新行財政計画(素案)に対する市民意見と市の考え方

2006年3月23日 (企画調整課)

新行財政計画(素案)に対する市民意見と市の考え方

たくさんのご意見ありがとうございました

■市民のみなさまから121種類の意見が寄せられました

 柏原市では、平成17年10月に「柏原市新行財政計画(素案)」を公表しました。これに対する市民のみなさまからの意見を、意見書はがき(広報かしわら12月号綴込み) ・ ホームページ(意見送信フォーム) ・ 意見回収箱(市役所本庁3ヶ所と出張所2ヶ所に設置)で募集したところ、下記のとおり121種類の内容の意見が市民のみなさまから寄せられました。
 みなさまからお寄せいただいたご意見につきましては、新行財政計画(素案)の実施にできるだけ反映するとともに、市議会での議論も踏まえて、新行財政計画(素案)の今後の改訂にあたって十分参考とさせていただきたいと考えております。
 なお、お寄せいただいたご意見の中には、「柏原市新行財政計画(素案)」に直接関係しないものも含まれておりました。それらの意見につきましては、下記に掲載しておりませんが、意見内容に関連する業務の担当部署におきまして、今後の業務運営の参考にさせていただきます。

No. 意見内容 件数 市の考え方(回答)
【素案全体に関するもの】
1 批判的な意見を気にせず「改革の方針」どおりやってほしい。 1 行財政改革の推進にあたっては、市民の皆様に広くご理解をいただき、その信頼関係のもとにすすめていくことが大切であると認識しています。そこで、市民の方々の様々な御意見や情報を参考にして、柏原市新行財政計画(素案)の実施にできる限り反映させ、市民の方々のご理解とご協力を得たいと考えています。
 しかし、お寄せいただいた御意見の中には、柏原市新行財政計画(素案)の内容を充分に御理解していただいていないために頂いたものもあると考えています。このことについては、市民の皆様に御理解いただくための説明や情報提供の不足が原因であると反省しています。
 したがいまして、正しくご理解いただけるように、他市との財政状況の比較など、改革の基礎となった情報等を市広報誌等を通じて積極的にお知らせするとともに、今回いただいた御意見とそれに対する市の考え方につきましても、市民の方々にお知らせすることとしました。
 さらに、各種施策の見直しにあたっては、各担当課から関係団体や市民の皆様に十分な説明を行うよう心掛けています。
 このような作業を通じまして、市民の皆様との信頼関係の上に改革を実施してまいります。
2 値上げするには、品質管理の努力目標値を示してほしい。 1   市民サービスを適切に提供するためには、市の実施する施策・事業について、提供するサービス内容や費用対効果の精査とともに、税や、それに使用料・手数料による適正な受益者負担が必要です。各種手数料・施設の使用料その他の受益負担金については、近隣市町村を調査するとともに、人件費や物件費等のコストを検討したうえ見直しをすすめます。受益者負担金の見直しとともに業務の改善、合理化などを図ってまいります。
 市民サービスの向上の目標としましては、来庁された市民の皆様に市に対する満足度を評価をしていただき、平成18年2月に総合結果を公表しました。この結果をもとに今後サービスの向上に努めてまいります。
3 予算カットや節約だけではなく、将来の夢や希望に繋がるビジョンを作成し、これの実現のための議論が必要。 1  行財政改革の目的は、言うまでもなく、最小の予算で最大の効果を挙げるなど、むだのない、効率的な行政を実現することです。
 行政を効果的、効率的に進めるためには、むだ遣いは許されません。しかし、無秩序に予算をカット、削減したのでは、市民の皆さんの福祉は実現できません。市の責任を果たすこともできません。ですから、ただ単に節約することが行財政改革の目的ではありません。市民の皆さんは何を求めているのか、市にとって何が必要なのか、どうすれば限られた予算の中で、市の責任を果たし市民の皆さんの福祉を実現していくことができるか、などを総合的に考えて進めて行くことが大切です。したがって、ぜひとも必要だと考えられるものには、増額もあり得るわけです。
 現在、柏原市では、行財政改革を進めるとともに、平成13年度を初年度とし平成22年度を目標年度とする、第3次柏原市総合計画を策定し、これに基づいて諸施策に取り組んでいます。総合計画というのは、長期的な展望から市の将来像を描くとともに、その将来像実現のための総合的な方策を示すものです。昭和46年(1971)に最初の総合計画を策定して以来、社会の変化や市民の皆さんのニーズ等々の変化に対応しながら、10年以上の期間を見据えて策定し、諸施策に取り組んでいるところです。
 第3次柏原市総合計画は、基本構想と基本計画から構成されています。基本構想は、まちづくりの基本理念と将来進むべき方向性としての施策の大綱です。基本計画は、基本構想に基づいて、基本的な目標や施策を体系化したものです。これらをもとに、毎年度ごとの具体的な事業計画などが、住民要望や市議会などでの議論・審議等を経て、決められ実施されるわけです。柏原市の将来像は、「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」。生駒山系などの恵まれた「緑」、大和川に代表される「水」など、豊かな自然環境を活かし、「やすらぎ」と「心のふれあい」を育んで、豊かで活力のある「魅力あるまち」を目指しています。
4 手数料の値上げばかりで、産業育成に関する建設的ビジョンが見えてこない。  産業の育成に関しては、産・学・官の連携により、豊かな市民経済を支え、社会経済情勢の変化に即応し、地域の伝統や資源を活かした農業・商業・工業が育成され、新しい産業が創出するなど活力ある産業のまちを目指しています。
 商工業の振興については、創業資金融資に係る柏原市利子補給金制度を実施し、市内での開業・創業される方々を支援します。
 商業面では、商店街等が実施する公益的事業や空き店舗対策事業などを助成し、市内商店街等の活性化を図ります。
 工業面では、インターネットによるバーチャル産業団地の一層の機能を充実・発展させるとともに、ものづくり拠点「クリエーション・コア東大阪」への出展を助成し、また、産学官交流セミナーを通じて異業種交流や産学共同研究を進めていきます。
 農業の振興については、環境保全に配慮した「大阪エコ農産物」などの普及促進に努めます。また、ぶどう祭りや野菜朝市などによる「地産地消」を促進し地場農産物の需要拡大に努め、地域農業の活性化を図ります。
5 予算一律ゼロベースになっているが、予算編成を根本から見直すという趣旨であれば、これまでのやり方での問題点、今後どのようにしたいのか基本方針を明示しなければ、素案の採否の判断ができないのでは? 1  今回、「一律ゼロベースからの見直し」を行いましたのは、各種補助金・助成金についてあり、予算全般を一律ゼロベースから見直したわけではありません。
 予算を編成するにあたっては、まず「予算編成方針」を作成し、この方針に基づいて予算を組んでいきます。
 柏原市の「平成18年度予算編成方針」は、市の現在おかれている財政状況、つまり、今、柏原市に積立金はどのくらいあるのか、平成17年度の決算はどのような収支状況になるのか、また、平成18年度はどのくらいの財源を必要とするのかなどを精査し、市の今後の財政基盤の安定を図るとともに、市民の皆さんのニーズを踏まえつつ、そのためにはどのような予算を組めばよいのかを予算編成方針に盛り込み、予算を作成しています。
6 市民のしてほしいことを審議されるのは結構ですが、市民を苦しめるようなことを審議するのはたまりません。 1  従来のまま、行政を続けていきますと財政再建準用団体に転落します。転落すると、国の同意した計画に基づき、国の強い関与のもとで、財政再建を最優先した行財政運営を余儀なくされます。この場合、市が独自に実施している事業の休・廃止や見直しが必要となることはもとより、市の再生のために必要な投資が自らの判断のみでは十分に行えなくなるなど、市独自の政策判断が極めて制約されることから、市民生活や経済活動にも大きな影響を与えることになります。実質的な自治の放棄につながる財政再建準用団体への転落は、何としても回避しなくてはならないと考えています。このような事態を避けるため、今回の新行財政計画を作成しました。計画では、市の事務・事業全般について、「成果」の観点から廃止・見直し・改善を行うこととしています。
7 行財政計画見直しの理由を市民に詳細に説明すべき。何に重点を置いて取り組んでいるのか分からない。 1  新行財政計画(素案)の中で、今後の財政見通しとして、このまま推移をすれば、平成19年度において、本市の場合財政再建準用団体の基準となる赤字額約28億円(標準財政規模の20%)を超え、平成20年には財政再建準用団体転落が現実のものになりかねないという試算をお示しいたしました。このため、その危機を克服して、市政の構造改革を通じて財政再建への道筋をつけるべく、新行財政計画素案を策定したところです。
 この計画(素案)は、まずもって、何としても財政再建準用団体には転落させないということを念頭に策定いたしました。すなわち、計画期間を通じまして事務事業の見直しをはじめ、適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営などによる市政の構造改革をたゆみなく推進して、長期的な財政の健全化に向けた努力を行うことによって、計画終期には実質収支の黒字の達成が可能となることお示ししところです。
 それと同時に、これからの地方分権型社会に対応した持続的・自立的な行財政運営を展開する基盤づくり、言い換えますと、新たな時代の要請に柔軟かつ的確に対応できる弾力的で足腰の強い行財政体質の確立を、財政健全化の取り組みと併行して行うこと、この2つの大きな点を念頭に行財政改革の取り組み方向をお示ししたものです。
8 前市長・市議・幹部職員の行政管理責任を追及すべき。 1  今回の計画は、前計画に記載されていない「さらなる改革」に取り組んでいくものです。長引く景気低迷の影響による税収減や交付税の大幅削減などにより、市の財政は厳しく、このままでは、財政再建準用団体への転落が危ぶまれる状況になっています。この危機の克服のため、新たな改革に取り組み、着実に実行することが、市民に対する責任を果たすことであると考えます。
9 基金を取り崩して黒字にするという考え方には賛成できない。 1  ご指摘のとおり、新行財政計画(素案)の収支見通しは、平成17年度から平成21年度までの収支見通しに、財政健全化取り組み効果額を反映させ、さらに現在、市が保有している基金(庁舎建設基金15億7000万円を含まず。)を充てて健全化計画を策定しています。
 基金には災害復旧、その他財源の不足が生じた時の財源として積み立てた基金や、公共に供する施設の整備等、また、公園、広場、緑地の整備事業の資金に充てるために積み立てた基金などがありますが、それぞれの目的に応じた事業にこれらの基金を充てながら財政運営を行っています。
 さて、財政健全化計画は、計画最終年度では確実に単年度及び累積収支で黒字になるように計画を立てることが基本的な考え方です。その中で、基金の運用方法についてどのように行うかについての議論はありますが、いずれにしろ基金は、サラリーマンの家計でいえば貯金のようなものであり、月々の収入が少なくなった場合、貯金を引き出して生活費の足しにしますが、基金も家庭の貯金と同様、円滑な財政運営を行うために積み立てたものです。ただ、事業の目的にそぐわない基金運用はできないものであります。
 そこで、仮にご指摘のように基金を取り崩さずして財政健全化計画を立てた場合、現在の柏原市の財政状況では財源不足が生じ、その結果、更なる経費の削減等を考えなければなりません。そうした場合、市民の皆さんに何らかのご負担をおかけするやも知れません。市としては出来る限りそのような状況は回避しなければならないと考えています。
 従って、現在保有する基金(貯金)を運用しながら財政の健全化を図ってまいりたいと考えています。
10 「住んでみたい」「住んでいることを誇りに思える街」を提供するのが本来の行財政改革のあり方ではないか。 1  現在、柏原市では、行財政改革を進めるとともに、平成13年度を初年度とし平成22年度を目標年度とする、第3次柏原市総合計画を策定し、これに基づいて諸施策に取り組んでいます。総合計画というのは、長期的な展望から市の将来像を描くとともに、その将来像実現のための総合的な方策を示すものです。昭和46年(1971)に最初の総合計画を策定して以来、社会の変化や市民の皆さんのニーズ等々の変化に対応しながら、10年以上の期間を見据えて策定し、諸施策に取り組んでいるところです。
