自立支援医療(育成医療)について

2014年9月12日 (障害福祉課)

自立支援医療(育成医療)とは?

 下記の障害(障害の範囲に示すもの)がある18歳未満の児童で、身体障害者福祉法第4条別表に掲げる障がいと同程度の障がいを有する者又は現存する疾患を放置しておくと、将来において前記障がいと同程度の障がいを残すと認められる者であって、自立支援医療(育成医療)指定医療機関における治療が確実な治療効果が期待しうる医療について、治療費の一部を公費負担する制度です。
※1 指定医療機関以外での医療は、支給認定の対象となりません。
※2 障がいの認められないもの、将来障がいを残すと認められないもの、治癒又は回復の見込のない治療は対象となりません。

18歳以上の方については、自立支援医療(更生医療)の対象となります。

障害の範囲について

  1. 視覚障害
  2. 聴覚・平衡機能の障害
  3. 音声・言語・咀嚼(そしゃく)機能の障害
  4. 肢体不自由
  5. 心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸又は肝臓機能の障害
  6. 先天性の内臓機能の障害(5を除く)
  7. 免疫機能の障害

利用者負担について

利用者負担が過大なものとならないよう、所得に応じてひと月あたりの負担額が設定されます。

詳細は以下のページをご覧ください。

自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み

※厚生労働省のページへリンクします。

 

申請の流れについて

  手続場所 手続内容
柏原市役所

自立支援医療(育成医療)の申請に必要な書類様式を揃えます。

医療機関

都道府県の指定医療機関において診察を受け、診断書・費用明細表の記載をしてもらってください。

※大阪府内の指定医療機関については、大阪府のホームページより確認ができます。

 指定自立支援医療機関一覧 (大阪市、堺市、豊中市、高槻市、東大阪市を除く)

柏原市役所

医師に診断書を記入していただいたら、市役所へ提出します。

その際、必要となる書類は以下の通りです。

  1. 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書
  2. 世帯収入状況申告書
  3. 自立支援医療(育成医療)意見書
  4. 健康保険証(写)
  5. 課税証明書(所得判定対象者が当該年の1月1日以降に転入した方のみ)

※所得判定対象者とは国民健康保険の場合は加入者全員、社会保険の場合は被保険者です。

 

 

 

柏原市役所

提出いただいた書類をもとに支給決定を行い、申請者のもとへ通知及び受給者証の送付をいたします。

内容をご確認のうえ、受給者証を医療機関へ提示し、自立支援医療(更生医療)を受けてください。

 

 

お問い合わせ

障害福祉課
電話:072-972-1508