農地の転用(農地法第4条、第5条)

2014年9月12日 (農業委員会事務局)

農地法の第4条と第5条

第4条

農地の所有者又は耕作者自らその農地を農地以外のもの(転用)にする場合には、知事又は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。
ただし、市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合、許可は不要となります。

 

第5条

農地の所有者又は耕作者以外の者が、農地の売買又は賃借等の後に転用する場合には、知事又は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。
ただし、市街化区域内の農地について、あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合、許可は不要となります。

 

 

農業委員会に届出をする場合(市街化区域内)

届出者

第4条 農地を転用する者

第5条 転用目的で権利を取得する者と転用する者のために権利を設定・移転する者の双方

 

必要書類

転用届出書 第4条 第5条

届出地の土地登記事項証明書
届出地の位置図
届出地及び付近の番地を表示する図面(地積図)
その他必要とする書類

始末書

 ※転用区域が500平米を超える(都市計画法第29条の開発許可を要する)場合は、開発許可があった旨の書面の写しを添付してください。
※届出地が生産緑地の指定を受けている農地の場合、転用行為が規制されていますので、届出前に行為制限解除の許可を受けなければなりません。

 

転用許可を申請する場合

申請者

第4条 農地を転用する者

第5条 転用目的で権利を取得する者と転用する者のために権利を設定・移転する者の双方

 

必要書類

許可申請書 第4条 第5条

申請地の土地登記事項証明書
申請者の印鑑登録証明書(譲渡人)
申請地の位置図(1/5,000~1/10,000程度)申請地及び付近の番地を表示する図面(地積図)
申請地に建設しようとする建物又は施設の面積、位置及び施設間の距離を表示する図面(1/200~1/2,000程度)配置図
利害関係承諾書
その他個々に応じて必要な書類

 

 

 

お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:072-973-2782