 第3次柏原市総合計画は、基本構想と基本計画から構成されています。基本構想は、まちづくりの基本理念と将来進むべき方向性としての施策の大綱です。基本計画は、基本構想に基づいて、基本的な目標や施策を体系化したものです。これらをもとに、毎年度ごとの具体的な事業計画などが、住民要望や市議会などでの議論・審議等を経て、決められ実施されるわけです。柏原市の将来像は、「緑と水にやすらぎ 心ふれあう 魅力あるまち」。生駒山系などの恵まれた「緑」、大和川に代表される「水」など、豊かな自然環境を活かし、「やすらぎ」と「心のふれあい」を育んで、豊かで活力のある「魅力あるまち」を目指しています。
11 専門用語を使わず、一般市民に分かりやすい言葉で解説すべき。 1  専門用語については、出来るだけ使わないようにし、使用した場合は、本文に注釈を付していきます。
12 標準的な一般家庭の生活や家計に置き換えて図解的に解説する等の工夫が必要。 1  本市の財政状況については、広報かしわらや市のホームページに予算や決算の概況を掲載しています。これについて、一般家庭の家計に置き換えて分かりやすく解説してほしいとのご意見と思います。
 今までも、分かりにくい専門用語には解説を加えたり、棒グラフや市民一人あたりで計算した予算を掲載する等工夫を凝らしてきましたが、ご意見のようにもっと市民感覚に合う掲載方法を検討してまいります。
13 市民に負担を掛ける部分は親切丁寧に説明し、協力を要請する必要がある。 1  行財政改革の推進にあたっては、市民の皆様に広くご理解をいただき、その信頼関係のもとにすすめていくことが大切であると認識しています。そこで、市民の方々の様々な御意見や情報を参考にして、柏原市新行財政計画(素案)の実施にできる限り反映させ、市民の方々のご理解とご協力を得たいと考えています。
 しかし、お寄せいただいた御意見の中には、柏原市新行財政計画(素案)の内容を充分に御理解していただいていないために頂いたものもあると考えています。このことにつきましては、市民の皆様に御理解いただくための説明や情報提供の不足が原因であると反省しています。
 したがいまして、正しくご理解いただけるように、他市との財政状況の比較など、改革の基礎となった情報等を市広報誌等を通じて積極的にお知らせするとともに、今回いただいた御意見とそれに対する市の考え方につきましても、市民の方々にお知らせすることとしました。
 さらに、各種施策の見直しにあたっては、各担当課から関係団体や市民の皆様に十分な説明を行うよう心掛けています。
 このような作業を通じまして、市民の皆様との信頼関係の上に改革を実施してまいります。
14 実現具体性に乏しいものが多く、特に金額の大きいものほどその危険性を感じる。 1  計画(素案)といいましても、実現の可能性を考慮した上で、計画を策定しています。策定した計画をいかに施策として具体化していくかについて、今後適切な進行管理のもとに、着実に推進してまいります。
15 計画実施のノルマは、各職員の業績評価として反映されるのか。 1  新行財政計画(素案)は、市職員個人に対して投げかけたものではなく、市全体として取り組むべき課題であり、その対象は課となっています。各課が自主的に目標を掲げ実行していくわけですから、個人の評価としては概ね馴染みにくいものと考えています。
しかし、実際に業務を行うのは個人です。該当業務担当者が創意工夫をして実行するわけですから、この点に関しては現在進めている人事評価制度に反映させていきます。
16 計画どおりに進まない場合の2重、3重のカバー策として、新たな産業振興など新しい分野の税収を模索しておく必要がある。 1  御指摘のとおり、計画を策定しましても、めまぐるしい社会経済情勢に対応して、計画や財政見通しを適宜見直す必要があると考えています。加えて、税収確保のための産業振興方策の充実につきましても、産・学・官の連携により、豊かな市民経済を支え、社会経済情勢の変化に即応し、地域の伝統や資源を活かした農業・商業・工業が育成され、新しい産業が創出するなど活力ある産業のまちを目指しています。
17 計画実施の成果の公表にあたっては、最初の1年は、最低でも6ヶ月に1回の公表が必要。 1  昨年の11月号の広報で新行財政計画(素案)を発表しまして、その後の進捗状況や成果について定期的に公表することが、この計画を現実化していく上で必要とのご意見です。
 本市としましては、この計画の取組状況を毎年3月頃に公開する予定です。内容は、単年度ごとに状況を整理して、前後を含め3か年についての取り組み実績や見込み、具体的計画を公表してまいります。
 なお、この計画の進行状況につきましては、各課において年2回進行計画表を作成して、この計画の実施に努めてまいります。
【補助金の見直しに関するもの】
18 補助金を出している事業名を公表してほしい。 1  柏原市新行財政計画(素案)の具体的方策の一環として、現在、補助金の見直し作業を行っており、全ての補助金を精査し、その額を平成18年度予算に予算計上を行います。
 ご意見の補助金関係の公表につきましては、平成18年度予算成立後におきまして、何らかの方法により市民の皆さんに公表をしてまいりたいと考えています。
19 補助金を0ベースで見直すのは、市の人件費削減などの自助努力をしてから実施すべき。 1  「人件費削減などの自助努力」を優先実施すべしとのご指摘ですが、全体的なバランスを考えれば、補助金の見直しとの比較のみならず、まさにそうありたいと考えます。
 さて、本市の行財政改革の具体的実施項目については、全項目の早期実施をめざしていますが、優先順位による時差ではなく、制度上の問題や準備にかかる期間など様々な要因により取組時期に時間差が生じています。本市の考え方としましては、意図的に順番を操作するものではなく、全ての項目についてそれぞれ「できるだけ早期に」実施できるよう検討をすすめることが肝要と考えていますので、ご理解賜りますようお願いします。
20 団体補助金の見直しに反対。 2  各種補助金、助成金につきましては、法令に基づくものや、国・府と協調して交付する補助金など、市が義務的に支出すべき補助金を除いた、いわゆる市単独の補助金については、これまでの実態をみますと、毎年度、事業実績による効果を評価しないまま交付される例が数多く見受けられます。
 このような中で、現在、本市では、団体や市民に対して支出する補助金、助成金は、平成17年度予算ベースで約118種類、金額にして9億円に達し、このうち、いわゆる市単独補助金については、約5億円を占めており、先に述べた課題を契機として、次年度に向け本格的な見直しを行いました。
 見直しの進め方の基本的な考え方は、「各種補助金・助成金の一律ゼロベースから見直す」ということであります。例えて言いますと、いったん全ての補助金について、「リセットボタン」を押して、その上で、真に必要なものについて積み上げていく、ということです。
 なお、これまで「団体補助金」に分類されていたものについては、個別に内容を精査し、その中で運営費補助に充当されていた部分については補助対象から外す一方、事業費補助に充当されていたものについては、事業ごとに必要性・公益性を精査して積み上げてまいります。その結果として、従来交付していた額より下回る団体もあれば、積み上げた結果、これまでの交付額を上回る団体もあります。
 今回の補助金の見直しは、単に補助金の削減、廃止ということではなく、市民と行政の協働を前提に、市民意識の高揚と行政の意識改革の中で、公平性・透明性・公益性が確保され、市民の利益に役立つような活動を支援するという新たな発想で、補助金制度を再構築するものであることを御理解願います。
21 団体補助金は0にすべき。 1
22 本当に必要な事業には今以上に補助金を支出し、既得権だけで実態のない補助金は0にすべき。 1
23 団体運営補助金を1律50%削減してはどうか? 1
24 区長報酬(行政協力委員報酬)を削減してはどうか? 3  区長報酬についてですが、正確には行政協力員報酬といわれるもので、年額125,000円となっています。行政協力委員は、現在110名の方がおられ、その支払い報酬総額は1,375万円となっています。現在の報酬額となったのは、平成7年からでその以前は115,000円となっていました。なおその報酬額は、「非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」に規定されています。行政協力委員は、「柏原市行政協力委員規則」(昭和53年制定)に基づき、市長が市内各町会(自治会)の代表者(区長)に委嘱しています。 また行政協力委員は、市の行政を円滑にし、緊密な自治振興を図るため、各町会(自治区)内おいて市行政への協力者として、市が行う広報活動や環境づくりなどの業務を担っていただいています。具体的には、各町会内の広報掲示板へ市関係の広報資料やポスター貼りの依頼、様々な市主催事業や行事への参加要請、また町会内の世帯への文書回覧など年々行政協力委員としての仕事量は増加傾向にあります。行政協力委員報酬の削減については、現在の行政協力委員の仕事量を勘案した上で、検討していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
25 老人会清掃奉仕料を廃止してはどうか。 1  高齢者奉仕会活動事業は、高齢者の生きがいと健康の増進に寄与するため実施している事業で、シルバー人材センターに委託し、単位老人クラブが年4回程度地域の公園等の清掃・除草を行い、奉仕料を単位老人クラブに支払っているものであります。各老人クラブの地域貢献事業であるとともに、高齢者の社会参加や引きこもりの予防にもなっていますので、ご理解いただきますようお願いします。
26 大阪東たばこ商業協同組合へのたばこ販売促進補助金を継続してほしい。 11  市町村たばこ税は、販売店所在の市町村の税収となるため、近隣各市とも「たばこは市内で買いましょう」等、たばこ販売促進活動を実施しています。しかしながら、近隣市において「補助金」を交付している団体はなく、市独自で販売促進活動を実施しています。
 本市におきましても、平成18年度から「補助金」の廃止を予定しており、市独自の販売促進活動は、引き続き実施していく予定です。
27 旭ヶ丘3丁目で建設予定の会館について、地元住民の間で賛否が分かれているのに補助金を支出するのはおかしい。 2  おたずねの会館は、旭ヶ丘3丁目1区町会が建設予定されているものです。
 これは、「柏原市老人クラブ常設集会所及び簡易常設集会所整備等補助金」にもとづき老人クラブ常設集会所として整備を行い、地区の老人会活動や住民の各種活動に利用していただこうというもので、市内33ヶ所で既に整備を行い様々な事業で盛んにご利用していただいています。 
 さて、旭ヶ丘3丁目1区町会の会館建設につきましては、平成16年度に地元区長及び老人会の代表より、地元の総意として建設要望が出され、当年度に市の補助と地元の出資で用地を購入されたものです。現在会館の建設に向けて地元調整をなされているとお聞きしています。会館建設には市の補助をお約束しているものでありますが、建築内容等地元のご意見がまとまった段階で補助金申請をおこなっていただけるものと考えています。
28 全期前納報奨金を継続してほしい。 1  この制度は、戦後の混乱期に地方自治の確立のため、税収の早期確保と納税意識の向上と合わせて前納に対する金利を考慮して昭和25年に設けられた制度です。
 しかし、この制度は長年にわたる納税者の皆様方のご協力により、当初の目的はすでに達成されているところです。
 一方、この制度は、市・府民税の普通徴収(個人納付)には適用されていますが、給与所得者で特別徴収(毎月、雇用主が給与から税金を徴収し、市町村へ納付する。)されている人は制度の適用が受けられないことから納税者間に受益の不公平間が生じる状況となっています。
 以上のことを総合的に判断しまして、税負担の公平性と行財政計画による歳出の見直しを図るため、平成19年度より廃止を予定しています。
 府下の状況を見ましても、43市町村のうち、ほとんどの市町村が廃止もしくは廃止予定をしているのが状況です。
29 従来の利子補給制度を廃止し、創業支援型に変えた理由を説明してほしい。 1  この制度は、大阪府が中小企業向け融資制度として緊急経営支援特別融資を実施したことから、柏原市の単独事業として平成5年度から始まり、平成13年度には大阪府の緊急経営支援特別融資が廃止されて新しく再編された後も継続し、平成16年度まで12年間実施してきました。
 しかし、この制度はバブル経済崩壊後の緊急的な経営安定のための支援であり、その緊急性は近年緩やかになってきたことや近隣市の実施状況等から、本市の行財政改革の一環として廃止させていただくことになりました。
 この制度を廃止するするにあたり、新たな創業・起業支援型の利子補給制度として、大阪府の開業資金融資を利用して新たに事業を始められる方を対象に、創業に係る事業経費を軽減し、経営の安定を図り、また市内における創業活動を促進するために創業資金融資に係る柏原市利子補給制度を創設しました。
 【扶助費・給付金等の見直しに関するもの】
