業採択されてから、平成30年3月31日までに完了するものとします。

  
7 事業の審査方法

                             
 申請していただいた事業については、申請基準に基づいて、柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付審査委員会(以下「審査委員会」という。)で候補事業の審査が行われます。
 審査の手順は次のとおりです。
 (1) 提案された事業について、市担当課は、提案関係書類を関係法令等に照らす等の事前調査、整理等を行い、審査委員会に提出します。
 (2) 審査委員会は、提出書類の内容を評価し、市民協働のまちづくり事業に採択する候補を選定します。
 (3) 審査委員会の審査結果に基づき、市長が採択候補事業と選定されたものの内から採択事業を決定します。
 (4) 提案内容の概要と選考結果を公開し、採択、不採択の結果を提案団体に通知します。

 

8 事業の審査基準

                             
 次の審査基準に基づいて審査を行います。

    (1) 応募資格の要件を満たしていること。
    (2) 法令等に違反していないこと。
  (3) 提案内容が陳情や要望でないこと。
  (4) 柏原市や国、大阪府あるいは他市町村の補助又は委託の対象となっていないこと。
  (5) 特定の団体の運営を主な内容とした事業でないこと。
  (6) 事業実施を伴わない調査・研究事業でないこと。
    (7) 協働の役割分担が明確で、提案団体が実施することによって、効果的で質の高いサービスが提供できる事業であること。
    (8) 公益的(不特定多数のものの利益)・社会貢献的かつ継続性及び発展性が見込まれる事業であって、提案団体と柏原市が協働して取り組むことによって地域課題の解決や住民サービスの実現が図られると期待できること。
   (9) 実施体制が十分で事業を確実に実施できること。
   (10) 経費の積算等が適正であること。 

 

9 補助金

                                 
   採択決定された事業を提出いただいた団体には、「柏原市まちづくりに頑張る自治会・団体に対する補助金交付要綱」に基づき補助金を交付します。ただし、申請内容に変更が生じるならば、変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けてください。
   また、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、決定通知書の写しを添えて、補助金の交付決定の通知を受けた日から30日以内に、補助金概算払交付申請書(様式第9号)を提出してください。
   補助金額は一団体一事業につき30万円を限度とします。ただし同一内容の事業に対する補助金の交付は3回までとします。
   なお、事業の完了後、速やかに完了報告(様式第7号)と添付書類を提出してください。概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金精算書(様式第10号)も併せて提出してください。

 

◆対象となる経費 

項   目 内              容
報  償  費 外部講師や指導者への講師謝礼やボランティアへの謝礼金など
旅      費 外部講師等との打ち合わせや活動に必要な研修参加のための交通費など
印刷製本費 チラシ作成費等広報宣伝用の印刷や報告書などの印刷製本費
燃  料  費 講座やイベント当日にかかる燃料費に限ります
消耗品費 活動に必要な文具、日用品や原材料費など
通信運搬費 講座やイベントにかかるはがき・切手代・郵送代・インターネット回線料等  
保  険  料 ボランティア保険・行事保険料など 
委  託  料

団体では実施が困難な業務(会場設営・器材運搬)を対象とする。  活動自体の委託は対象外とします。             

使用料・賃借料 イベント会場使用料・資機材賃借料など(団体事務所の賃借料を除きます。)
※ 備 品 費

事業実施に必要不可欠と認められる機器の購入・賃借料・修繕など。 

※ただし、交付額は補助金交付金額の1/2以内、上限額を10万円とします。

その他経費 地域づくりコミュニティ活動事業実施に必要な上記以外の経費

                         

 ◆補助対象外経費
 (1) 団体の運営に係る経費、他の活動に係る経費等、補助対象活動の実施に直接関係しない経費
 (2) 賃金、手当等、補助金の交付を受けた団体の構成員に対し、労務提供の対価として支払われる経費
 (3) その他市長が不適当又は不必要と認める経費

 

10 応募から事業完了までの流れ

                 
     平成29年8月 1日(火) 募集開始
     平成29年8月31日(木) 募集締切
     平成29年9月上旬     書類審査
     平成29年9月中旬     審査(市関係課からの意見ヒアリングを含む審査)
     平成29年9月下旬     採択事業の決定、関係団体に通知
                   補助金交付決定通知
                                                補助事業完了後速やかに完了報告
    平成30年4月末まで    市から補助金交付(概算払の場合を除く)
    平成30年5月初旬     成果報告を市ホームページ等で公表

 

11 成果の公表

                              
    事業完了後、市ホームページ等を通じて事業の成果を公表します。公表は平成30年5月を予定しています。
     なお活動報告について、随時、広報かしわらへ掲載します。

   

  

ダウンロード用関係書類一覧

 

平成29年度事業用 

 

  平成29年度募集要項

 

 

 PDF形式

(様式第1号)

 補助金交付申請書

Word形式

 

PDF形式

(様式第2号)

 事業計画書

Word形式

 

PDF形式

(様式第5号)

 補助金変更承認申請書

Word形式

 

PDF形式

(様式第7号)

 補助金事業完了報告書

Word形式

 

PDF形式

(様式第8号)

 補助金交付請求書

Word形式

 

PDF形式

(様式第9号)

 補助金概算払交付請求書

Word形式

 

PDF形式

(様式第10号)

 補助金精算書

Word形式

 

PDF形式

 

   収支決算書

 Word形式

 

 PDF形式

お問い合わせ

地域連携支援課
電話:072-971-8305