サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額

高齢者の居住の安定を確保することを目的として、サービス付き高齢者向け住宅を新築し、次の要件を満たす場合は、新築後５年間その住宅（家屋のみ）の固定資産税の３分の２の金額が減額されます。ただし、新築住宅に対する減額と重ねて適用できません。

減額対象となる要件

１．令和7年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅であること（サービス付き高齢者向け住宅として登録されていること）
２．居住部分の床面積が１戸当たり30平方メートル以上160平方メートル以下であること（屋内にある廊下、階段、エレベーターホール等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分して判定）
３．主要構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
４．国又は地方公共団体から建築費の補助を受けていること
５．サービス付き高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること

６．居住部分と非居住部分（事務室等）とがある場合は、居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること（ただし、非居住部分は減額の対象となりません。）

減額される範囲及び期間

減額の範囲は、住戸１戸当たり120平方メートル相当分までとし、固定資産税の３分の２の額が新築後５年間減額されます。

減額を受けるための手続き

原則として、建築された年の翌年1月31日までに申請してください。（やむを得ず期間経過後に申請する場合、申告書に必ず遅れた理由を記入してください。）
「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入の上、「サービス付き高齢者向け住宅の登録通知の写し」及び「補助金決定通知書の写し」を添付し、提出してください。