30 福祉の切り捨てはやめてほしい。 7  市の財政難は大変な状態になってきています。これからは、現金給付型の福祉金を見直すため、支援型の福祉に変えていこうというものです。何もかも廃止というものではなく、1月と2月広報でも詳しくご説明していますように、高齢者、子どもたち及び障害者の方を支援するための事業に取り組んでいますので、ご理解いただきますようお願いします。
31 月1回独居老人に配られる品物は不必要なものが多い。 1  老人友愛訪問活動事業は、ねたきり老人、ひとり暮らし老人等を訪問、激励することにより、孤独感を取り除き地域社会との交流を深めるとともに、高齢者の生きがいを高めることを目的に実施している事業で、単位老人クラブが、地域に住むねたきり老人等を訪問、激励し、小額の見舞い品等をお渡ししているものです。
 見舞い品等は、各単位老人クラブが少ない予算の中からそれぞれ物品を選びお配りしています。ご意見は、老人クラブ連合会にお伝えして、物品の選択についても工夫をしていただくこととします。
32 福祉関係の見直しには賛成するが、子供のいる家庭に対しては逆に予算を増強すべき。 1  現行の国の福祉施策は、少子高齢化対策として、児童に対する施策は充実される方向にあり、お寄せいただいたご意見のとおりの方向性であります。国においては、児童手当支給対象年齢が平成18年度より小学校6年生まで拡大実施される予定であり、「子供のいる家庭」に対しては国家予算が増額される方向にあります。
 本市においても、就学前児童までの入通院に係る費用の助成を行っている乳幼児医療費助成制度は、府下でも先進的な取組みを行っているものであり、今後も継続していきたいと考えています。また、子育て支援対策として、保育所事業の充実はもちろんのこと、在宅児童についても3箇所の子育て支援センターにおいて「親子教室」「施設開放」「子育て講演会」などを実施していますが、今後も更に「つどいの広場」の開設をするなどの子育て支援を実施してまいります。
33 生活保護の不正受給者を減らすため、基準を厳格に審査すべき。 8  生活保護申請に対しまして、収入・預金、資産調査を行い、就労の可否についても検診命令等により医師の意見を聴取するとともに、生活状況の把握に努めています。今後更に、受給者の生活実態を把握するため頻繁に家庭訪問を行い、収入申告書の徴収、課税調査等を強化いたします。
 不正受給者に対しては法に基づき厳格に処分を行ってまいります。
34 第3子の出生に対して100万円を支給してはどうか。 1  第3子の出生に対して100万円を支給することは、本市では財政上、実施できない状況にあります。本市における少子化対策としては、一時的な金銭給付ではなく、さまざまな子育て支援事業に加え、本市独自の取組みとして、病児病後児保育の実施や産褥期ヘルパーの派遣事業など、子どもを育てやすい環境の整備づくりに努めています。お寄せいただいたご意見の「第3子の出生に対して100万円を」ということについては、平成18年度より児童手当の支給対象年齢が小学校6年生修了まで拡大される予定であり、第3子以降は月額10,000円であることから、出生時から小学校6年生終了までの12年間での支給総額が、144万円を超えるものとなることでご理解いただきたいと存じます。
35 少子化対策のため、児童手当を増額してはどうか。 1  児童手当制度の改正については、平成18年度に「手当額は現行の第1・2子が月額5,000円、第3子以降は月額10,000円のままで、支給対象年齢を小学校3年生までであったものを所得制限を一部緩和して小学校第6学年終了時まで拡大する」という内容で予定されています。これは、平成16年度に就学前児童までであったものを小学校第3学年終了時まで支給対象年齢を拡大したのと同等のものです。
 今回予定されている改正内容については、お寄せいただいたご意見のように、3歳未満児童に関しては支給額の増額を検討されたこともありました。しかしながら今回は、手当月額を増額するのではなく、支給対象年齢を拡大することによって制度の充実を図ることが選択されました。一人当たりの手当月額に関しては、平成4年1月以降同額で据え置かれていることからも、国において手当て額の改正を考慮する意見があることも否めません。本市といたしましても、次期改正においては手当月額の増額に注目するところです。
36 柏原市準援護世帯見舞金を継続してほしい。 21  本市では、市民の皆さんが安心して生活が送れるよう、地域での見守りや相互扶助といった地域福祉に取り組んでいます。この取り組みをより一層推進するため、柏原市準援護世帯見舞金を廃止し、これに替えて地域住民のニーズの把握や相談窓口の増設、強化など、地域社会において助け合いや支えあうことができる自立支援、地域支援などの社会福祉施策の充実を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。
37 身体・知的障害者、特定疾患者福祉金を継続してほしい。 5  この福祉金は昭和44年より市独自の制度としてスタートしました。当時の考え方としましては、具体的な福祉サービスが未熟で家族介護や自助努力のみで障害者が生きていく中で、せめて給付金により障害者の福祉の増進に寄与しようと、給付型の福祉施策として創設されました。
 平成12年に介護保険制度がスタートし、障害者福祉でも平成15年に自立支援型の福祉施策に基づく支援費サービスが介護保険に匹敵する物として始まりました。それにより、福祉施策も給付型より自立支援型に大きく変わり、本市におきましても就労を支援するような仕組みや、障害種別毎の生活支援センターの整備を行うなど、ここ数年めざましく福祉サービスを充実してきました。さらに必要な福祉サービスの提供を行う自立支援型を推し進めるためにも、給付金を廃止するものとしましたので、ご理解いただきますようお願いします。
38 母子家庭等福祉金を継続してほしい。 6  母子家庭等福祉金に関しては、義務教育修了までの児童を養育している母子・父子・祖父母子家庭に対して、一世帯当たり年額8,000円を、4月に申請のあった270世帯に対し5月に支給するという要領で平成17年度まで実施してまいりました。8,000円支給の重要性は認識していますが、一時凌ぎの金銭給付をして終わりではなく、その給付金を財源に、経済的な安定が見込める常用雇用を目指した、母子家庭就労支援対策事業に切り替えることを検討しています。
 平成20年4月から、児童扶養手当が減額されることが見込まれるため、現金給付に頼らない生活基盤の安定を図ることが優先されるべきであると考えています。就職・転職に有利な資格や技能習得のため、柏原市内会場で土日や夜間の比較的受講しやすい条件で、受講料は徴収しないという方向で、医療事務や簿記・パソコンなど多様な講座を開催していきたいと考えております。資格取得による常用雇用で安定した家計を築き、経済的にも社会的にも自立した母子家庭の支援を積極的に展開していきたいと考えています。
39 敬老福祉金を継続してほしい。 7  昨年、高齢者福祉金を改正しました。その内訳は、敬老福祉金は廃止、長寿祝金は減額、ねたきり見舞金は増額としました。そのことについて、市民の皆様の理解を得るため、広報・チラシ等で周知を図ってきたところです。とりわけ、敬老福祉金廃止の理由説明が不足していたことについて、あらためて広報かしわら1月号にお詫びの記事を掲載し、市民の皆様の理解を求めてきたところです。このたびの改正は、市の財政難をふまえ、行財政改革の観点から個人給付型の福祉サービスを廃止し、自立支援型の福祉サービスへの転換をはかり、高齢者が長く元気であり続けていただくように福祉サービスの充実をはかるものであり、けっして、福祉の切捨てではありませんので、ご理解いただきますようお願いします。
40 長寿祝い金を継続してほしい。 3  昨年、市の厳しい財政状況をふまえ、行財政改革の観点から高齢者福祉金を改正しました。その中で、敬老福祉金は廃止、長寿祝い金は減額、ねたきり見舞金は増額しました。長寿祝い金については、77歳の喜寿は、20,000円から10000円に、88歳の米寿は、50,000円から30,000円に、100歳の百寿は、300,000円から100,000円に減額をしました。
 本年も、この改正した額を、支給する予定にしていますので、ご理解いただきますようお願いします。
【国庫(府)補助負担金一般財源化対象事業の見直しに関するもの】
41 重度身体・知的障害者入院時食事療養費助成を継続してほしい。 3  平成6年10月より医療制度の改革で、食費については入院しなくてもかかる費用ということで保険適用外となりました。その時に、本市や府下の多くの市町村がこの助成制度を設けました。
 しかしながら、1日780円の食費につきましては食材料費程度の金額であり、国が主張しております入院中だけでなく、どこにいてもかかる費用という考えは合理的であり、介護保険によります施設入所におきましても食事代は自己負担となっています。また、平成18年4月からの障害者自立支援法がスタートする事により、障害者施設入所者の食事代についても自己負担となります。
 このように、公平性の観点からもこの制度を廃止することとしましたので、ご理解いただきますようお願いします。
 なお、20歳未満の方につきましては、自ら負担が出来ず、児童保護の観点から制度を存続してまいりたいと考えています。
42 訪問介護利用者負担額助成の市単独分を継続してほしい。 1  柏原市におきましては、国の特別対策とは別に、介護保険制度の枠外の独自の福祉施策としまして、平成15、16年度は3%の助成を行い、実質的な利用者負担を3%としてまいりました。また、特別対策終了後の平成17年度におきましては、さらに助成額を増加しまして7%の助成を行い、実質的な利用者負担を3%にしてまいりました。
 しかし、財政運営の危機的な状況により、福祉施策全般にわたる見直しにあたりまして、訪問介護の利用状況や各市の状況等を勘案し、また低所得者の方の負担軽減としまして、平成17年10月より高額介護サービス費等の改正、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の拡充などが行われたことにより、訪問介護利用者負担額助成措置につきましては、平成18年3月サービス分をもちまして終了させていただくことになりました。
【普通建設事業の見直しに関するもの】
43 事業内容を精査し、無駄な事業を施工しないようにすべき。 4  建設事業については、必要性や緊急性、事業効果等を精査しながら、市民生活の安心・安全や柏原市の経済を支える基盤として必要な社会資本の整備を進めているものであり、今後とも、情勢の変化を踏まえつつ適切に対処してまいります。教育や福祉、医療をはじめ、その他の行政分野についても、それぞれの施策課題に対応し、市としての役割を踏まえた上で、適切に対処してまいります。 
44 現在の財政状況からみれば、庁舎建替えは必要ない。 2  現在、庁舎の建替えに備え、市に庁舎建設基金を設けていることは事実です。しかし、財政事情の悪化から、平成7年度を最後に、この基金への積み立ては、事実上ストップしています。低金利の中、毎年わずかな利息を積み立てているにすぎません。そして、市の予算・会計にあっては、他の基金を取り崩して、なんとか、やりくりしているという実情です。
 しかも、その庁舎建設基金の額は、平成16年度末で、約15億8000万円にすぎません。庁舎を建て替えるとなれば、やはり、数十億は見込まれることでしょう。
 つまり、現在の柏原市にあっては、庁舎の建替えを計画しようにも計画できない、というのが実情なのです。こういう状況下で、建替えについて議論すべきでないことは、言うまでもありません。
45 駅前再開発を中止すべき。 2  JR柏原駅周辺地域は、古くから交通結節点として、産業、文化の集積と情報発信の中心地として発展していましたが、近年では、社会経済情勢の低迷に加え、商店街を中心とした施設の老朽化や経営者の高齢化等により、地域の活力が低下しています。
 このため、本市の顔ともいうべきJR柏原駅周辺地域の再生は、市全体の発展を図るためにも必要であり、本地域の再開発は必要であると考えています。
 また、既に事業着手しています、柏原駅西口地区市街地再開発事業を中止した場合、事業に御協力頂いた権利者の方々の期待に応えられず、現状で更地となっている事業区域を再整備するための時間と新たな費用が必要になり、さらに、これまでに事業に投入した国庫補助金や起債等(約26.6億円※)の返還や再開発ビルの建築を進めている特定建築者に対する違約金(約13億円※)の支払いが必要となるため、現時点では、本事業の全面中止ということは困難であると考えています。
 しかしながら、柏原駅西口地区市街地再開発事業を含む柏原駅周辺関連整備事業につきましては、当初計画のまま事業を進めた場合、今後、市の普通会計から約30億円の支払いを要することとなり、本市の厳しい財政状況を鑑みると、できる限り普通会計からの支出を縮小する必要がありますので、現在、再開発ビルの一部買取りについて特定建築者と交渉をするなど、各事業の見直しも視野に入れ、支出縮小に向けて鋭意検討中です。

注)※の数字は、平成17年6月末時点の金額です。
46 駅前再開発の見直しを項目として挙げるべき。 2  柏原駅西口地区市街地再開発事業をはじめとする柏原駅周辺の整備事業につきましては、当初計画のまま事業を進めた場合、今後、市の普通会計から約30億円の支払いを要し、市財政に多大な圧迫を与えることになります。
しかしながら、既に事業着手しております、柏原駅西口地区市街地再開発事業を中止した場合、事業に御協力頂いた権利者の方々の期待に応えられず、現状で更地となっている事業区域を再整備するための時間と新たな費用が必要になり、さらに、これまでに事業に投入した国庫補助金や起債等(約26.6億円※)の返還や再開発ビルの建築を進めている特定建築者に対する違約金(約13億円※)の支払いが必要となるため、現時点では、本事業の全面中止ということは困難であると考えています。
 このため、現在、再開発ビルの一部買取りについて特定建築者と交渉をするなど、各事業の見直しも視野に入れ、支出縮小に向けて鋭意検討中です。
 
注)※の数字は、平成17年6月末時点の金額です。
47 再開発などの大きな事業は控え、通学路の整備をしてほしい。 1  平成15年度に交通バリアフリー基本構想を策定し、安心で安全な歩行空間の形成を目標に道路整備を進めています。市街地では交通量の多い路線、国道25号や国道165号の歩道整備の要望と実現化、市民病院前の市道上市法善寺線の歩道整備を実施しています。特に国道25号は国分小学校、国分中学校の通学路として位置付けする予定です。その他に平成18年度から堅下南小学校、堅下南中学校の通学路となる歩道設置を実施する予定です。今後も教育委員会と連携して通学路の整備を進めていきたいと考えています。
【委託事業の見直しに関するもの】
48 ごみ収集業者との契約は入札にすべき。 2  ごみの収集は、市町村の許可を受けた者に行わせる方法もあり、また、市町村が委託する者に行わせる方法もあります。本市につきましては、廃棄物処理法施行規則第2条の3第1項の規定に基づき委託しています。ごみの収集と運搬につきましては、原則として市が処理責任を負うものですが、市が直接収集している一部施設などを除き、事業系および家庭系ともに柏原市内の収集・運搬業者に委託しています。
 ごみの収集は、市民生活に密接に関わるものであり、柏原市で現在確立されている円滑な収集運搬体制を維持する必要性があるため、入札に附することは難しく、当分は現行の方式で行いたいと考えています。
49 ごみ処理やトイレ掃除は業者委託せず、職員が自らすればよい。 1  庁舎の清掃につきましては、すべての執務室の床面及び共用部分(廊下、階段、各階トイレ、出入口扉等)や窓ガラス、蛍光灯、床面ワックスなどの清掃を行っています。これは、市庁舎は職員のみならず、市民の方も利用されるため、不快感を与えないように、常に清潔に管理しておく必要から実施しているものです。
 しかし、ここ数年経費削減の観点から、市役所すべての業務委託方法を一括入札するとともに、委託内容についても、例えば清掃業務ではごみの分別・収集を市職員で行うこととするなど見直しを図っているところです。
 しかし、すべての清掃、ごみ処理業務を市職員で行うことは、執務にも影響し、かえって市民サービスの低下にもつながることから、執務に影響しない範囲の中で、市職員で実施可能なものについて行っているところであります。
 今後も市民サービスを低下させない前提で、支出の削減を図ってまいりたいと考えていますので、ご理解の程よろしくお願いします。
【類似事業等の見直しに関するもの】
50 イベントの見直しをすすめるべき。 2  柏原市では、多種多様なイベントが、担当する部署で企画・実施されています。現在、イベントの内容をあらためて検討し、同様・同種の内容のものの整理をすすめ、記念品や運営費等の見直しをすすめています。また、団体主催の行事については、団体運営補助金の廃止に伴い、補助事業の精査を実施しています。さらに、団体主催の行事・イベント等に職員が多大な時間と労力を費やしている事例も多々存在しますので、団体の自主性を尊重しつつ、担当職員の関わり方の見直しをはかります。
51 市民を動員して開いている各種大会を廃止すべき。 1  柏原市で実施している各種大会については、担当する部署で企画・実施されております。現在、各課において統廃合も視野に入れその目的を明確化するなど見直しを進めています。また開催に当たりましては経費の見直し等を行い、参加して有意義だったと思える大会を目指し努力して参ります。
52 花火大会は中止(又は回数減)すべき。 7  8月に開催している柏原市民郷土まつりでは、花火大会や河内音頭おどり大会などを行っています。その開催にあたっては、市内各種12団体からなる柏原市民郷土まつり振興会が中心となって実施しています。柏原市民郷土まつりには、毎年10万人を超える見物人の方が市役所前の会場周辺にお越しになります。その多くは、大和川で打ち上げられる花火を見るためで、柏原市外からもお見えになります。
 柏原市民郷土まつりを開催するにあたり、この10万人を超える観客の安全をいかに確保するかが重要なポイントとなっています。特に、兵庫県明石市の花火大会での死亡事故以来、警備にかかるウエイトは年々増加しています。当初は、参加団体による自主警備員を中心に行っていた警備体制も、今日では数百人を超える自主警備員はもちろんのこと100名を超える民間ガードマンを雇って実施しているのが実情です。市民まつり振興会の参加団体においては、柏原市の人口を超える観客が来るまつりがはたして市民のまつりと言えるのかという意見や、今後も市民郷土まつりを継続してゆくこと、特に警備面で不安視する意見があることも事実です。
 ところで、平成17年度の柏原市民郷土まつりの開催費用は、ほとんどが事業所からの協賛金(約200万円)と市からの補助金(1,400万円)で賄われています。事業所の協賛金は、年々減少傾向にあり、また市の財政も厳しい状況にあるのが現状です。
 今後も警備にかかる費用負担が増加する一方で、それに見合う予算が確保できるのかが問題となってきています。そのため、柏原市民郷土まつりの開催に対して、市民の皆様からは中止と継続の両方の意見が寄せられています。今後は、市民皆様から寄せられた意見や柏原市民郷土まつりの参加団体の意見などを参考にしながら総合的に判断していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
53 花火大会は中止しないでほしい。 1
【その他経費・事業費の必要性、費用対効果等による見直しに関するもの】
54 各区長宛の郵便物が色々な部署からその都度送られてくるが、まとめて発送して郵送料を節約してはどうか。 1  ご意見をいただきましたとおり、各区長宛の郵便物のみならず、急を要しない郵便物については、郵便を発送する際、各部署間で連絡をとり、同一人には大きな封筒にまとめて発送すれば郵便料金の節減効果が見込まれます。
 この方法は各部署間で連絡を密にしながら発送先を名寄せする必要があり、また、何日分かをまとめて発送することになるため、発送が遅れるというデメリットも生じます。
しかし、郵送料の節約については、市としても取り組まなければならない事項であると十分認識しており、今後、各部署における郵便物発送調査を行い、デメリットを克服しながら実施できるよう具体的な方法について検討していきたいと思います。
55 国民健康保険証の更新を2~3年に1度とし、郵送料を節約してはどうか? 1  1年ごとの更新としているのは、保険の資格の内容を被保険者のみなさんに確認していただき、保険の内容に変更が生じている場合の手続きの忘れをなくすためです。これは社会保険へ加入する、市外へ転出するなどで国民健康保険の資格を失っているのに手続きを忘れたために保険料を多く納付することや督促が続くなどのことが起こらないようにするためです。また、国民健康保険の資格を失っているのに国保の保険証を使用した場合に後日になって医療費(保険者負担分)の返還が発生することで、みなさんにとって面倒な手続きを行わなければならないことを防ぐためです。そのために1年更新を行っています。
56 「○○相談」などを廃止してはどうか。 1  本市には無料法律相談、進学相談、障害者就労相談、安全・安心相談など約27の相談コーナーを設けています。行政の責務は、市民の方々の人権を守り、生活権を確保することが基本であると考えています。そのため、市民の皆さまが生活するうえで問題が生じたり、お困りになられた場合、何か手助けできる相談窓口は必要であると考えています。例えば、働く意欲がありながら、様々な阻害要因を抱え、就労が困難な方に対し、就労につながるお手伝いをしています。また少年の事件やいじめなど子供に関する数多くの悩み、不安を持っておられる方に対しまして、助言することで悩みから解放されることがあります。
 このようなことから、今後も各種相談を続けて参りますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。下記に一例を挙げさせていただきます。

【教育相談について】
 現在、指導課が所管する相談業務は、柏原市教育研究所において実施している、いじめ・不登校や子どもの悩み、また保護者の子育てなどを受ける「教育相談」を実施しています。家庭事情や経済的理由で進学できないなどの悩みを受ける「進路選択支援相談」があります。平成16年度の実績で「教育相談」は141件あり、昨年9月から実施した「進路選択支援相談」は、4ヶ月で41件の相談がありました。
 いずれも大阪府から補助を受けている事業でもあり、市民の皆様のニーズも高く、市としても今後とも継続していきたいと考えています。

【建築相談について】
 都市計画課としましては、毎月1回、第2木曜日の午後1時30分から3時30分までの間、無料の「建築相談」を行っています。これは、建築に関して市民が気軽に専門家に相談して頂ける機会を設けるために開いているもので、柏原建築家協会のご厚意により無報酬で実施しております。最近、建築に関連する様々な問題が発生しており、相談窓口の必要性が今後益々、増してくるものと考えられます。このようなことから、「建築相談」については今後も継続して実施していきたいと考えています。
57 公用車を廃止してはどうか。 1  公用車は、市が道路行政、下水行政など各分野の業務遂行上必要なものと考えており、また、災害時における緊急的な交通手段としても備えておかなくてはなりません。しかし、必要以上の支出を抑制するため、現在、公用車の運行コストの削減を図るべく、最小限必要な保有台数計画を立て実施している最中であります。また、車両の買い替えサイクルの見直しや公用車買い替え時のリース化などにも努めており、今後も一層経費節減に努めてまいります。
58 特別旅費は15,000円にしてもまだ高すぎる。 1  出張時の宿泊料は、東京出張と研修以外の場合1泊2万円を上限として支給すると規定していますが、出張は原則日帰りでもあり、宿泊する必要がある場合1万5,000円を上限とする支給に改正することを予定しております。なお、新行財政計画(素案)の公表の際、「旅費の宿泊料を15,000円に統一」とお知らせしましたが、市条例では上限が15,000円となるよう規定しておりますので、訂正させていただきます。
59 各課に電気ポットや冷蔵庫があること自体が問題。給湯室に一つあればよい。 1  電気ポットや冷蔵庫といった電化製品は、特に電気消費量が多いとされており、昨年、市役所においても各部署における電化製品使用状況を調査しました。その結果を見て、平成17年9月に冷蔵庫等の使用台数を見直し、コーヒーメーカーや電気ストーブ等の熱源機器の使用を禁止したところです。
 ご意見をいただきましたように、給湯室に電気ポットや冷蔵庫を設置し、職員が共同で使用すれば経費の節減にもなりますが、給湯室も少ないうえに狭く、職員数に最小限対応できる構造となっておりません。このため、今後は職員数や執務室の配置に応じた台数での電気機器使用を検討していきたいと考えています。
60 国分図書館は借地代を払う方式だと高くつくのではないか。 1  図書館建設事業は、市単独事業であるため、当該建設用地を購入すると仮定した場合、平成15年度土地取引の指標となる田辺1丁目の地価公示価格は、1平方メートルあたり12万3千円で単純に当該土地地積811平方メートルを乗じると9975万3千円(約1億円)が必要となります。しかし、実際の売買に基づく土地取引の実勢価格となると約1億円よりかなり高額になると考えられます。現在、柏原市は、年間約280万5千円の土地の賃借料を支払っていますが、このうち、約80万円は固定資産税として市税収入となるため、実質市の負担額は約200万円となります。従って、現在の借地の方がより経済的であると考えています。
【民間委託の活用に関するもの】
61 民間委託を積極的に活用してほしい。 1  市が自らが担うべき役割を見据え、民間で実施した方が効率的かつ効果的に実施できる業務・サービスについては、そのサービス水準に留意の上、民間活力の導入を積極的に進めて参ります。この考えから、平成18年度は指定管理者制度を導入して参ります。
62 循環バスを増便してほしい。 3  現在、市内循環バス2台により運行しておりますが、市民ニーズにより適切に対応するため、運行ルートや便数等の見直し(案)を策定中であります。この見直し(案)ができしだい市議会にも相談し、平成18年度のできるだけ早い時期に実施して参りたいと考えていますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いします。
【公の施設への指定管理者制度の積極的導入に関するもの】
63 駐輪場のスタッフの態度が悪いので民間委託してほしい。 1  駐輪場管理人の接遇については、市と(社)柏原市シルバー人材センターで年に数回、指導、教育を行ってまいりましたが、改善されていないことに対しましてお詫び申し上げます。
 このたび、国の法律(地方自治法)が一部改正され、市の設置する公の施設の管理を市にかわって法人その他の団体等で市が指定するもの(「指定管理者」という。)に行わせることができることになりました。本市では自転車駐車場の管理運営について、平成18年4月1日から指定管理者制度の導入を予定しています。今後は、指定管理者に管理運営を任せることになりますので、指定管理者のスタッフ等に対して、接遇マニュアルを作成し、監督、指導して参りますので、ご理解をお願いします。
【地域協働の推進に関するもの】
64 市内在住のボランティアの活用を模索すべき。 1  まず、ボランティアについては、「自発的な意思に基づき、営利を目的としない社会に貢献する活動を行う個人」と理解しています。現在、柏原市のボランティア(団体を含む)の多くは柏原市社会福祉協議会にボランティア登録を行い、健康福祉センター(オアシス)内の柏原市ボランティアビューローを拠点に活動されています。登録されているボランティアの方々は、それぞれの分野、多くは福祉関係の分野で活動されています。
 ご指摘の「市内在住ボランティアの活用を」ということですが、市民(ボランティア)参画についての本市の現況は、市が行う事業にその度に参加・参画を呼びかけ、個々にはご協力いただくことはあっても、市全体的な参画システムのようなものが現在はございませんので、皆様のお力が市政全体と効果的に連携していない印象を与えているのではないかと推察しております。さらに、市・諸団体・市民個人、それぞれが得意とする分野や受け持つ役割を整理し、お互いに補完しながら市政を推進していくことが、効率性のみならず透明性や公平性など様々な意味で理想とする形態であると考えております。
 こうしたことから柏原市では、市民の方及び市内在住のボランテアやボランテア団体などの市民公益活動団体の皆様のノウハウを活用して、個性豊かで活力に満ちたまちづくりに取り組むため、市民の皆様が市の事業に参画できる条例を策定しようと現在検討中でございます。今後は策定される条例を基に、ボランティアの皆様を含む市民の皆様との協働を、さらに推進して参りたいと考えております。
65 子供の安全を守るためボランティアを募ってはどうか。 1  子どもの安全に関しては、市としましても教育委員会としましても最大の関心事であり、あらゆる手段を講じて対処しているところです。とりわけ、地域や保護者の皆様には、絶大なご協力をいただき、「子ども安全見守り隊」や「安全モニター員」に登録いただいており、子どもの登下校時に見守りをしていただいております。これらの方々は、各学校単位で登録していただいていますので、新規のボランティアのお申し出は各学校を通じてしていただきたいと思います。
 今後もこういったボランティアの方々のご協力なしでは、子どもの安全は図れないと思っておりますので、登録方法等わかりやすいシステムを検討していきたいと考えています。ご協力をお願いします。
66 小公園の管理は地域住民の責務なので、管理業務委託料は廃止すべき。 1  当初、公園を設置するときの諸条件によりまして、一部の公園については地元に管理業務を委託し、委託料を支払っているところがあります。業務内容としましては、公園の清掃、除草、草刈り、目視による安全点検などです。
 現在、市が取り組んでいます「パートナーシップの推進」により、法善寺5区町会と協働で「やまびこガーデン」整備を進めています。これは市が整備・管理に必要な材料の支給を行い、設計・施工・運営そして維持管理までを地域のボランティアの方々が中心となって行っていただくものです。
 今後は、小公園におきましても、地域のボランティア活動の一環として管理を無償で行っていただき、管理委託料を廃止します。
67 各種委員の報酬や、会議賄い費用も見直すべき。 1  まず、各種委員の報酬についてでありますが、これは地方自治法で各自治体は各種委員会や協議会などに出席した委員には報酬を支払わなければならない。と、決められております。ただ、その報酬の額の多い・少ないについての議論は生じますが、一般的な委員会等の報酬について他の市と比較しても柏原市は決して高い額ではありませんが、今後も各委員の報酬を見直してまいりたいと考えています。         
 次に、会議賄い費用についてでありますが、どこの市町村においても、次年度の予算を編成するにあたっては、まず「予算編成方針」を作成し、この方針に基づいて予算を組んでいきます。
 柏原市の予算編成方針では、需用費(消耗品や食料費のこと)については前年度予算額よりも更に減額した一定の額を定め、各課に配分し、この範囲内で予算を組むこととしており、過去5年間で25%の削減を図っております。
 また、ご指摘の食料費については、別途「食料費の予算要求基準」を定め、どのような来客があっても会議の際はお茶・缶ジュースに限る。また、会議はできるだけ昼食時間を避ける。会議の目的、内容、参加者氏名などを明確にすること。などの基準を定め、予算編成を行っています。
 このように、柏原市では新行財政計画(素案)にもお示ししていますように、色々と事業の見直しや、経費の節減を図り、健全な財政運営ができるよう財政の立て直しを行っています。
【定員管理の適正化に関するもの】
68 職員の新規採用をなくすべき。 1  平成19年度から始まる、「団塊の世代」の多くの定年退職者が発生しますが、新規採用をなくすと業務に支障をきたすことになり、また、大量退職に大量採用すると世代間のアンバランスを生むことになります。したがって、中期的な計画に基づいて職員数を抑制しつつ、計画的に採用する必要があります。
69 受付に人が多すぎる。 2  「受付に人が多すぎる」とのご指摘につきましては、市役所正面玄関を入った場所の「受付」のことと思われます。
 受付につきましては、昨年10月からは受付業務の充実策として、来庁された市民の皆様が、迷わずに目的の窓口へ行っていただくため、案内サービスを専門に担当する「フロアマネージャー」を配置しています。
 現在の配置基準は、比較的来庁者の多い月・金曜日は受付係1人とフロアマネージャー2人の計3人体制、火・水・木曜日は受付係1人とフロアマネージャー1人の計2人体制となっています。ご指摘の件につきましては、月・金曜日の3人体制の時と思われ、来庁者の少ない一時のタイミングも重なった可能性もあります。
 市といたしましては、市民の皆様が迷わずに目的の窓口へ行っていただくためのフロアマネージャーは必要と考えており、今後、受付業務及び庁内の案内業務の内容を精査しまして、適正な人員の配置を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いします。
70 市職員の人数を減らすべき。 28  職員数は、平成11年度から平成16年度にかけては、採用を抑制し62名の職員削減を行ってきました。今後、平成17年度から平成21年度においては27名の削減を計画しています。
 また、市民の皆様が一番良く目にされる市の窓口は、申請受付や相談など専門的な知識を持って多くの事柄に対応しており、後ろに控える窓口以外の担当においても、それぞれ役割分担をして業務を進めております。こうした中で、サービスが低下しないよう、アウトソーシングなどの活用を図りながら職員数の適正化につとめてまいります。
71 特別職の人数を減らすべき。 1  市の特別職とは、地方公務員法第3条第3項に規定されている職で、具体的には市長や議員、助役や収入役、行政委員会の委員など就任にあたって公選や議会の同意等が必要な職、それに地方公営企業の管理者(柏原市の場合は水道事業管理者)などを言います。さらに非常勤の消防団員や水防団員、嘱託職員なども含まれます。
 意見内容の趣旨は、これらのうち、市長や議員など就任にあたって公選や議会の同意等が必要な職と公営企業の管理者を対象にしたものだと考えられます。
 柏原市では、平成17年7月から収入役を廃止していますし、助役についても同年12月末から事実上1人という状況にあります。この結果、平成16年度には、市長以下5人だった市長・助役・収入役・管理者の特別職が、現在では3人にまで減っています。
 議員定数については、議会での議論などによって決定されるべきことですので、今後の議会の動きにゆだねられることとなります。
72 外郭団体職員の人数を減らすべき。 1  市の外郭団体は、柏原市土地開発公社のみで、市の職員が兼務しながら、ぎりぎりの人数で運営しています。これ以上の削減は困難であると考えています。また、外郭団体ではありませんが、柏羽藤環境事業組合など一部事務組合や社会福祉協議会など公益法人については、一層の自立した経営を促していく中で、業務量やサービスの提供に見合った適正な職員数を指導・精査してまいります。
【給与の適正化に関するもの】
73 市職員の退職金が民間企業に比べて高い。 1  退職金など給与に関しては、地域の民間給与水準を反映させたものにしなければなりませんが、市が単独で調査・分析するのが困難でありますので、国が行っている国家公務員と民間企業の給与水準を均衡させるのを基本とした人事院勧告に基づいています。したがって、退職金は、国家公務員と同様の支給を行っています。
74 初任給を引き下げるべき。 1  初任給は、平成18年4月から高校卒5,900円減の15万3,800円。大学卒7,000円減の18万3,800円に引き下げる予定です。
75 各種手当を民間企業のレベルに合わせるべき。 1  扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当等の支給については、国に準じて支給を行っています。また、国の人事院勧告(毎年、民間企業調査)に基づき各種手当等の見直し調整を行っており、今後も市民のご理解が得られるよう精査し、適正な支給を行ってまいります。
76 自転車・徒歩通勤者に対して通勤手当は不要。 1  徒歩通勤者には通勤手当は支給していません。自転車通勤者には、国に準じて片道2キロメートルを超えて5キロメートル未満の場合、月額2,000円を支給しています。
77 近距離出張の日当・宿泊料を廃止すべき。 1  近距離出張については、原則的に宿泊を認めていません。また、大阪府下など近距離には日当を支給していません。
78 歩いて10分もかからない距離に住む職員に、自動車通勤のガソリン代を支給すべきでない。 1  通勤距離が2キロメートル未満には通勤手当は支給していません。
79 職員の給料を引き下げるべき。 46  これまでは、企業においても年功序列の人事制度が基本でしたが、時代は変わり能力・実績重視の人事制度へ移行が進んでいます。柏原市においても人材育成や能力発揮ができるよう次代の要請に即した人事制度に改革することが必要です。平成18年度から、人事院勧告により公務員給与が民間給与を上回っていることから給料水準を平均4.8%引き下げ中高齢層は最大7%引き下げることを予定しています。そして、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責や勤務実績に応じた給与へ改革を進めてまいります。
80 市長の退職金を引き下げるべき。 1  市長の退職金は、大阪府下32市のうち低いほうから5番目であり、高くないと認識しています。
【収入の確保に関するもの】
81 市民税を10%増税してはどうか。 1  市民税の所得割の税率は、地方税法で定められた標準税率を適用し、3%、8%、10%の3段階としています。
 現在、この標準税率を超える税率(超過税率)を定める市町村は全国的になく、仮に超過税率を定める場合には、納税者に通常以上の負担を求めることになるため、慎重な論議が必要になるものと考えています。
 なお、現在、国の方で、市民税の所得割の税率を、平成19年度から一律6%(府民税を合わせると一律10%)に改正する旨の論議がされています。
82 税収を増やすため、若い世帯が住みやすくなるような施策を実施すべき。 3  ご意見は、市の活性化のための一つの方策、施策についての提言であるかと考えられます。しかし、若い世帯がすみやすくなる反面、高齢の世帯などが住みにくくなっては何にもなりません。したがって、市の活性化のためには、全体を見渡した施策が必要となるかと判断されます。
 市の活性化についての方法については、さまざまな議論があり、意見が分かれるところでもあります。人口を増加させること、産業を振興すること、税収をふやすこと、生きがいづくりをすること等々、目標についての議論、さらに、その具体的方法等についての議論です。しかし、柏原市の明るい未来を実現するため、積極的に取り組むことは、とりもなおさず行政の責務です。魅力あるまちの実現、それに向かっての努力、発意、行動、一定の成果等々が、全体として、市の活性化に結びついていくものであると考えられます。現在、本市で行われている、さまざまな施策、諸事業も、この目的のためのものです。
 今後とも、本市の持つ大都市近郊という立地や産業・文化などの特色を活用し、市民の皆さんの意向や市としての必要性、さらに財政状況等々を勘案しながら、皆さんとともに、議論・相談しながら市の魅力づくりや活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
83 市が借りて固定資産税を免除している土地について、利用度を再確認すべき。 2  固定資産税の減免(「免除」含む。)については、地方税法第367条の規定に基づき、柏原市市税条例第77条及び柏原市市税条例施行規則第15条において、減免の適用規定を設けています。この内、公共事業実施のため、市が無償で借りている土地については、公共事業実施担当課からの減免依頼に基づき、現状確認を行ったの上で、固定資産税の減免を行っています。
 ご意見の利用度の再確認については、利用状況や必要性等を公共事業実施担当課と精査していきたいと考えています。
84 企業広告入りの封筒を窓口に設置してはどうか。 1  平成18年3月から各窓口へ設置する予定となっています。市役所に来庁した市民のみなさんが、窓口で受け取った各種証明書や書類などを持ち帰るための「窓口封筒」を、今までは市の予算で作成していましたが、昨年この方法について見直しを行いました。検討の結果、ご指摘のような「広告入り窓口封筒」の無償提供を広告代理店から受けることとしました。結果として、年間約10万円の予算を平成18年度から節減できることとなりました。今後も、経費節減のためのいいアイデアがありましたら、ぜひお知らせください。
85 各種証明書の発行手数料の値上げに反対。 5  市の様々な行政サービスのうち、使用料や手数料として利用者から徴収するものは、そのサービスを利用する特定の方が利益を受けるものであるという考え方から、必要経費の範囲内で、行政サービスの対価として徴収するものです。したがって、使用料や手数料の設定については、利用する人と利用しない人の違いを考慮し、負担の公平性を確保しなければなりません。
 一方、サービスを提供する市側においても、効率的な施設運営や事務合理化による利用者負担の軽減を図り、利用者の理解が得られる料金設定のために努力する必要があります。
 各種使用料・手数料の改定や有料化は、厳しい財政状況の下、財源を増やすという側面が強調されがちですが、決して財源の確保だけが見直しの目的ではありません。利用者と非利用者が存在する中で、サービスの利用などで利益を受ける人がいれば、それに見合うだけの負担をお願いすることが、サービスを利用しない人の納めた税金からの負担を減らし、ひいてはその財源を使って市民サービスの向上を図ることも可能となります。
 つまり使用料や手数料の見直しは、市民間の公平性の確保と市民サービスのトータルとしての向上を主な目的としなければなりません。もちろん、使用料や手数料は、市民生活の全般にわたり深く関わるものが多く、常に市民の皆さんの理解と協力が得られるよう、効率的な施設管理運営や事務効率化等、コスト削減の努力を続けてまいります。
86 各種有料化に反対。 1
87 家庭系ごみ有料化に反対。 20  「廃棄物等の発生の抑制」「循環資源の循環的な利用」「適正な処分の確保」などにより天然資源の消費を抑制し、できる限り環境への負荷が低減される社会(循環型社会)を作ることを目的とした「循環型社会形成推進基本法」が平成12年6月に公布されました。
 市としましても、循環型社会形成のため、ごみの減量化を促進し、ごみ量を20%削減するため、リサイクルの推進をはじめ、3R(発生抑制・再生利用・再使用)の促進に努めています。市広報誌においては「ゆずってください、ゆずりますコ-ナ-」を設け、市民の方にリサイクルのための活用をお願いしております。また、ペットボトルや牛乳パックの回収におきましても、市民の方が身近な場所に出しやすいように、平成17年度に回収場所を増やし、平成18年度もさらに増やす方向で検討しています。新聞や段ボ-ルのリサイクルにつきましても、モデル地区を設定し、今後取組んでまいります。
 このようなリサイクルによる減量施策を今後さらに推進したとしても、循環型社会形成推進法が目指す「平成22年までに20%削減」という目標の達成は難しい状況です。
 他の先進市においては、ごみ減量のための最も有効な手段として「家庭系ごみの有料化」を採用して、環境負担の低減に成功する自治体が増えていますので、柏原市においても検討を進めています。市民の皆様の生活(食生活等)において必要とされる家庭系ごみを有料とすることについては、種々の課題があると考えられすが、まずは、粗大(大型)ごみを有料化する方向で検討しています。
 有料化によるごみの減量は、環境保護に大きく貢献することは言うまでもなく、ごみ処理に要する市財政の負担も軽減するため、その分の市税の有効活用が図られることになりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
88 家庭系ごみ有料化の前に、まずリサイクル等の減量施策を実施すべき。 1
89 スポーツ施設を有料化するなら、設備等の悪い部分も整備してほしい。 2  スポーツ施設については、安全に安心してご利用いただけますよう逐次整備に努めており、最近では、野球場の大規模整備工事、照明施設の改修、シャワー室の設置、水洗便所への改修などを行っています。今回有料化をお願いした施設は、管理人が常駐しております青谷運動広場及び堅下運動広場の2施設です。近隣市の使用料の状況などを参考に、経費の一部を施設を使用していただく方にご負担していただくものです。ご意見いただいている点につきましては、利用者のニーズに応えるべく広くご意見を賜りながら、今後とも施設の整備に努めてまいりたいと考えています。
90 住民基本検診の有料化に反対。 9  柏原市では、「健康かしわら21(自らの健康は自らの手で)」の計画のもと健康教室や健康相談、健診などの事業を進めています。平成16年度の健診の費用等に関しまして、受診者総数は7,019名で住民健診総費用は7,431万円となっており、1名当たりの費用は10,586円で、行財政の抜本的改革と財政再建のため、やむを得ず住民健診の一部自己負担を市民の皆様にお願いすることになりました。
 具体的には、本年4月より受診されるときは、40歳から69歳の方々に、お一人1,000円の自己負担をお願いすることになります。ただし、生活の困窮されている方々や70歳以上の方、血液検査等受診項目の少ない16歳から39歳の方々には費用負担はありません。
 今後も柏原市では、住民健診をはじめ他のがん検診を含めて受診率の向上と正しい健康情報の啓発を進めるとともに健診後の指導の充実を図ってまいります。特に、住民健診後の事後指導としましては、高血圧や高脂血症などの生活習慣病についての個別での「運動」「休養」「栄養」に関する生活改善指導や相談事業、健康教室を充実し、より市民サービスの向上に努めたいと思っております。市民の皆様のご理解をお願いします。
91 国民健康保険料を値上げしないでほしい。 6  制度上、国民健康保険料は、みなさんの医療費総額や所得に連動して変動します。
 まず、それぞれの世帯の国民健康保険料の計算の根拠となる料率の決め方を説明いたします。国民健康保険料は、予測される年間の医療費をもとに市全体の保険料総額を計算し、各世帯の所得や被保険者数に応じてその総額を割り振ることになっています。
 具体的には、まず1年間にかかる医療費総額(A)を予測し、みなさんが病院などの窓口でその都度支払う分(B)と国・府・市から拠出される補助金(C)を引きます。この額(A-B-C)が保険料の総額(D)となります。次に条例に定められている割合に保険料の総額(D)を分割します。柏原市の場合、総額(D)のうち、50%が所得割(前年所得に対してかかる保険料)、34%が均等割(被保険者一人一人にかかる保険料)、16%が平等割(世帯ごとにかかる保険料)と決まっています。そして、保険料の総額の50%(所得割総額)を加入者の所得で割ったものが所得割率、保険料の総額の34%(均等割総額)を加入者の人数で割ったものが均等割額、保険料の総額の16%(平等割総額)を世帯数で割ったものが平等割額となります。 こうして求めた料率を用いて各世帯の保険料を決めています。
 ですから、年間医療費総額が減ると、保険料総額が少なくなるので料率が下がり、また、加入者の所得総額が増えると所得割率が下がりますので、お支払いいただく保険料が下がることになります。
 ところが、近年、高齢化の進展や医療の高度化などの影響により、年間医療費が増加する一方、会社を辞められた方の加入や低所得者層の増加などで加入者の所得総額は減っています。このため、上記の計算で求める保険料の料率は上がります。 
 柏原市では、保険料率の引き下げにもつながる医療費の抑制を目指し、ウォーキングなどの保健事業をこれまでに実施してきました。今年度からは、生活習慣病の予防を目的とした国保ヘルスアップ事業も開始しました。国民健康保険はみなさんの病気の予防、健康の保持増進に大きな役割を果たしています。今後とも国民健康保険料を上げないために、ご自身の健康に留意し医療費の節約にご理解をお願いします。
92 市内巡回バス利用者から利用料を徴収してはどうか。 4  運行コストも相当かかり、市の財政も非常に厳しい状況ではありますが、市民サービスの一環として、できるだけ市民に負担をかけることなく創意と工夫をこらし、さらに充実させていくよう努力していきたいと考えていますのでご理解のほどよろしくお願いします。
93 歴史資料館の入場料を徴収してはどうか。 1  歴史資料館は、毎年約2万人の来館者があります。入館料については、博物館法で、やむを得ない場合を除き原則無料と規定されています。府内の市立の類似施設では、4分の3が無料となっています。今後も次の理由により無料としてまいりたいと考えています。(1)隣接する横穴公園の散策やぶどう狩り、ツールド柏原ハイキングで訪れた人など、1人でも多くの方に来館していただきたい。(2)小中学生、高齢者、障害者等は全額免除とされている市も多く、本市の入館状況に照らしますと、有料入館者は約10%になると思われます。
 一方、有料化に伴い人員の配置、事務量の増加、施設の改良等の経費が新たに必要となり、有料化に伴う経費を賄うことも難しいと思われます。柏原市の歴史・文化財を市民に理解していただくための施設でありますので、当分は入館料を無料とし、1人でも多くの方に来館していただきたいと願っています。
94 宝くじを発売して、新たな財源としてはどうか。 1  財源確保の一手段として、宝くじを発売して新たな財源としてはどうか。というご提案でありますが、宝くじは、日本においては江戸時代に神社やお寺の復旧費用に充てるために「とみくじ」などと呼ばれていましたが、昭和23年に宝くじの法律(当せん金付証票法)が制定され、以来、地方自治体などの財政資金の調達を目的として運営されています。
 この法律では、宝くじを発売できるのは、法律に定められた都道府県及び指定都市、また、戦災などによる財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市(特定市といいいます。)であり、これらの自治体が総務大臣の許可を得て自治体が発売元となり、その事務を銀行等に委託しています。
 従って、大阪府下において宝くじの発売が可能な市としては、指定都市である「大阪市」のみということになります。柏原市においては残念ながら宝くじを発売することはできないのです。

 (参考)
  全国自治宝くじは全国の都道府県が発売元
  近畿宝くじは近畿地方2府4県が発売元
95 市税収入に頼らず、営業収入を模索してはどうか。 1  地方自治体が行う収益事業としては競馬・競輪・競艇などがあります。自主財源確保のため、これらの事業に取り組んでいる地方自治体もありますが、近年は収益が奮わないため撤退する自治体も見受けられます。柏原市としては、自主財源確保とあわせて地域産業の活性化も重要であると考え、まず有料広告掲載事業への取り組みをすすめます。具体的には、柏原市が所有または管理する建物・市の車両・市が発行するパンフレットやリーフレットなどの印刷物に、地元企業のみなさんの広告を募集して掲載します。広告主のみなさんから納めていただいた広告掲載料を新たな自主財源にするとともに、地域企業の振興にも貢献したいと考えています。ぜひ、みなさまのご協賛をお願いします。
【計画的な財政運営に関するもの】
96 決まった業者から備品を定価で買うのではなく、1円でも安いところを探して買ってはどうか。 1  従来より備品の購入については、購入額の比較的少額のものは、複数の業者からの見積もりを徴取し、1円でも安い業者から購入しています。また購入額が高額のものについては入札により公平・公正そして競争性を確保し、最も安い価格を提示した業者から購入しており、当然定価より安い購入となっています。ただし、市が備品等を購入する場合、適格と認められた信頼のできる登録業者の中から選ぶこととしています。
 ご意見のとおり、今後も少しでも安く、そして良い品を購入できるよう努力してまいります。
97 需要費(特に消耗品)は予算が多すぎる。もっと削れるはず。 1  需用費の予算が多すぎる。もっと削れるのでは、とのご意見でありますが、どの市町村においても、次年度の予算を編成するにあたっては、まず「予算編成方針」を作成し、この方針に基づいて予算を組んでいきます。
 柏原市の「平成18年度予算編成方針」は、市の現在おかれている財政状況、つまり、今、柏原市に積立金はどのくらいあるのか、平成17年度の決算はどのような収支状況になるのか、また、平成18年度はどのくらいの財源を必要とするのかなどを精査し、市の今後の財政基盤の安定を図るとともに、市民の皆さんのニーズを踏まえつつ、そのためにはどのような予算を組めばよいのかを予算編成方針に盛り込み、予算を作成しています。
 この予算編成方針では、需用費については前年度予算額よりも更に減額した一定の額を定め、この額をあらかじめ各課に配分し、この範囲内で予算を組むこととしており、過去5年間で25%の削減を図っています。
 また、予算の執行についても、予算があるから使うという観点を改め、経費の節減に努め、できるだけ予算を残すという視点に立ち、予算を執行することとしています。
 今後も、更なる経費の節減に努めてまいりたいと考えています。
98 行財政レベルの高い自治体と低い自治体を比較して要因を分析すべき。 1  ご指摘のとおり、他の市町村の財政状況と柏原市の財政状況を比較して分析することは、今後の柏原市の財政運営を考える上で重要であると考えます。異なる市町村間の財政状況を比較するためには、共通の「ものさし」のようなものが必要になります。この「ものさし」にあたるものとして、「バランスシート」があります。
 家庭を例にとると、先祖代々から引継いだ土地や預金などの資産はどのくらいあるのか、いわゆる親子ローンで子どもたちに引継ぐ借金はいくらあるのか、といったことがバランスシートから分かります。したがって毎日の家計のやりくりを記入する家計簿にはでてこない、本当の意味での家庭の財政状況や将来の予測をすることができます。
 柏原市でもバランスシートを作成してホームページ上に公開しましたので、ぜひご参照ください。
【地方公営企業等の経営健全化に関するもの】
99 水道料金の見直しに反対。 12  水道事業は、市民の皆様に安心して水道水を飲んでいただくよう、地下水を汲み上げて浄化したり、大阪府から購入して各家庭に送っています。この水を送るための費用や施設の維持管理費用は、皆様からお支払いいただいている水道料金で賄われています。今後、維持管理費用としまして、水道施設の老朽化に伴う修繕及び耐震化工事が必要となってきます。限りある財源の中で計画的に整備を進めるべきであると考えています。
 経費節減のために、ここ数年間は業務の一部を民間企業に委託するなど合理化に努め、職員を約25%減らし、効率的な運営や経費の削減に取り組んできました。しかしながら、施設の整備等を進めることは事業経費が増大することになり、計画的に推進を図っても財源不足が生じる恐れがあります。これら事業を推進するために水道料金の見直しが必要になると思われます。
 なお、現在柏原市の水道料金は、1ヵ月平均使用水量20立方メートルでみると2,556円と大阪府内でも低いほうで33市中23番目であります。今後とも、経費を節約し、事業経営に努力してまいりますのでよろしくお願いします。
100 下水道使用料の見直しに反対。 2  汚水にかかる経費は受益者で負担して頂くこととなっていますが、その経費の内、約47%(約5億6千万円)を不足分として一般会計からの繰入金(税金)で賄っているのが現状であり、下水道の便益を受けている人とそうでない人との負担の見地(公平性)からも好ましくありません。また、現在の本市の財政状況からも、繰入金は極力抑制しなければなりません。このような状況から、人件費や事務費の縮減、事業の見直しなど経費の節減を図っていますが、それだけでは十分ではありません。
 さらに、現在の使用料は消費税の転嫁以外、昭和63年から現在まで一度も改定しておらず、国より全国的に適正な使用料の改定を求められていることも事実です。
 よって、広報を通じて下水道財政の実情についてご説明させていただき、下水道財政の健全化に向けて、皆様のご意見を伺うため下水道出前講座の開催を企画しておりますので、ご協力を賜りますようお願いします。
101 下水道敷設完了地域の中で、下水道に接続していない家庭に督促し、水洗化率を高めるべき。 2  公共下水道の役割は、生活環境をより良くする。雨水による浸水をなくす。川や海をきれいにする。それに最も身近なくみ取り式トイレを水洗トイレに変えることです。
 柏原市では昭和46年から雨水整備、昭和61年から汚水整備に着手し、平成16年までに要した経費は約769億円で、人口普及率は64.6%となっております。しかし、この整備が済んだ地域にお住まいになられ、いまだに下水道の接続工事をされていないご家庭があります。莫大な費用をかけて整備したのに水洗化していただかなくては、生活環境の改善、大和川や原川などの水質保全など、下水道の役割を果すことができません。
 このため市では、接続されていない家庭を一軒一軒訪問して、未水洗化の事情をお聞きするとともに、下水道の役割をご説明し、速やかに水洗化をしていただけるようお願いしています。
102 下水道料金の減免制度を作ってほしい。 1  下水道使用料の減免制度につきましては、生活保護法による生活保護を受けておられる方と、天災や火災等の被害を受けられた方で下水道の使用料が困難であると認められる方に、本人の申請によりまして下水道使用料の減免を行っています。
103 市立病院を民営化すべき。 4  現在、受付窓口等の業務委託をはじめ、各種業務の改善による経費の節減、医師確保による診療体制や地域医療連携室の充実を図り、増収に努め、健全経営に懸命に取り組んでいます。また、ご意見にございます民営化につきましては、企業債の償還や職員の退職にかかる処遇問題など大変難しい状況があります。今後の経営状況を見極め、市民の皆様方の意見も十分お聞きし、民営化の道も選択肢の一つとして検討すべきご意見と考えています。
104 市内の各医院から患者を市立病院に紹介してもらうようにできないか。 1  ご意見をいただいておりますように、開業医さん等との連携は、病院運営において大変重要な業務であります。地域医療連携室の体制を充実し、医師や職員が市内の各医院を訪問するなど業務充実にむけた取り組みを進め、以前に比べて紹介率は6%(12%→18%)も伸びてきていますが、なお一層各医院からの紹介等の連携の強化に努めてまいります。
105 市議の定数を削減して、その費用で良い医師を市立病院に確保すべき。 3 医師不足は、平成16年度から始まりました臨床研修医制度(2年間の研修増)の実施に伴い、医師の大学への引き揚げによることが大きな原因となっています。これらの状況を回避するため、市長、院長はじめ関係各方面から医師確保に奔走していますが、全国的な問題に波及している現状から、なお厳しい状況にあります。今後も引き続いて、医師確保を最優先課題として取り組んでまいります。
 (議員定数の削減については、別途、「市議会の考え方」をご覧ください。)
106 市立病院に無い診療科が多すぎる。 1  ご承知のように、平成16年度から始まりました臨床研修医制度(2年間の研修増)の実施に伴い、医師の大学への引き揚げによる全国的な医師不足により、これまで存続していました診療科が継続できなくなるような状況から、新しく診療科を設けることは、なおさら厳しい状況にあると考えております。将来的に診療科の特化(専門の診療科)に移行する方向にあります。
107 市立病院の各診療科の診療時間を拡大すべき。 1  現在運営をしております内科を除いた各診療科は、原則午前中の診療時間となっています。午後は専門外来、手術や検査・処置等の業務になっており、概ねこのような診療時間を設けている病院が少なくありません。
 また、外来診療にあわせて、地域の基幹病院として入院医療の充実をはかる必要があり、各科において入院患者さんの診療に努めています。入院医療を充実するためには、治療にあたる医師の数も必要になります。
 診療時間を拡大をすることは、医師をはじめその他医療従事者の負担や経費が大幅に増加することや、医師確保も容易でない現状から、現在の診療時間のままで時間外救急診療等の改善、各診療科の充実をはかることが大切であると考えています。
108 市立病院屋上の花や植木を減らして経費を節減してはどうか。 1  屋上の庭園は、断熱材と同じ断熱効果による夏場の冷房費の節減や紫外線等による建築物の劣化防止効果、及び二酸化炭素の吸収量の増加による地球温暖化対策への貢献等の屋上緑化の一環として設けています。また屋上庭園の花や植木は、入院患者さんや外来患者さんの心を和らげ、緑や外の空気に触れることは、治療上必要なことです。財政の厳しいときですので、できるだけ経費をかけずに運営したいと考えています。
109 市立病院は薬を出しすぎる。 1  医師がお薬を処方する場合、症状に合わせて必要量を日数分だけ処方しますが、症状によっては何種類かのお薬を併用して処方し、病状の緩和・安定をはかる場合があります。また、何種類ものお薬を服用すると副作用などの問題も生じますし、必要な場合を除いて決して出しすぎではないと考えています。
110 柏原市内の開業医に、市立病院の手術室などを利用してもらってはどうか。 1  ご意見は、開業医さんに外来診察室や設備をそのまま提供して、入院や手術が必要な場合は、病床も自由に利用でき独自に運営してもらう院内開業方式のことでしょうか。他の病院で運用を試みられておりますが、院内での運営にかかる条件や、手術室等設備、医療機器等使用にかかる問題点等があると聞き及んでおりますので、今後問題点の整理や開業医さんとの集まりで協議検討してみる必要があると考えています。
【公共施設等の見直しに関するもの】
111 堅上の保育所か幼稚園のどちらかを廃止してはどうか。 1  現在、堅上地区の就学前の幼児については、1歳半から4歳までは、堅上保育園、5歳は、堅上幼稚園で保育をしています。本年度は、堅上保育園に9人、堅上幼稚園に7人の幼児が在籍しています。この状況は、教育面から考えても、集団生活を学ばせるという意味で少人数過ぎると考えられますし、経営面からは、効率的とはいえません。
 したがって、市としては、将来的に2つの施設を統合した総合施設を考えています。そこで、保育園の幼児と幼稚園の園児をともに保育することで、就学前教育の充実を図りたいと考えています。
112 リビエールホールの使用率が低いのでもったいない。 1  リビエールホールでは、大きく2つの事業を行っています。1つ目は自主事業等で、2つ目は貸館事業です。
 まず1つ目の自主事業等ですが、平成17年度は、11の公演や事業を行いました。例えば、綾戸智絵コンサート、水森かおりコンサート、創作ミュージカル大和川物語、青少年音楽祭、わくわくフェスタ、第九コンサートなどです。利用人数の合計は11,444人でした。
 次に2つ目の貸館事業ですが、これは大ホール、小ホール、レセプションホール、会議室等を市民の皆様方に借りていただくものです。
 今年度の4月から12月までの集計では、大ホールの利用件数125件、利用人数31,040人、利用日数の割合は約58%でした。小ホールは151件12,550人、約71%、レセプションホールは362件9,860人約56%、会議室438件4,880人約68%、練習室521件2,750人約81%でした。
 リビエールホールの使用は、このような状況ですが、広報かしわら1月号でお知らせしましたように今年度も約1億2千万円の営業赤字が見込まれます。営業赤字をできるだけ減らすことが一番大切でありますので、今後とも市民の皆様方に貸館をご利用いただけるように努力してまいります。
 また、自主事業等はチケット収入と支払いを精算するとほとんどの事業が赤字になっているのが現状であることから、本当に市民の皆様に喜んでもらえるような公演等に絞って実施していきたいと考えています。
 さらに今後は、リビエールホールを市の直営から指定管理者制度を導入する形態についても検討してまいります。
113 コミュニティ会館は独立採算制の弊害で予算が乱費されているので、市の管理を強化すべき。 1  現在、各コミュニティ会館の管理運営は、地元の各コミュニティ委員会と管理運営委託契約を締結し、各コミュニティ委員会に管理運営をお願いしています。また、管理運営費につきましては、会館の利用料金をもって賄っています。
 各コミュニティ会館の予算の執行につきましては、毎年度終了後に各コミュニティ委員会の会計監査を経て収支報告書及び事業報告書を提出していただいており、これら報告書につきましては適正に会計処理をされているものと考えています。しかし、今回ご指摘いただきました「予算が乱費されているので、市の管理を強化すべき」とのご意見は、市としましても真摯に受け止め、今後、管理体制の強化を図るとともに、各コミュニティ委員会から提出されます収支報告書や事業報告書を充分に精査してまいりたいと考えていますので、御理解くださいますようよろしくお願いします。
114 国分合同会館は利用者が少なそうなので、市民課出張所の業務を国分図書館の中で行い、立地条件のいい国分合同会館は民間に売却すればいいのでは。 1  現在、国分出張所の業務は、市民課の業務が主でありますが、中でも一番重要なことは、国分に住んでおられる方の、すべて住民票・戸籍謄抄本・印鑑登録は国分出張所で管理保存をしています。届出業務年間10,000件、証明業務年間15,000件、合計25,000件の1日あたり100件の業務があります。このほかに保険年金課の料金の徴収業務、税務室の税金の徴収業務、水道料金の徴収業務、介護保険料の徴収業務及び衛生費(浄化槽の汲み取り・便所の汲み取り)の徴収業務を年間3000万円も徴収業務を行っています。また、国分公民館の貸し館(2階・3階の会議室)業務、会館の横には、国分消防分団の詰め所もあり、合同会館全体の維持管理も管轄して行っています。現在、正規の職員が3名と嘱託職員が2名、合計5名配置をしていますが、大変忙しい毎日でありますので、ご理解賜りますようお願いします。
115 「やすらぎの園」は常連が利用しているだけなので廃止し、送迎用バスは巡回バスとして利用してはどうか。 1  老人福祉センターは、柏原市在住の60歳以上の高齢者に対し、健康の相談に応じるとともに、教養の向上及びレクリェーションのためのサービスを総合的に提供し、高齢者に健康で明るい生活を営んでもらうことを目的としています。
 平成16年度の総利用者は42059人で、一日あたり145名が利用されています。また、センターにはカラオケやバンパーそしていきいき歌体操など13種のクラブが結成されて、生き甲斐と健康づくりに大いにご利用いただいています。この活発なクラブ活動等でご意見にある様な雰囲気を感じられたのかもしれません。センターには職員が常駐いたしておりますので、ご希望の娯楽等をお気軽にご相談いただきましたら、ご要望に添えるよう調整させていただきます。
 また、これから高齢社会を迎えるとご利用対象者が増加すると予想され、センターが高齢者の生きがいづくりだけではなく、生活習慣病予防や寝たきり予防の拠点としての役割が重要となってきます。従前の健康事業に加えて、「寝たきり予防教室」や「生活習慣病教室」等も保健センター等関係部所と連携して実施してまいります。
 今後も時代に相応しいセンターとして役立つように工夫し運営して参りたいと考えますので、ご理解をいただきますようお願いします。
 なお、送迎用バスは施設の立地の関係上、運行することが相応しいものと考えていますが、運行方法等は今後検討を加えたいと考えていますので、併せてご理解いただきますようお願いします。
【人事管理に関するもの】
116 超過勤務手当を削減するため、管理職が係長職を兼務してはどうか。 1  柏原市では、係長職は、管理職の位置づけをしており超過勤務手当を支給していません。また現状では、一人の管理職が複数の管理職務を兼務している例も多くあります。
【人材育成の推進に関するもの】
117 研修の冊子等も簡素な紙・形態にすべき。 1  柏原市で行っている研修資料の多くは、自ら印刷製本をした手作りの簡素なものを用いています。
118 職員の意識改革をして、職員がもっと地域住民に接するべきである。 1  市職員は、常に市民の立場に立って市民の視点で業務、事務に従事することが重要であり、また、職員が自発的にミーティング等を通じて、サービス向上について情報交換を行っています。今、柏原市では「市役所は最大のサービス機関である」として、さらなるサービス向上を目指しており、昨年12月に「来庁者サービス評価制度」をスタートさせるなど、ソフト面充実に向けて鋭意工夫しています。また、職員が自らの在住地域において積極的に地域活動を行うことで市民の立場をより深く理解できるものと考えますので、市職員の地域活動への積極参加を重要視しています。サービスや接遇の向上については、所定の研修や勉強会等に限らず職員各々の地域活動への積極参加や自己研鑽を促し、意識改革について市全体で邁進してまいります。
【説明責任の確保に関するもの】
119 財政再建準用団体に転落した場合はどうなるのか、広報等で分かりやすく説明してほしい。 1

 地方自治体が自力で赤字を解消することができず、国の管理下に入り、財政の立て直しを進めていく団体のことを「財政再建準用団体」といいます。これは、地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律(再建法))に基づき同法を準用して財政を再建することです。企業でいえば、会社更生法の適用を受けて企業を再建することと同じです。
 さて、「財政再建準用団体」に転落するとどうなるのかというお尋ねですが、財政再建準用団体になると国という管財人の下で、財政の立て直しを進めることとなり、、国の承認した計画に基づいて過去に生じた赤字を解消する必要があります。また、地方債(国からの借金)の発行も制限され、市民の暮らしや安全に関わる多くの事業が実施不可能となります。そのほか、資金繰りの悪化による債権者への支払いや、これまで市が独自で行ってきた市民に対する給付についてもできなくなります。
 もし、柏原市が財政再建準用団体に転落した場合、次のようなことが考えられます。

  (1)保育料・・・3歳未満最高58,300円が、80,000円となり約40%のアップ
  (2)下水道料金・・・現在20平方メートル 1,617円が、3,000円以上となり88%以上のアップ
  (3)幼稚園保育料・・・年間90,000円が、府下最高の132,000円、入園料3,000円が、府下最高の7,000円

  (4)国民健康保険料・・・現在、国民健康保険が抱えている赤字については、これを解消するため国保世帯の皆さんには、さらに保険料を上乗せして負担していただくことになります。

 このように、近隣の市と比較しても一番高い基準となり、市民の皆さんに多くの負担をかけることになります。
 市では、何としてもこのような状況にならないように、現在、鋭意行財政改革に取り組んでいます。
 また、「財政再建準用団体」についての内容や、財政状況など、今後も広報やホームページ等で、市民の皆さんに分かりやすく公開をしてまいります。

120 市長の交際費の情報公開を望む。 1  交際費の執行につきましては、合理的かつ必要最小限にするとともに、執行状況の透明性を高めるため、昨年4月から市ホームページ上で公開しています。市ホームページでは、交際費の執行状況を1か月単位で集計し、支出内容、金額、日付等詳細に掲載しております。また、同様のものは市役所本館2階の情報コーナーでも閲覧することができます。
【窓口サービスの見直しに関するもの】
121 「市役所はサービス業」と言うなら、勤め人のために、市民サービスを土・日曜に利用できるようにしてほしい。 1  市が実施する全ての行政サービスをそのまま完全な形で土日に実施することはできませんが、多忙のため平日の市役所開庁時間に来庁しにくい市民のみなさまのために、各種証明書類を電話で予約して休日に交付する「電話予約サービス」を実施しています。また、各種証明書の郵送サービスや請求書ダウンロードサービスについても市のホームページでご案内していますので、ぜひご利用ください。なお、戸籍関係の届書につきましては、曜日にかかわらず24時間受付しています。
 各種相談業務につきましては、市役所内の複数の部署の連携が必要となる場合や、国や府など他の行政機関と連絡を取らなければならない場合もあり、土日に実施するとなると課題があります。

【電話予約サービスについて】
 このサービスは、市民課では住民票の写しを、税務室では個人の住民税所得・課税証明書など各種証明書を、また保険年金では、納入証明書を交付しています。電話予約の方法としましては、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までに、それぞれの担当課へ直接申し込む方法で、土曜日または、日曜日の午前9時から午後4時までの間に、市役所地下1階、警備員室まで来ていただきお渡しをしています。

【相談業務について】
 たとえば社会福祉課での相談窓口におきましては、他の部署との連携が必要となることから、児童福祉課、高齢介護課、保険年金課との同時開設が必要です。また総合開設につきましては今後関係する部署との調整が必要となりますので、協議、検討してまいります。

お問い合わせ

企画調整課
電話:072-971-1000